○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な設備投資需要等に支えられた企業収益の改善、および賃金上昇といった雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調を維持しました。一方で、物価上昇に伴う消費者の購買意欲の低下やインフレによる企業コスト負担の増加が顕在化しており、為替変動リスクに対する懸念も続いております。

　また、海外経済においても、不動産市場の停滞や内需減退に伴う景気減速が続く中国など一部の国・地域を除き、全体的に緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、ウクライナ情勢に起因する地政学的リスクは継続しており、中東情勢についても長期化の様相を呈している中、エネルギー価格や物流コスト上昇への懸念が企業活動に不安要素を加えているほか、米国の輸入関税政策や通商摩擦に関連する影響も継続していることから、世界経済の先行きに対して予断を許さない状況が継続しております。

 

　当社を取り巻く事業環境について、チタン事業においては民間航空機需要の高まりを受け、ボーイング社、エアバス社といった民間航空機メーカーでは完成機数の出荷増を推進し、民間航空機エンジンメーカーでのMRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）需要の増加も加わり、中長期的には民間航空機サプライチェーンは成長軌道となっております。しかしながら、足元では民間航空機メーカーを中心としたサプライチェーンにおける一過性の在庫調整の影響が昨年度後半より継続しております。なお、高機能材料事業においては、AI関連やMLCC向け需要は好調な状況が継続しております。

 

　こうした中、当中間会計期間の売上高は、24,617百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は2,585百万円（前年同期比35.8％減）、経常利益は2,062百万円（前年同期比50.9％減）、中間純利益は917百万円（前年同期比63.5％減）となりました。

 

事業別は以下のとおりとなります。

 

チタン事業

　当中間会計期間におけるチタン事業の売上高は、民間航空機運航機数増加に伴うエンジンのMRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）需要は堅調に推移したものの、民間航空機の機体向けサプライチェーンにおける在庫調整の継続や価格フォーミュラに適用しているチタン鉱石のインデックス価格下落による輸出向け販売価格の一時的な低下の影響により、輸出向けの売上高は前年同期比15.1％減となりました。

　また、一般産業用途主体の国内向けについては、需要の低迷は続いているものの、顧客の在庫調整が進展したことから、売上高は前年同期比18.4％増となりました。この結果、チタン事業の売上高は、20,841百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

　損益につきましては、円安の影響はあったものの、主として輸出向け販売量の減少や販売価格の低下、ならびに人件費のアップやインフレによるコスト増加により、営業利益は1,752百万円（前年同期比47.6％減）となりました。

 

高機能材料事業

　当中間会計期間における高機能材料事業の売上高は、半導体向けのスパッタリングターゲット用高純度チタンの販売量が一部ハイエンド用途向けで受注が増加したこと、およびチタン合金粉末の販売において、積層造形用途の受注が増加したことから3,776百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

　損益につきましては、主として同製品の販売量が増加した影響により、営業利益は833百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

 

 

 

（参考）

   事業別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　                                　　　　 　（単位：百万円）

 

   事業別営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　                               　　　　　　（単位：百万円）

 

 

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

①資産

　当中間会計期間末の総資産の残高は、129,649百万円と前事業年度末と比べ22,583百万円増加いたしました。これは、現預金及び固定資産が増加したことが主な要因であります。

 

②負債

　当中間会計期間末の負債の残高は、65,389百万円と前事業年度末と比べ2,634百万円増加いたしました。これは、設備関係未払金が減少したものの、借入金が増加したことが主な要因であります。

 

③純資産

　当中間会計期間末の純資産の残高は、64,260百万円と前事業年度末と比べ19,948百万円増加いたしました。これは、新株式の発行により資本金及び資本剰余金が増加したことが主な要因であります。

 

 

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　　　業績予想につきましては、2026年８月７日公表の通期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、

　　　本日（2026年11月10日）公表いたしました「2027年３月期第２四半期(中間期)業績予想数値と実績数値との差異

　　　および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

　　①2027年３月期　通期（2026年４月１日～2027年３月31日）

 

　　②修正理由

　第２四半期（中間期）の売上高につきましては、輸出売上につき、船積みが下期にずれ込んだことによる減少があったものの、為替相場が円安基調で推移したことにより、概ね前回予想値通りとなりました。

　営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、為替相場が円安基調で推移したことにより、前回予想値に対し増益となりました。

 

　通期業績予想の売上高および営業利益につきましては、上期の為替相場が円安基調で推移したことにより、前回予想値に対して増収、増益となる見込みです。

 

　2027年３月期第３四半期会計期間以降の為替水準につきましては１US$＝150円を前提としております。

※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の

　様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

 

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

 

 

（２）中間損益計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額と中間損益計算書上の営業利益とに差額は生じておりません。

 

 

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額と中間損益計算書上の営業利益とに差額は生じておりません。

 

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。