○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

 

（金額単位：百万円未満切捨て）

 

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を示したものの、物価の高騰や長期金利の上昇、不安定な中東情勢、自然災害の影響など、先行きに対する不透明感が強まりました。

　外食業界におきましては、底堅いインバウンド需要に支えられ、外食需要は総じて堅調に推移したものの、恒常的な人件費の上昇をはじめ、原材料価格の高止まりや、中東情勢の悪化に伴うナフサ価格の高騰が包材費・店舗建築費を押し上げるなど、さまざまなコストの上昇が収益を強く下押しする要因となりました。これに加え、長引く物価高を受けた消費者の節約志向の高まりも相まって、収益確保に向けた経営環境は引き続き厳しい局面が続いております。

　こうした厳しい事業環境下において、当社グループの第１四半期における業績につきましては、前年同期においてテレビ番組等のメディア露出により大きく売上を伸ばしたことに対する反動減や、コロナ禍以降も一定程度強かったデリバリー需要が落ち着きを見せ始めたこと、さらに長期化する物価高に伴う消費者心理の悪化も重なり、売上高は前年同期を下回る結果となりました。しかしながら、新たな商品戦略として、７月に相次いで投入した季節限定商品「夏餃子」「夏ラーメン」が、第２四半期の売上回復を牽引いたしました。その結果、７月以降の売上高は３か月連続で同月比過去最高売上を更新しております。

　さらに、季節限定商品として「夏ラーメン」に続いて「秋ラーメン」を投入したほか、夏餃子の好評を受け、人気商品の「にんにくゼロ生姜餃子」に大葉を加えて「大葉香るにんにくゼロ生姜餃子」としてリニューアルを行い、９月の発売以降、ともに好調な売上を記録しております。

　また、当社グループは、今後の持続的な成長と新たな挑戦のため、中長期的な視点での投資を積極的に実行しております。かねてより重視してきた人的資本への投資に引き続き注力するとともに、東日本エリアの事業拡大を人的資源から支えるため、東京都中央区に採用・教育拠点を創設いたしました。さらには、台湾に続く新たな海外市場への挑戦として、2026年８月にオーストラリアのシドニーに子会社を設立し、日本発のファストカジュアル型餃子ダイナーの出店に向けた体制整備を進めるなど、次なるステージに向けた展開を行いました。

　以下、当中間連結会計期間の主な取り組みと成果について、ご説明いたします。

 

 

①　QSCの着実な向上

「プロの技と、プロの味と、プロの誇りを。次のステージは、挑戦の先にある。」のスローガンのもと、王将アカデミーによる調理研修、調理知識研修及び調理技能検定試験の実施等を継続し、調理知識・技術の着実な向上を図りました。また、料理品質を維持しながら調理スピードの向上を図るための新たな調理レシピの導入を含め、お客様の入店から退店までの各場面の工程や動線を見直し、タイムパフォーマンスを向上させることで、お客様の待ち時間の短縮を図り、顧客満足度がより一層向上するように努めました。

接客面では、人にしかできないホスピタリティの習得を目的とした接客応対研修を実施するとともに、それを全店舗へ水平展開すべく、接客トレーナーの育成を積極的に進めました。接客力の向上を、接客のプロである同トレーナーからスタッフ全体に波及させることで、全ての店舗がお客様に心からお食事を楽しんでいただける店舗となるよう取り組んでおります。

そして、クレンリネスの面では、清掃マニュアルの着実な運用を通じて、徹底した衛生管理を各店舗に浸透させるとともに、店舗の改装補修を計画的に実施することで、安心安全で快適な食空間の実現に努めました。

今後も全社を挙げ、持続的なQSC向上に向けた取り組みを強化してまいります。

 

②　販売促進施策の実施

毎年恒例の「ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」におきましては、スタンプ数に応じてランクアップする３段階の会員制度やオリジナルグッズが多くのお客様からご支持をいただいた結果、2026年版においては過去最高を更新する136万名の会員獲得を実現いたしました。また、６月24日からは2027年版を開始し、クリアボトルと王将用語のルビ入りデザインを採用したボトルケースのセットや、餃子型カバー付きの晴雨兼用折り畳み傘など、王将ブランドを前面に出した新たなオリジナルグッズを取り揃えており、好評をいただいております。

商品戦略では、新たな需要喚起策として、７月３日より季節限定餃子「夏餃子」、７月22日より夏の特選メニュー「夏ラーメン」を順次発売し、両商品とも好調に推移いたしました。夏餃子の好評を受け、９月14日からは「にんにくゼロ生姜餃子」に大葉を加えたリニューアル商品「大葉香るにんにくゼロ生姜餃子」を発売いたしました。同日より秋の特選メニューとして「秋ラーメン」の販売も開始し、季節に応じた顧客ニーズを捉える商品戦略により、来店動機を創出する施策を継続して展開しております。

テイクアウトに関しましては、餃子をご家庭で焼く楽しさと焼き立てならではの美味しさをお届けできるよう、９月26日からお持ち帰り用の生餃子を１人前から通常価格より割引し、まとめ買いによってさらに割引額が大きくなる「生餃子お得セール」を実施するとともに、10月１日から「生餃子スタンプキャンペーン」並びにInstagramを活用した「おうちで焼こう！餃子の王将 生餃子フォトキャンペーン」を実施し、さらなる需要喚起を図っております。

また、デリバリーに関しても、Uber Eats取扱店舗において、人気５商品を対象とした30％割引キャンペーンを実施するなど、新たなデリバリー需要の掘り起こしに努めております。

10月１日からは、６月に収穫した「夏穫れ」の青森県産にんにくを使用した「餃子」「にんにく激増し餃子」の提供を開始いたしました。新物ならではの際立つ旨みと豊かな風味を積極的に訴求し、当社看板商品のさらなる販売拡大に取り組んでまいります。

 

③　投資の拡大

ア．人的資本への投資

今般の厳しい経営環境にあっても、中長期的な成長力を維持・強化するため、当社の最大の差別化要因であり、価値創造の源泉である「人」への投資を決して緩めることなく、積極的に推進しております。

人材の採用におきましては、中期経営計画で掲げる「1,000店舗達成」に向けた重要な経営課題と位置づけ、継続して強化を図っております。

2025年度における大卒初任給の業界最高水準（30万円）への引き上げをはじめ、社長自らが登壇し経営理念を直接伝える「トップセミナー」の開催、学生との対話を重視した採用活動の展開などにより、2026年４月入社の大卒者数は前年比154％と大幅に増加いたしました。さらに、役員面接を継続的に実施し、候補者へ当社の魅力を直接訴求することで、有為な人材の確保につなげております。

人材育成におきましては、前述の研修をはじめとした各種研修プログラムやeラーニングなど、幅広く学べる機会を全従業員に提供しております。特に東日本エリアへの出店加速を始めとした次なる挑戦を人的資源の面から強固に支えるため、東京都中央区に調理技術と教育の新たな拠点となる「調理道場」及び「研修施設」を創設し、2026年５月より稼働いたしました。採用拠点となる人事部オフィスも併設し、採用から教育までを一気通貫で行える体制を整えることで、次世代を担う人材の早期育成を推進いたします。

エンゲージメントの向上におきましては、持続的な成長を支える従業員への還元を積極的に実施しております。2026年度の給与改定では、組合要求に満額回答となる一人当たり平均22,594円（賃上げ率5.9％）の賃上げを実施いたしました。これにより、４年連続でのベースアップ及び定期昇給となり、直近４年間の賃上げ率は約37％に達しております。夏期賞与につきましても、組合要求に対し満額回答となる賞与テーブル100％水準の支給を行いました。

今後も人材への投資を継続することで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

 

イ．設備投資

製造関係では、札幌工場へ新たに餃子成形機による製造ラインを導入いたしました。これにより全工場で成形餃子の製造が可能となり、高品質な餃子を安定的に店舗へ供給する体制をより強固なものといたしました。

新規出店におきましては、2026年４月に京都府内で初のフードコート店舗となる「洛北阪急スクエア店」をオープンいたしました。開店以来、客足は好調であり、売上は堅調に推移しております。

なお、第３四半期以降の新規出店に関しましては、既に賃貸借契約を締結した物件など、10月に出店済みの店舗を含め現時点で11店舗（直営店８店、FC加盟店３店）の出店を予定しております。現在交渉を進めている案件も控えており、概ね期初の出店計画に沿って推移するものと予想しております。

また、既存店の改装投資につきましては、単なる修繕ではなく、お客様の来店を促し、満足度を高め、店舗の生産性を向上させる改装を基本とし、こうした投資効果の高い店舗から優先して実施しております。

海外展開では、海外事業を今後の当社主力事業のひとつと位置づけ、「海外事業室」を新設いたしました。台湾におきましては、2026年４月に台湾で３店目、台中市で初出店となる「餃子の王将 台中漢神洲際店」をオープンいたしました。また、新天地となるオーストラリアのシドニーにおきましても、2026年８月13日付で100％子会社を設立いたしました。同国では、日本の日常食文化を代表する餃子を主役に、炒飯・麺類・定食を熱々、スピーディー、そして手頃な価格で提供する、日本発のファストカジュアル型餃子ダイナー「Japanese Gyoza Diner Ohsho」として、当社のDNAを維持しながら現地に密着した事業展開を進めてまいります。

 

ウ．DX投資

DX推進のための投資として、IT基盤の最適化に着手しており、当期中のリリースを予定しているホストシステムの刷新や、基幹システムの見直しを進めております。同時に、サイバーセキュリティ対策も強化しており、より高度な防御、復旧等に関する施策を計画に沿って着実に実施しております。

顧客利便性の向上に向けた取り組みとしては、テイクアウトネット予約において、注文確認画面で利用可能なクーポンが分かりやすく表示されるようにシステムの改修を行いました。今後は、曜日や時間帯に応じて最短の受取可能時間を適正化する機能を順次導入し、注文時の利便性向上と販売機会の拡大に繋げてまいります。また、テイクアウトのみならず、店内におけるDX導入も積極的に推進しており、店内モバイルオーダーを東京・大阪など10店舗にて先行導入し、各店舗での検証結果を踏まえ、10月下旬以降、導入店舗を順次拡大してまいります。

店舗運営の最適化に向けた新たな取り組みとして、AI（人工知能）を活用した高度な需要予測システムの構築を推進しております。これにより、食材発注業務の短縮や廃棄ロスの削減、人材配置の最適化などを実現し、従業員が営業やサービスに専念できる生産性の高い店舗運営を目指してまいります。加えて、膨大な自社データと外部情報にAIを掛け合わせた次世代分析基盤の構築にも着手しており、今後の事業戦略の推進に活用を図る方針です。

 

④　サステナビリティの推進

2021年より継続している全国の子ども食堂等への「お子様弁当」の無償提供は、物価高騰により厳しい生活環境が続く中、食を通じて子ども達を笑顔にしたいと願う当社従業員による全員参加型の活動です。2026年夏休みまでの計16回の実施により、累計提供数は151万食（４億96百万円相当）に達しました。本活動は、地域社会への貢献を深めるとともに、当社店舗が少ない地域などにおいては、子ども達が当社の餃子を初めて知る機会にもなっております。

令和８年熊本地震の被災地・被災者支援におきましては、被災された皆様の生活再建及び被災地域の復旧・復興にお役立ていただくため、熊本県へ1,000万円の義援金を寄付いたしました。また、全国の店舗に募金箱を設置して募金活動を実施したほか、被災された方々を少しでも元気づけたいとの思いから、熊本県八代市の避難所にキッチンカーを派遣して炊き出しを行い、できたての餃子やラーメンを提供いたしました。

気候変動への対応につきましては、GHG排出量削減につながる設備の更新等を継続して行う一方、TCFD提言に基づき、気候変動に係るリスク及び機会が当社事業に与える影響を検討するため、2025年度の事業活動におけるCO₂排出量（Scope１、２）及びサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope３）の算定を行い、売上高当たりのCO₂排出量が前年度比で減少していることを確認いたしました。

 

 

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、前年同期に比べて13億円（2.2％）の減収で、572億３百万円となりました。

　営業利益は、売上高の減少に加え、原材料の高騰や人件費の上昇等があり、前年同期に比べて22億46百万円（42.3％）の減益で、30億68百万円となりました。

　経常利益は、前年同期に比べて22億円（40.3％）の減益で、32億62百万円となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、上記理由に加え、前年同期に受取立退料収入があったこともあり、前年同期に比べて16億31百万円（44.6％）の減益で、20億23百万円となりました。

　当中間連結会計期間の店舗展開の状況につきましては、直営店２店（台湾１店舗含む）、FC加盟店１店の新規出店、直営店１店、FC加盟店１店の閉店を行っております。これにより当中間連結会計期間末店舗数は、直営店552店、FC加盟店177店となり、合計店舗数は729店となりました。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27億１百万円（3.2％）増加し、877億89百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億46百万円（7.9％）増加し、321億80百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億55百万円（0.6％）増加し、556億９百万円となりました。主な要因は有形固定資産の増加等であります。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ25億11百万円（12.5％）増加し、225億29百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億45百万円（0.9％）増加し、157億52百万円となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金の増加等であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ23億65百万円（53.6％）増加し、67億76百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加等であります。なお、借入金の残高は70億円となりました。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億90百万円（0.3％）増加し、652億60百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益20億23百万円による増加に対し、配当金14億70百万円の支払いによる減少及びその他の包括利益累計額４億71百万円の減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の76.5％から74.3％となりました。

 

 

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億42百万円増加し、268億70百万円となりました。

　当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて23億44百万円（48.0％）減少し、25億42百万円となりました。主な増減要因は税金等調整前中間純利益の減少であります。

　営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前中間純利益32億４百万円に減価償却費17億58百万円を加えた額から法人税等の支払額14億78百万円及び未払消費税等の減少額４億56百万円等を減じた額であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて４億71百万円（20.8％）増加し、27億34百万円となりました。主な増減要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による支出21億79百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、25億28百万円（前年同期は170億72百万円の使用）となりました。主な増減要因は自己株式の取得による支出の減少によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、借入金の純増加による収入40億円から配当金の支払による支出14億70百万円を減じた額であります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の業績予想につきましては、本日（2026年10月30日）公表しました「2027年３月期第２四半期（中間期）業績予想数値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書