2027年３月期

第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

2026年10月30日

上 場 会 社 名

株式会社マキタ

上場取引所

東・名

コ ー ド 番 号

65860

URL

https://www.makita.co.jp/

代　　表　　者

(役職名)

取締役社長

(氏名)

後藤　宗利

問合せ先責任者

(役職名)

取締役執行役員
管理本部長

(氏名)

大津　行弘

(TEL)

0566(97)1717

半期報告書提出予定日

2026年11月６日

配当支払開始予定日

2026年11月26日

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

(証券アナリスト・機関投資家向け)

(百万円未満四捨五入)

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年中間期増減率)

売上収益

営業利益

税引前利益

中間利益

親会社の所有者に
帰属する中間利益

中間包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2027年３月期中間期

414,713

9.6

63,335

23.0

66,274

25.3

47,923

23.5

47,918

23.5

43,443

△35.1

2026年３月期中間期

378,421

△2.1

51,495

0.2

52,901

3.1

38,789

1.5

38,800

1.6

66,917

252.9

基本的１株当たり
中間利益

希薄化後１株当たり
中間利益

円　銭

円　銭

2027年３月期中間期

185.93

―

2026年３月期中間期

145.80

―

資産合計

資本合計

親会社の所有者に
帰属する持分

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2027年３月期中間期

1,192,061

1,010,511

1,003,378

84.2

2026年３月期

1,181,185

1,004,541

997,340

84.4

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

2026年３月期

―

20.00

―

130.00

150.00

2027年３月期

―

79.00

2027年３月期(予想)

(注)

１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

２．2027年３月期期末及び年間配当金予想額については未定です。詳細は、「※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に
帰属する当期利益

基本的１株当たり
当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円　銭

通期

820,000

5.5

110,000

5.1

111,000

2.8

81,000

2.0

314.29

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

（１）当中間期における連結範囲の重要な変更

：

無

①　ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更

：

有

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

①　期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2027年３月期中間期

280,017,520

株

2026年３月期

280,017,520

株

②　期末自己株式数

2027年３月期中間期

22,353,109

株

2026年３月期

21,602,648

株

③　期中平均株式数（中間期）

2027年３月期中間期

257,721,461

株

2026年３月期中間期

266,114,534

株

※

第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、第２四半期（中間期）決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、連結配当性向50％以上とすることを利益配分の基本方針としています。ただし特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益を基に配当額を決定いたします。この方針に従い、2027年４月開催の取締役会において、連結配当性向が50％以上となるように配当額を決定し、同年６月開催の定時株主総会に諮る予定です。