qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2

（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………2

（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………3

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………4

（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………4

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………6

（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………8

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………9

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………10

（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………10

（セグメント情報） ………………………………………………………………………………10

３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………11

（１）連結業績及び通期の予想 …………………………………………………………………………11

（２）連結地域別売上収益の推移 ………………………………………………………………………11

（３）主要通貨レートの推移 ……………………………………………………………………………11

（４）生産比率の推移（台数ベース） …………………………………………………………………12

（５）連結設備投資額、減価償却費及び研究開発費の推移 …………………………………………12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する説明

当中間連結会計期間の国際的な経済情勢を見ますと、中東情勢をはじめとする地政学リスクの継続やエネルギー価格の高止まりが見られました。また、高金利の継続などを背景に、企業の投資活動は慎重な動きにとどまり、経済活動の回復は緩やかなものとなりました。

このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ハイパワー・高耐久の「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」（XGT）シリーズの電動工具・園芸用機器をはじめとした充電製品のラインアップ拡充に注力しました。

生産面では、総合的なコストダウン活動に努めるとともに、スピード感をもって、地政学リスクや変化する需要環境に柔軟に対応できる体制づくりに努めました。

営業面では、地域密着・顧客密着のサービス体制のレベルアップに注力し、世界各地域のお客さまとの信頼関係の更なる強化に努めるとともに、XGTシリーズを軸に建築分野以外の市場の深耕・開拓に取り組みました。

当中間連結会計期間の当社グループの連結業績は、現地通貨ベースでは前年並みでしたが、円安現地通貨高の影響により売上収益が前年同期比9.6％増の414,713百万円となりました。利益面においては、米国関税の還付により原価率が改善したことなどから、営業利益は前年同期比23.0％増の63,335百万円（営業利益率15.3％）となりました。税引前中間利益は前年同期比25.3％増の66,274百万円（税引前中間利益率16.0％）、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比23.5％増の47,918百万円（親会社の所有者に帰属する中間利益率11.6％）となりました。

地域別の売上収益については、次の通りです。

なお、地域別売上収益は、それぞれの市場における売上収益を示しており、セグメント情報の売上収益（出荷元基準）とは異なります。

国内では、建築資材価格の高騰や金利上昇など、需要環境が厳しい状況が続く中、充電式園芸用機器や40Vmaxリチウムイオンバッテリ（XGT）シリーズが売上を下支えし、前年同期比5.6％増の69,562百万円となりました。

欧州では、依然として金利が高水準にある中、建築・建設市場は低調に推移しましたが、主要国での円安現地通貨高の影響により、前年同期比8.2％増の202,665百万円となりました。

北米では、金利高や建築コスト高により住宅投資需要は引き続き弱含みで推移する一方、インフラ関連投資は堅調に推移したことに加え、大手ホームセンター顧客による北中米ワールドカップ協賛による販促などが奏功し、前年同期比17.9％増の46,691百万円となりました。

アジアでは、中国の不動産不況の長期化が周辺国へ波及し、総じて工具需要が低調に推移しているものの、インフラ関連、基幹産業向けに高付加価値製品の拡販強化に取り組み、前年同期比11.3％増の25,754百万円となりました。

中南米では、金利高や建築コスト高の影響を受け需要環境は厳しい状況ですが、農業や鉱業・インフラ関連向けのXGTシリーズや充電式園芸用機器の販売が好調なことに加え、円安現地通貨高の影響もあり、前年同期比22.6％増の30,063百万円となりました。

オセアニアでは、建築市場の悪化や燃料価格の上昇が大きく影響し厳しい状況が継続する中、円安現地通貨高の影響により、前年同期比11.0％増の30,829百万円となりました。

中近東・アフリカでは、中東情勢の緊迫化やエネルギー価格上昇などが経済活動の下押し要因となり、前年同期比9.8％減の9,149百万円となりました。

（カーボンニュートラルへの取り組み）

頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、気候変動問題の解決に向けて企業が果たすべき役割はより重要なものとなっており、当社グループは「脱炭素社会への貢献」を特に優先して取り組む重要課題（マテリアリティ）として位置付けて取り組みを強化しております。

そのため当社グループは現在、電動工具に次ぐ将来の事業の柱として、使用時に排ガスを出さない充電式の園芸用機器に注力し、脱炭素社会の実現に取り組んでいます。また、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けて、自社の事業活動でのGHG排出量（Scope１、２）を2030年度までに2020年度比で50％削減し、2040年度までに実質ゼロとすること、サプライチェーン全体でのGHG排出量（Scope３）を2050年度までに実質ゼロとすることを目標として設定しています。2025年度においては、Scope１、２のGHG排出量は前期比4.5％減の57,313t-CO₂となり、売上原単位では7.5％減の7.4t-CO₂/億円となりました。Scope３のGHG排出量は2.1％減の4,274,651t-CO₂となり、売上原単位では5.1％減の549.72t-CO₂/億円となりました。

GHG排出量の削減目標値の達成に向けて、引き続き再生可能エネルギーの活用及び事業活動における省エネルギー化に取り組んでいきます。

（２）連結財政状態に関する説明

資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,876百万円増加し、1,192,061百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,905百万円増加し、181,549百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加によるものです。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ5,971百万円増加し、1,010,511百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループを取り巻く環境としてコスト全般の上昇が見込まれるものの、引き続き高付加価値分野をはじめとする新分野の開拓に注力することで、期初に公表した通期業績予想の達成を見込んでおり、本年４月28日に発表いたしました当期（2027年３月期）の業績予想値は変更しておりません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	257,385	270,053
営業債権及びその他の債権	122,018	115,983
棚卸資産	375,829	386,738
その他の金融資産	33,686	19,405
その他の流動資産	19,273	26,371
流動資産合計	808,192	818,549
非流動資産
有形固定資産	278,067	271,092
のれん及び無形資産	9,619	10,302
その他の金融資産	44,414	55,859
退職給付に係る資産	13,548	13,921
繰延税金資産	22,153	19,660
その他の非流動資産	5,193	2,677
非流動資産合計	372,993	373,511
資産合計	1,181,185	1,192,061

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	55,358	62,629
借入金	2,384	653
その他の金融負債	4,865	4,162
未払法人所得税	14,585	8,531
引当金	6,766	6,267
その他の流動負債	55,022	58,322
流動負債合計	138,980	140,564
非流動負債
退職給付に係る負債	3,420	3,370
その他の金融負債	15,165	14,911
引当金	1,985	2,013
繰延税金負債	16,290	20,057
未払法人所得税	182	―
その他の非流動負債	621	634
非流動負債合計	37,664	40,986
負債合計	176,644	181,549
資本
資本金	23,805	23,805
資本剰余金	45,432	45,594
利益剰余金	779,488	793,812
自己株式	△76,727	△80,768
その他の資本の構成要素	225,342	220,935
親会社の所有者に帰属する持分合計	997,340	1,003,378
非支配持分	7,201	7,134
資本合計	1,004,541	1,010,511
負債及び資本合計	1,181,185	1,192,061

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日至　2026年９月30日)
売上収益	378,421	414,713
売上原価	△240,845	△250,922
売上総利益	137,576	163,791
販売費及び一般管理費等	△86,080	△100,456
営業利益	51,495	63,335
金融収益	3,925	3,540
金融費用	△2,520	△601
税引前中間利益	52,901	66,274
法人所得税費用	△14,111	△18,351
中間利益	38,789	47,923
中間利益の帰属
親会社の所有者	38,800	47,918
非支配持分	△11	5
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益(円)	145.80	185.93

要約中間連結包括利益計算書

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日至　2026年９月30日)
中間利益	38,789	47,923
その他の包括利益(税効果調整後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	3,328	7,914
純損益に振り替えられることのない項目合計	3,328	7,914
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	24,799	△12,393
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	24,799	△12,393
その他の包括利益(税効果調整後)合計	28,127	△4,479
中間包括利益	66,917	43,443
中間包括利益の帰属
親会社の所有者	66,596	43,511
非支配持分	320	△67

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　(単位：百万円）

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日残高	23,805	46,014	732,556	△21,470	145,101	926,005	6,490	932,495
中間利益			38,800			38,800	△11	38,789
その他の包括利益					27,796	27,796	331	28,127
中間包括利益合計	―	―	38,800	―	27,796	66,596	320	66,917
配当金			△24,214			△24,214		△24,214
自己株式の取得				△20,001		△20,001		△20,001
株式報酬取引		7		31		38		38
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			825		△825	―		―
その他			1			1		1
所有者との取引額合計	―	7	△23,388	△19,970	△825	△44,176	―	△44,176
2025年9月30日残高	23,805	46,021	747,968	△41,440	172,072	948,425	6,811	955,236

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

　(単位：百万円）

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2026年４月１日残高	23,805	45,432	779,488	△76,727	225,342	997,340	7,201	1,004,541
中間利益			47,918			47,918	5	47,923
その他の包括利益					△4,407	△4,407	△72	△4,479
中間包括利益合計	―	―	47,918	―	△4,407	43,511	△67	43,443
配当金			△33,594			△33,594		△33,594
自己株式の取得				△4,076		△4,076		△4,076
株式報酬取引		162		35		197		197
所有者との取引額合計	―	162	△33,594	△4,041	―	△37,473	―	△37,473
2026年9月30日残高	23,805	45,594	793,812	△80,768	220,935	1,003,378	7,134	1,010,511

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
中間利益	38,789	47,923
減価償却費及び償却費	14,730	15,647
法人所得税費用	14,111	18,351
金融収益及び費用(△は益)	△1,406	△2,938
有形固定資産除売却損益(△は益)	△40	237
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)	503	4,040
棚卸資産の増減(△は増加)	△9,568	△11,198
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）	1,641	7,790
退職給付に係る資産及び負債の増減	△245	△347
その他	△2,876	△224
小計	55,641	79,280
配当金の受取額	496	583
利息の受取額	3,481	2,748
利息の支払額	△636	△555
法人所得税の支払額	△16,927	△21,366
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,054	60,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△11,228	△10,345
固定資産の売却による収入	977	293
投資の取得による支出	△410	△100
投資の売却及び償還による収入	2,013	10
定期預金の預入による支出	△63,350	△33,024
定期預金の払戻による収入	73,240	46,611
子会社の取得による支出	―	△2,718
事業譲受による支出	―	△2,154
その他	128	△139
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,371	△1,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	△7,440	△1,702
自己株式の取得及び売却(純額）	△20,001	△4,076
配当金の支払額	△24,214	△33,594
リース負債の返済による支出	△2,612	△2,615
その他	11	25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,256	△41,962
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額	6,706	△4,497
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△4,125	12,668
現金及び現金同等物の期首残高	253,279	257,385
現金及び現金同等物の中間期末残高	249,153	270,053

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

当社グループは、当連結会計年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

IFRS

新設・改訂の概要

IFRS第７号金融商品：開示

IFRS第９号金融商品　

金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂

上記の基準等の適用が要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（セグメント情報）

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

	日本	欧州	北米	アジア	合計	その他	調整額	要約中間連結財務諸表計上額
売上収益
外部収益	76,396	189,562	40,942	16,302	323,202	55,219	-	378,421
セグメント間の内部売上収益又は振替高	159,514	9,794	4,321	142,052	315,681	194	△315,874	-
計	235,910	199,356	45,263	158,354	638,883	55,412	△315,874	378,421
営業利益	21,940	20,096	202	13,291	55,529	3,114	△7,148	51,495

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(単位：百万円)

	日本	欧州	北米	アジア	合計	その他	調整額	要約中間連結財務諸表計上額
売上収益
外部収益	79,916	204,180	47,933	18,605	350,634	64,079	-	414,713
セグメント間の内部売上収益又は振替高	148,612	9,930	2,061	171,593	332,196	224	△332,419	-
計	228,529	214,109	49,993	190,198	682,829	64,303	△332,419	414,713
営業利益	16,314	18,808	5,619	12,435	53,176	2,175	7,985	63,335

３．補足情報

2027年３月期　第２四半期（中間期）決算補足資料（連結）
（１）連結業績及び通期の予想（注）						（単位：百万円、下段：対前年同期増減率）
		2026年３月期		2027年３月期		2026年３月期		2027年３月期
		中間会計期間		中間会計期間		通期実績		通期予想
売上収益		378,421		414,713		777,600		820,000
売上収益		△2.1	％	9.6	％	3.2	％	5.5	％
	国内	65,864		69,562		132,136		135,000
	国内	3.7	％	5.6	％	3.9	％	2.2	％
	海外	312,557		345,151		645,464		685,000
	海外	△3.2	％	10.4	％	3.1	％	6.1	％
営業利益		51,495		63,335		104,705		110,000
営業利益		0.2	％	23.0	％	△2.2	％	5.1	％
税引前利益		52,901		66,274		108,017		111,000
税引前利益		3.1	％	25.3	％	△0.4	％	2.8	％
親会社の所有者に帰属する当期利益		38,800		47,918		79,414		81,000
親会社の所有者に帰属する当期利益		1.6	％	23.5	％	0.1	％	2.0	％
基本的１株当たり当期利益		145.80	円	185.93	円	299.95	円	314.29	円
従業員数		17,662	名	18,071	名	17,586	名	－

（注）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明は３ページをご参照ください。

（２）連結地域別売上収益の推移（注）			（単位：百万円、下段：対前年同期増減率）
	2026年３月期		2027年３月期		2026年３月期
	中間会計期間		中間会計期間		通期実績
日本	65,864		69,562		132,136
日本	3.7	％	5.6	％	3.9	％
欧州	187,377		202,665		390,110
欧州	△3.4	％	8.2	％	4.9	％
北米	39,604		46,691		78,662
北米	△12.6	％	17.9	％	△6.3	％
アジア	23,142		25,754		47,730
アジア	5.9	％	11.3	％	6.0	％
中南米	24,528		30,063		52,986
中南米	△4.5	％	22.6	％	4.5	％
オセアニア	27,764		30,829		56,651
オセアニア	0.7	％	11.0	％	1.5	％
中近東・アフリカ	10,141		9,149		19,325
中近東・アフリカ	18.5	％	△9.8	％	3.2	％
売上合計	378,421		414,713		777,600
売上合計	△2.1	％	9.6	％	3.2	％

（注）上表はそれぞれの市場における売上収益を示しており、10ページのセグメント情報の売上収益（出荷元基準）とは異なります。

（３）主要通貨レートの推移

	2026年３月期		2027年３月期		2026年３月期		2027年３月期
	中間会計期間		中間会計期間		通期実績		通期想定レート
米ドル	146.02	円	159.49	円	150.67	円	155	円
ユーロ	168.05	円	184.43	円	174.64	円	180	円
人民元	20.29	円	23.54	円	21.22	円	22.5	円

（４）生産比率の推移（台数ベース）

	2026年３月期		2027年３月期		2026年３月期
	中間会計期間		中間会計期間		通期実績
国内生産	7.3	％	7.1	％	7.5	％
海外生産	92.7	％	92.9	％	92.5	％

（５）連結設備投資額、減価償却費及び研究開発費の推移			（単位：百万円）
	2026年３月期	2027年３月期	2026年３月期	2027年３月期
	中間会計期間	中間会計期間	通期実績	通期計画
設備投資額	11,228	10,345	21,532	30,000
減価償却費	12,332	12,720	25,205	25,000
研究開発費	8,065	9,124	16,613	18,500