Ⅰ．当期未処分利益

3,861,068,879円

4,284,789,305円

Ⅱ．利益超過分配金加算額

　　出資総額控除額

348,977,585円

344,522,552円

Ⅲ．分配金の額

4,210,006,185円

4,628,779,287円

（投資口１口当たり分配金の額）

(2,835円)

(3,117円)

うち利益分配金

3,861,028,600円

4,284,256,735円

（うち１口当たり利益分配金）

(2,600円)

(2,885円)

うち利益超過分配金

348,977,585円

344,522,552円

（うち１口当たり利益超過分配金）

(235円)

(232円)

Ⅳ．次期繰越利益

40,279円

532,570円

分配金の額の算出方法

本投資法人の規約第35条第１項に定める分配方針に基づき、分配金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期については、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数1,485,011口の整数倍の最大値となる3,861,028,600円を利益分配金として分配することとしました。

なお、本投資法人は、本投資法人の規約第35条第２項に定める金銭の分配の方針に基づき、減価償却費の30％相当額を目途に、毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うこととしておりますが、当期については、一時的な賃貸事業費用の減少等により１口当たり分配金の額が増加したため、１口当たり分配金を平準化することを目的に、減価償却費の24.8％に相当する継続的利益超過分配金を分配する方針としました。

かかる方針をふまえ、当期については、348,977,585円を、利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として分配することとしました。

本投資法人の規約第35条第１項に定める分配方針に基づき、分配金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期については、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数1,485,011口の整数倍の最大値となる4,284,256,735円を利益分配金として分配することとしました。

なお、本投資法人は、本投資法人の規約第35条第２項に定める金銭の分配の方針に基づき、減価償却費の30％相当額を目途に、毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うこととしておりますが、当期については、一時的な賃貸事業費用の減少等により１口当たり分配金の額が増加したため、１口当たり分配金を平準化することを目的に、減価償却費の24.5％に相当する継続的利益超過分配金を分配する方針としました。

かかる方針をふまえ、当期については、344,522,552円を、利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として分配することとしました。