１．運用状況………………………………………………………………………………………………２

（１）運用状況…………………………………………………………………………………………２

（２）投資リスク………………………………………………………………………………………９

２．財務諸表………………………………………………………………………………………………13

（１）貸借対照表………………………………………………………………………………………13

（２）損益計算書………………………………………………………………………………………16

（３）投資主資本等変動計算書………………………………………………………………………17

（４）金銭の分配に係る計算書………………………………………………………………………19

（５）キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………20

（６）継続企業の前提に関する注記…………………………………………………………………21

（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記……………………………………………………21

（８）財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………22

（９）発行済投資口の総口数の増減…………………………………………………………………31

３．参考情報………………………………………………………………………………………………32

（１）ポートフォリオ一覧……………………………………………………………………………32

（２）主なテナントへの賃貸借の状況………………………………………………………………50

（３）ポートフォリオの分散状況……………………………………………………………………58

（４）保有不動産の資本的支出………………………………………………………………………59

１．運用状況

（１）運用状況

①　当期の概況

Ａ．投資法人の主な推移

本投資法人は、大和ハウス工業株式会社（以下「大和ハウス」といいます。）の100％子会社である大和ハウス・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）をその資産運用会社とし、大和ハウスをスポンサーとする不動産投資信託（J-REIT）です。

本投資法人は、2006年３月22日、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場し、2010年４月１日にニューシティ・レジデンス投資法人（以下「NCR」といいます。）と合併（以下「NCRとの合併」といいます。）し、その後、2011年12月１日に大和ハウス・レジデンシャル投資法人（「大和ハウスリート投資法人」に商号変更をする前の同法人を、以下「旧DHI」といいます。）に商号変更し、投資対象を居住施設とする変更を行いました。

旧大和ハウスリート投資法人（2016年９月１日付で本投資法人と合併して解散した大和ハウスリート投資法人をいいます。以下「旧DHR」といいます。）は、大和ハウスの100％子会社である大和ハウス・リート・マネジメント株式会社をその資産運用会社として、2007年９月14日に設立され、物流施設と商業施設を投資対象とするREITとして、2012年11月28日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しました。

旧DHI及び旧DHR（以下併せて「両投資法人」と総称します。）は2016年９月１日付で、旧DHIを吸収合併存続法人、旧DHRを吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行い、それまでの両投資法人の投資対象に加え、ホテル、オフィス等の新たな資産を投資対象とする総合型REITへと転換し、商号を「大和ハウス・レジデンシャル投資法人」から「大和ハウスリート投資法人」へ変更しました。

Ｂ．当期の運用実績

本投資法人は、2026年８月に複合施設１物件（準共有持分10％）を譲渡価格21億円で譲渡しました（注１）。

この結果、本投資法人の当期末現在のポートフォリオは、物件数231物件、資産規模（注２）9,139億円となりました。

（注１）本投資法人は、那覇新都心センタービル（ダイワロイネットホテル那覇おもろまち）に係る不動産信託受益権の準共有持分50％につき、準共有持分の各10％を５回にわたって譲渡する予定であり、2026年８月に当該準共有持分10％の譲渡が完了しました。譲渡物件との関係では、かかる準共有持分10％を独自に１物件として数えています。

（注２）「資産規模」とは、別途注記する場合を除き、各時点の本投資法人の保有に係る各資産の取得価格の合計額をいいます。以下同じです。なお、「取得価格」とは、別途注記する場合を除き、本投資法人の保有資産に係る各売買契約（変更契約を含みます。）に記載された売買金額（取得に係る諸費用、公租公課等の精算金、消費税等及び借地差入保証金等を含んでいません。）をいいます。ただし、NCRが保有していた物件については、NCRとの合併時の受入価格である2010年２月期末現在の鑑定評価額、旧DHRが保有していた物件については、旧DHRとの合併時の受入価格である2016年８月期末現在の鑑定評価額によります。また、「取得価格合計」については、単位未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。

Ｃ．資金調達の状況

本投資法人は、１）2026年３月31日に返済期限が到来した既存借入金4,500百万円の返済資金に充当するため、4,500百万円のリファイナンスを実施しました。２）2026年４月１日に返済期限が到来した既存借入金2,000百万円の返済資金に充当するため、2,000百万円のリファイナンスを実施しました。３）2026年４月30日に返済期限が到来した既存借入金14,000百万円の返済資金に充当するため、14,000百万円のリファイナンスを実施しました。４）2026年５月29日に返済期限が到来した既存借入金4,000百万円の返済資金に充当するため、4,000百万円のリファイナンスを実施しました。

この結果、本投資法人の当期末現在の有利子負債残高は407,950百万円（借入金残高369,550百万円、投資法人債残高38,400百万円）となり、当期末のLTV（のれんを含む）（注１）は43.7％、LTV（のれんを除く）（注２）は45.6％となりました。

（注１）「LTV（のれんを含む）」は、以下の計算式により求めて記載しています。以下同じです。

LTV（のれんを含む）＝有利子負債（借入金＋投資法人債）の総額÷総資産（のれんを含む）×100

（注２）「LTV（のれんを除く）」は、以下の計算式により求めて記載しています。以下同じです。

LTV（のれんを除く）＝有利子負債（借入金＋投資法人債）の総額÷総資産（のれんを除く）×100

また、本書の日付現在における本投資法人の格付の状況は以下のとおりです。

信用格付業者	格付対象	格付
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）	長期発行体格付	ＡＡ　安定的
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）	発行体格付	ＡＡ－　安定的

Ｄ．不動産評価額と帳簿価額との差額について

当期末時点での保有資産の不動産評価額合計は1,134,444百万円であり、帳簿価額との差額である含み益（注）の金額は290,665百万円となりました。

（注）「含み益」とは、各期末現在における不動産鑑定評価額から帳簿価額（建設仮勘定及び信託建設仮勘定を除きます。）を控除した差額がプラスであることをいいます（差額がマイナスの場合には含み損）。以下同じです。なお、含み益は、物件の売却により必ず実現することが保証されているわけではありません。

Ｅ．業績の概要

上記運用の結果、本投資法人の当期実績は、営業収益31,249百万円、営業利益14,312百万円、経常利益12,139百万円、当期純利益12,137百万円の計上となりました。分配方針に基づき、分配金総額は、当期純利益にのれん償却額等1,994百万円を加算した金額14,132百万円のうち、以下の分配の内訳に記載する各種分配金の投資口１口当たりの金額が１円未満となる端数部分を調整した金額の合計14,132百万円（投資口１口当たり3,113円）となりました。

なお、分配の内訳は、利益分配金として、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）第136条第１項に定める利益12,139百万円（投資口１口当たり2,674円）、利益超過分配金として、一時差異等調整引当額1,992百万円（投資口１口当たり439円）です。

②　次期の見通し

Ａ．投資環境

日本経済について、個人消費は株価上昇に伴う資産効果による高額品の販売好調等、底堅い動きがみられています。また、企業収益は原油価格の上昇が下押し要因となりますが、グローバルなAI関連需要の拡大や政府の各種施策に支えられ、緩やかな成長を続けるとみられます。一方で、国内外の金融政策や物価の動向、為替相場の変動等による日本経済への影響を注視する必要があると考えられます。

　J-REIT市場については、2026年８月末の東証REIT指数は1,783ポイントとなりました。日銀は政策金利（無担保コールレート）を2026年６月と９月に0.25％ずつ引き上げ、約31年振りに1.25％としました。金融環境は緩和的な状況が続くとの見方から、基調的な物価上昇率の２％定着に向け、日銀は利上げを継続する方針です。

　不動産売買市場については、海外の主要国と比較して未だ相対的に低金利であり、緩和的な金融環境は当面維持される見通しであることから、海外投資家を中心に、物件取得に対する需要は旺盛な状況が続いています。一方で、地価の上昇や建設費用の高止まり等により、物件の取引価格水準は高値圏で推移しています。

Ｂ．今後の運用方針及び対処すべき課題について

(a)成長戦略について

本投資法人は、本合併に伴う総合型REITへの転換により、幅広いアセットタイプの物件取得の機会が拡大したことを契機として、資産規模の着実な成長を図るとともに、長期的な安定収益を確保することにより投資主価値の最大化を目指しています。

本投資法人のポートフォリオは、総合型REITとしてリスク・リターンの特徴が異なる多様な資産が含まれており、本書の日付現在、保有資産は高い稼働率を維持しています。多様な資産への投資により、ポートフォリオの分散が進展するとともにテナント集中リスクが低減し、ポートフォリオの収益性及びキャッシュ・フローの安定性の更なる向上を図ることができると本投資法人は考えています。

本投資法人は、主に大和ハウスグループのパイプラインから、投資主価値向上に資する資産を厳選して取得しており、今後も厳選投資の方針を維持する予定です。

また、継続的な物件入替を通じて、ポートフォリオの質の向上を図り、投資主価値向上の実現を目指します。

(b)ESGに関する取り組みについて

　本投資法人及び本資産運用会社は、大和ハウスグループの基本姿勢である「共に創る。共に生きる。」を共有し、不動産投資運用業務に環境（Environmental）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）（以下「ESG」といいます。）への配慮を組み込むことはサステナブルな社会の実現に不可欠であり、かつ本投資法人の基本方針である中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長に資すると考えています。

　本資産運用会社はこの考え方に沿った「サステナビリティ方針」（以下「本方針」といいます。）を2017年４月に制定し、不動産投資運用事業を通じて実践してきました。また、本投資法人の成長戦略においては、事業価値（経済的価値）と社会価値（非財務的価値）を掛け合わせることで投資主価値の最大化を図ることとしています。社会価値（非財務的価値）向上の戦略として、以下のコミットメントを掲げています。

a. 第三者機関からのESG評価の向上

　本投資法人は、2025年のCDP気候変動プログラムにおいて、気候変動問題に対する取り組みと情報開示姿勢が国際的に高い水準にあると認められ、最高評価である「A」のスコアを取得し、気候変動Aリスト企業に５年連続で認定されています。2026年のGRESBリアルエステイト評価においては、「４スター」を取得しています。また、ESG投資の世界的な調査・評価会社である米国のS&P Global社がサステナビリティに優れた企業を掲載する「The Sustainability Yearbook 2026」において、「Sustainability Yearbook Member」に２年連続で選定されました。さらに、環境省が主催する第７回ESGファイナンス・アワード・ジャパンにおいて、本投資法人は、開示充実度が一定の基準を満たしている企業として「環境サステナブル企業」に４年連続で選定されています。

b. 気候変動への対応

＜ガバナンス＞

　本資産運用会社は、「サステナビリティ推進体制規程」を制定し、社内体制やステークホルダーとの協働、情報開示方針等について定め、適切なサステナビリティ推進態勢の確保を図っています。

　本資産運用会社の取締役会は、サステナビリティ委員会からサステナビリティ関連課題（気候関連及び自然関連含む）について報告を受け、進捗状況のモニタリング・監督を行っています。

　本資産運用会社の代表取締役社長は、サステナビリティ関連課題（気候関連及び自然関連含む）について、取締役会における最高責任者並びにサステナビリティ委員会の最高責任者として、各種目標・施策の最終的な承認や取組状況の評価、見直しの指示等を行っています。

　2017年5月に発足したサステナビリティ委員会を、2022年4月に正式な会議体に引き上げ、毎月1回以上開催することとし、サステナビリティに関する高い見識及び経験を有する社外専門アドバイザーを選任しています。

　サステナビリティ委員会では、サステナビリティ関連課題（気候関連及び自然関連含む）の方針、戦略立案及び業務の執行に関する審議・決議を行い、３ヶ月に１回取締役会及び役員会へ報告し、取締役会の監督を受けています。

＜戦略＞

　本資産運用会社は、気候変動に伴う異常気象の増加や脱炭素社会への移行に関する社会的要請の高まりを踏まえ、本投資法人に及ぼすリスク及び機会を特定・評価し、その財務的影響を分析しています。

　本資産運用会社は、TCFD提言に基づき、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを用いたシナリオ分析を行っています。また、SBTi認定目標の達成に向けて、これらの分析結果も踏まえたロードマップを策定しています。

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＜リスク管理＞

　本資産運用会社では、気候関連のリスク及び自然関連の依存、影響、リスクを中長期的に事業への大きな影響を与えるリスクの一つと認識するとともに、リスクを機会としても捉え、全社的なリスク管理プロセスに統合し管理しています。業務に内在する気候関連のリスクと機会及び自然関連の依存、影響、リスクを正確に把握し、これらのリスク及び機会が実現することにより生じ得る損失及び利益を適切に管理するための体制を整備し、経営の健全性を確保し、業務の適正な運営に資することを目的として、「リスク管理規程」及び「リスク管理実施要領」を社内規定として定めています。

　本資産運用会社の取締役会は、別途定める戦略目標をふまえ、リスクの所在と性質等を認識したうえで、「リスク管理方針」に基づき、適切なリスク管理体制の整備を統括するものとしています。

本資産運用会社の代表取締役社長は、大和ハウスグループの「リスクマネジメント規程」の定めに則り、全てのリスクについて責任を全うするとともに、適切にリスク管理体制を整備し、リスク管理を推進及び実施すべき責務を負うものとしています。

　リスク管理に関する責任者であるコンプライアンス・オフィサーは、リスク管理方針に沿って、リスクの種類に応じた測定・モニタリング・管理等の手法を構築し、その実効性を確保するための社内規定を整備するものとしています。

＜指標と目標＞

　本投資法人は、2030年度に2020年度比でGHG排出量を42％削減することを目標に掲げ、SBT1.5℃目標としてSBT（注１）イニシアティブからJ-REITで初めて認定を取得しました。さらに、2050年度にネットゼロを長期目標に掲げています。

項目	対象範囲	基準年度	目標年度	目標
GHG排出量（Scope １+２）	全物件	2020年	2030年	総排出量を42％削減
GHG排出量（Scope ３）	把握可能な物件	2020年	2030年	総排出量を算定し削減
GHG排出量（バリューチェーン全体）	全物件	2020年	2050年	ネットゼロ

　内部炭素価格を20,000円/t-CO2で設定し、低炭素化推進工事に対するインセンティブ付与、投資の意思決定の指針及び将来のコスト増に関するリスクの特定に資する参考指標として活用しています。

　保有物件の環境負荷低減の取り組みについての客観性、信頼性を高め、中長期的な資産価値向上を企図して、第三者による外部認証及び評価の取得を進めています。保有物件における環境認証の取得割合（延床面積ベース）を2030年度までに75%以上に引き上げていく方針です。

　気候変動への対応についての詳細は、ウェブサイト TCFD提言に基づく開示｜大和ハウスリート投資法人をご確認ください。

c. 生物多様性保全の推進

　人々の暮らしや経済活動は、生物多様性を基盤とする生態系から得られる自然の恵みによって支えられています。生物多様性を含む自然資本の喪失という環境課題によって、バリューチェーンにおけるリスクが増加する可能性がある一方、事業を通じて環境課題解決に貢献することで持続的成長にもつながります。本投資法人及び本資産運用会社は、事業活動において、気候変動対策、過剰消費の削減、持続可能な生産、生物多様性への投資等の取り組みを進めることで、ネイチャーポジティブの推進に寄与し、競争力の強化につながると考えています。

　本投資法人は、TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、自然関連財務情報開示タスクフォース）提言を採用し、2023年12月に「TNFD Adopter（注２）」に登録、2024年１月にTNFD提言に沿った自然関連情報についてJ-REITとして初めて開示しています。

＜ガバナンス＞

　前記b. 気候変動への対応＜ガバナンス＞をご参照下さい。

＜戦略＞

　本投資法人は、UNEP（United Nations Environment Programme：国連環境計画）が開発した「ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）」及び「SBTN Materiality Screening Tool」を活用してヒートマップを作成し、不動産運用（直接事業）及び建設（上流）におけるセクターの自然関連の依存・影響の度合いを5段階で整理しています。

　整理した結果を参考にして、LEAP（Locate, Evaluate, Assess, Prepare：発見、診断、評価、準備）アプローチに沿って、本投資法人の事業に係る自然関連の依存と影響を特定し分析するとともに、自然関連リスクと機会を特定し評価しています。

　自然関連依存度及び影響度の分析結果として、自然関連依存度は「資源」のスコアが高く、依存が大きいこと、また自然関連影響度は「GHG」のスコアが高く、影響が大きいことを確認しました。

　LEAPアプローチの分析をふまえ、異なるシナリオ下における本投資法人の事業への影響を評価するとともに、自然関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しています。

＜リスク管理＞

前記b. 気候変動への対応＜リスク管理＞をご参照下さい。

＜指標と目標＞

　本投資法人では、自然関連リスク・機会及び依存・影響のうち、事業上重要性が高いと考えられる事項について、定量指標・目標を設定し、達成に向けて取り組んでいます。顧客の生物多様性ニーズ上昇にともなう事業影響を考慮し、生物多様性に関する認証の取得を2030年度までに5物件取得する目標を設定しています。

　生物多様性への対応についての詳細は、ウェブサイト TNFD提言に基づく開示｜大和ハウスリート投資法人をご確認ください。

d. 本資産運用会社の人的資本経営、健康経営の推進

　本方針において、「サステナビリティを推進するための社内体制を構築し、従業員の教育・訓練を定期的に実施して人財の育成に取り組みます。また、安全かつ健康的に働くことのできる職場・多様な従業員が柔軟に働ける職場作りを目指します。」を掲げています。

　これらに基づき、従業員の健康づくりに取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上など、組織全体の活性化をもたらし、業績向上や組織としての価値向上へ繋がると考えています。本資産運用会社は、健康経営に関する経営理念・方針、組織体制、従業員の健康保持・推進対策、法令遵守・リスクマネジメント等に関する取り組みが評価され、「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」に４年連続で認定されています。また、中小規模法人部門の健康経営優良法人の上位500法人である「ブライト500」にも４年連続で認定されています。

e. サステナビリティ指標連動報酬の導入によるESG推進

　本資産運用会社は2021年11月に、資産運用会社に対する資産運用報酬につき、本投資法人の保有物件のGHG排出量削減及び本投資法人のサステナビリティの取り組みに関する外部評価向上を促すことで投資主価値の向上を図ることを目的として、サステナビリティ指標に連動して資産運用報酬の額を増減させる旨の規定をJ-REITで初めて追加しています。これは、本投資法人の総資産額にGHG排出量削減量割合、GRESBリアルエステイト評価及びCDP気候変動プログラム評価を指数化した倍率を乗じて積算し、資産運用報酬の額を増減させるものであり、サステナビリティ課題解決へのコミットメント強化及びガバナンスの向上を企図しています。

　なお、本投資法人執行役員及び本資産運用会社取締役の報酬についてもGHG排出量削減量割合、GRESBリアルエステイト評価及びCDP気候変動プログラム評価等に応じた報酬体系としています。

（注１）「SBT」とは、Science Based Targets（科学的根拠に基づいた排出削減目標）をいいます。

（注２）「TNFD Adopter」とは、TNFD 提言に基づき開示を行う意思をTNFDのウェブサイトで登録した企業等を指します。TNFD Adopterは、登録にあたって2024年度分又は2025年度分のいずれかにおいてTNFD提言に準拠した情報開示を行う必要があります。

(c)分配方針について

本投資法人は、2017年２月期より分配方針の一部を変更し、のれん償却額相当額を当期純利益に上乗せして分配する方針とし、のれん償却額相当額の利益超過分配（一時差異等調整引当額の分配及びその他の利益超過分配）を行います。

また、物件売却や減損損失の計上等に伴い所得超過税会不一致が発生し、導管性要件を満たす必要がある場合には、追加的に利益超過分配（一時差異等調整引当額の分配）を行い、法人税等の発生を軽減する予定です。

ただし、不動産等売却益等の特別な利益が発生した場合は、不動産等売却益等の一部に相当する金額を、上記のれん償却額相当額の利益超過分配のうち、その他の利益超過分配から減額する場合があります。また、減損損失を計上した物件の売却等により所得超過税会不一致が解消した場合は、一時差異等調整引当額の戻入れを実施する場合があります。

本投資法人は、利益超過分配（一時差異等調整引当額の分配及びその他の利益超過分配）の実施により、分配金水準が本合併に伴うのれん償却の影響を受けないようにするとともに、中長期的な分配金の安定化（注）を目指す方針です。

（注）本投資法人は、上記分配方針に基づき分配金の安定化を目指す方針ですが、分配金の分配及びその額を保証又は約束するものではありません。

Ｃ．財務戦略

本投資法人は、中長期にわたる安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、計画的かつ機動的な財務戦略を立案し、実行することを基本方針とします。

本投資法人は、強固なレンダーフォーメーションを維持・拡大するとともに、投資法人債の発行による資金調達手段の多様化に取り組んでいます。資金調達に際しては、金利の長期固定化及び返済期限の分散化を基本としながらも、借入期間は都度柔軟に検討し、変動金利での調達も織り交ぜながら金利コストを抑制することで、財務基盤の安定性の向上に努めます。

Ｄ．2027年２月期及び2027年８月期の運用状況の見通し

	営業収益	営業利益	経常利益	当期純利益	１口当たり分配金（利益超過分配金を含む）	１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）	１口当たり利益超過分配金
2027年２月期	百万円	百万円	百万円	百万円	円	円	円
2027年２月期	33,399	16,089	13,711	13,710	3,460	3,020	440
2027年８月期	百万円	百万円	百万円	百万円	円	円	円
2027年８月期	34,171	16,620	13,937	13,936	3,650	3,070	580

上記の見通しの前提条件については、後記11ページ「2027年２月期及び2027年８月期の運用状況の見通しの前提条件」をご覧下さい。なお、状況の変化により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本見通しは分配金等の額を保証するものではありません。

③　決算期後に生じた重要な事実

Ａ．資産の取得

　本投資法人は、以下の資産を取得しました。

資産の名称	MIMARU東京池袋
取得資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	ホテル
取得年月日	2026年９月１日
取得価格（注１）	11,502百万円
取得先（注２）	芙蓉総合リース株式会社

また、本投資法人は、2026年９月18日付で以下の資産に関する売買契約を締結し、2026年９月29日付で準共有持分50％に係る取得が完了しています。

資産の名称	浦和カルエ（ビックカメラ浦和西口店）（注３）
取得資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	商業施設
取得（予定）年月日（注４）	①2026年９月29日（準共有持分50％）
	②2027年３月１日（準共有持分50％）
取得（予定）価格（注１）	9,500百万円
		①4,750百万円
		②4,750百万円
取得先（注５）	大和ハウス工業株式会社

（注１）取得に係る諸費用、公租公課等の精算金及び消費税等を除きます。

（注２）取得先は、本投資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者、又は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者には該当しません。

（注３）大規模複合施設である「浦和カルエ」の建物は、「住宅部分」、「店舗部分」「公共施設部分」及び「駐車場」から成る区分所有建物として登記されており、本件土地には当該区分所有建物の敷地権が設定され登記されています。本投資法人は、「店舗部分」の区分所有権の一部及び敷地権の9.36％を信託財産とする信託受益権を取得します。以下同じです。

（注４）本投資法人は、2026年９月29日付で不動産信託受益権の準共有持分50％を取得しました。また、2027年３月１日付で残りの準共有持分50％を取得する予定です。

（注５）取得先である大和ハウスは、投信法に定める利害関係人等に該当することから、本資産運用会社の利害関係者取引規程に基づき、必要な審議及び決議を経ています。

Ｂ．資産の譲渡

　本投資法人は、2026年８月26日付で以下の資産に関する売買契約を締結し、2026年８月31日付及び同年９月１日付で、それぞれ準共有持分10％に係る譲渡が完了しました。

資産の名称	那覇新都心センタービル（ダイワロイネットホテル那覇おもろまち）（準共有持分50％）（注１）
譲渡資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	その他資産
譲渡（予定）年月日	①2026年８月31日
	②2026年９月１日
	③2027年８月31日
	④2027年９月１日
	⑤2028年８月31日
譲渡（予定）価格（注２）	10,600百万円
		①2,120百万円
		②2,120百万円
		③2,120百万円
		④2,120百万円
		⑤2,120百万円
譲渡先（注３）	オリックス不動産投資法人

　本投資法人は、以下の資産を譲渡しました。

資産の名称	Ｄプロジェクト犬山（追加取得棟）（注４）
譲渡資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	BTS型物流施設
譲渡年月日	2026年９月１日
譲渡価格（注２）	2,520百万円
譲渡先（注５）	非開示

資産の名称	ハピアス海田（底地）
譲渡資産の種類	不動産
用途	商業施設
譲渡年月日	2026年９月28日
譲渡価格（注２）	1,590百万円
譲渡先（注６）	大和ハウスリアルティマネジメント株式会社

　本投資法人は、2026年10月19日付で、以下の資産の譲渡を決定しました。

資産の名称	Ｄプロジェクト鳥栖Ⅲ
譲渡資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	BTS型物流施設
譲渡予定年月日	①2026年10月30日（準共有持分50％）
	②2027年３月１日（準共有持分50％）
譲渡予定価格（注２）	11,100百万円
		①5,550百万円
		②5,550百万円
譲渡予定先（注７）	鳥栖合同会社

資産の名称	DPL犬山
譲渡資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	BTS型物流施設
譲渡予定年月日	2027年３月１日
譲渡予定価格（注２）	4,730百万円
譲渡予定先（注６）	大和ハウス工業株式会社

（注１）本投資法人は、那覇新都心センタービル（ダイワロイネットホテル那覇おもろまち）に係る不動産信託受益権の準共有持分50％に関し、準共有持分の各10％を５回にわたって譲渡します。

（注２）譲渡に係る諸費用、公租公課等の精算金及び消費税等を除きます。

（注３）譲渡先は、本投資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者、又は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者

には該当しません。

（注４）Ｄプロジェクト犬山は、既存棟及び追加取得棟の２棟の建物及びその敷地から成り、各建物及びそれらの敷地ごとに信託受益権が設定されていますが、２つの信託受益権のうち、譲渡した追加取得棟について記載しています。

（注５）譲渡先の承諾が得られていないため、非開示としています。

（注６）譲渡先である大和ハウス及び大和ハウスリアルティマネジメント株式会社は、投信法に定める利害関係人等に該当することから、本資産運用会社の利害関係者取引規程に基づき、必要な審議及び決議を経ています。

（注７）譲渡先である鳥栖合同会社は、スポンサーである大和ハウスが出資を予定している合同会社です。

Ｃ．資金の借入

　本投資法人は、2026年９月28日に返済期限が到来した長期借入金1,000百万円の返済資金として、以下の借入を実施しました。また、2026年９月30日に返済期限が到来した長期借入金総額6,000百万円の返済資金の一部に充当するため、以下の借入れを実施しました。

借入先

借入金額

（百万円）

利率

借入日

返済期限

返済方法

担保

株式会社日本政策投資銀行

1,000

3.0655％

（固定金利）

2026年

９月28日

2031年

３月31日

期限一括

弁済

無担保

無保証

三井住友海上火災保険株式会社

（サステナビリティローン）（注）

500

2.97126％

（固定金利）

2026年

９月30日

2030年

３月29日

期限一括

弁済

無担保

無保証

株式会社三井住友銀行

農林中央金庫

三井住友信託銀行株式会社

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

株式会社みずほ銀行

4,500

3.0325％

（固定金利）

2026年

９月30日

2030年

９月30日

期限一括

弁済

無担保

無保証

（注）本借入れは、本投資法人が策定したサステナビリティファイナンス・フレームワークに基づくサステナビリティローンにより調達しています。当該サステナビリティファイナンス・フレームワークについては、株式会社日本格付研究所（JCR）より、「JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」における最上位評価「SU 1（F）」を取得しています。

Ｄ．投資法人債の発行

本投資法人は、2026年12月18日に償還期限が到来する第６回無担保投資法人債4,000百万円のリファイナンス資金の一部として、以下の投資法人債を発行しました。

投資法人債の名称

発行金額

（百万円）

利率

払込期日

償還期限

担保

大和ハウスリート投資法人

第21回無担保投資法人債

（特定投資法人債間限定同順位特約付）

1,100

2.490％

（固定金利）

2026年

10月16日

2029年

10月16日

無担保

無保証

Ｅ．自己投資口の取得の決定

　本投資法人は、2026年10月19日開催の役員会において、投信法第80条の５第２項の規定により読み替えて適用される同法第80条の２の規定に基づき、自己投資口取得に係る事項について決定しました。なお、取得した全ての投資口について、2027年２月期中に消却することを予定しています。

(a)自己投資口の取得を行う理由

　本投資法人の手元資金の状況、財務状況、マーケット環境等を総合的に勘案した結果、自己投資口の取得及び消却により資本効率の向上と投資主還元を行うことが、中長期的な投資主価値の向上に資するものと判断したためです。

(b)取得に係る事項の内容

取得し得る投資口の総数	10,000口（上限）発行済投資口の総口数（自己投資口を除きます。）に対する割合　0.22％
投資口の取得価額の総額	1,000百万円（上限）
取得方法	証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
取得期間	2026年10月20日から2026年11月30日

（２）投資リスク

当期の「投資リスク」については、2026年５月22日に提出の有価証券報告書における記載から重要な変更がないため、開示を省略します。

2027年２月期及び2027年８月期の運用状況の見通しの前提条件

項目	前提条件
計算期間	・2027年２月期：2026年９月１日～2027年２月28日（181日）・2027年８月期：2027年３月１日～2027年８月31日（184日）
運用資産	・2025年７月25日付で取得を決定したアマネク熊本を2026年12月22日に、前記「③　決算期後に生じた重要な事実」に記載した浦和カルエ（ビックカメラ浦和西口店）（準共有持分50％）を2027年３月１日に、それぞれ取得することを前提としています。・前記「③　決算期後に生じた重要な事実」に記載したＤプロジェクト鳥栖Ⅲ（準共有持分50％）を2026年10月30日に、その残りの準共有持分50％を2027年３月１日に、DPL犬山を2027年３月１日に、那覇新都心センタービル（ダイワロイネットホテル那覇おもろまち）の準共有持分10％を2027年８月31日に、それぞれ譲渡することを前提としています。・本投資法人が本書の日付現在保有している不動産及び不動産信託受益権232物件（以下「運用資産」といいます。）に加え、上記の２物件を上記の日程で取得すること、また、上記の３物件を上記の日程で譲渡することを予定しているほか、2027年８月期末まで運用資産の異動（新規物件の取得、又は取得済み物件の売却等をいいます。）がないことを前提としています。・実際には、運用資産の異動等により変動する可能性があります。
営業収益	・那覇新都心センタービル（ダイワロイネットホテル那覇おもろまち）（準共有持分10％）、Ｄプロジェクト犬山（追加取得棟）、ハピアス海田（底地）及びＤプロジェクト鳥栖Ⅲ（準共有持分50％）の譲渡に伴う不動産等売却益として、2027年２月期に2,910百万円を見込んでいます。また、那覇新都心センタービル（ダイワロイネットホテル那覇おもろまち）（準共有持分10％）、Ｄプロジェクト鳥栖Ⅲ（準共有持分50％）及びDPL犬山の譲渡に伴う不動産等売却益として、2027年８月期に3,497百万円を見込んでいます。・賃料収入、共益費収入、駐車場使用料、付帯収益、水道光熱費収入及び礼金等を含んでいます。これら各項目については、過去実績及び将来予測を基に算出しています。・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
営業費用（のれん償却額を除く）	・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値を基に費用の変動要素等を勘案し算出しています。・減価償却費については、固定資産の購入価格に付随費用を加えて定額法により算出しており、2027年２月期に5,541百万円、2027年８月期に5,535百万円を見込んでいます。・固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、2027年２月期に2,491百万円、2027年８月期に2,519百万円を見込んでいます。なお、不動産等の新規取得に伴い、前所有者（前受益者）と所有する日数に応じて精算することとなる固定資産税及び都市計画税等については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。したがって、2026年２月及び2026年９月に取得した３物件並びに2026年12月に取得する予定の１物件に係る固定資産税及び都市計画税等は、2027年８月期よりそれぞれ費用計上する見込みであり、その額は44百万円を想定しています。・建物の修繕費については、資産運用会社が策定した中長期の修繕計画を基に、2027年２月期は1,137百万円、2027年８月期は1,232百万円を見込んでいます。ただし、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に営業期間により金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間で予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。・販売費、一般管理費については、個別項目ごとの実績値又は料率等を基に積算しています。
のれん償却額	・のれんに係る償却額は、2027年２月期に1,982百万円、2027年８月期に1,982百万円を見込んでいます。
営業外費用	・支払利息その他関連費用として、2027年２月期に2,465百万円、2027年８月期に2,769百万円を見込んでいます。
有利子負債	・本書の日付現在では、408,050百万円の有利子負債残高があります。・2027年８月期末までに返済期限又は償還期限が到来する有利子負債49,500百万円について、全額借換えを行うことを前提としています。・上記の他に2027年８月期末まで有利子負債残高に変動がないことを前提としています。
投資口	・本書の日付現在の発行済投資口数の総口数である4,539,845口を前提とし、2027年８月期末まで新投資口の追加発行等による投資口数の変化がないことを前提としています。・「③　決算期後に生じた重要な事実」に記載の自己投資口の取得・消却は考慮していません。
１口当たり分配金	・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕費の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
１口当たり利益超過分配金	・のれん償却額相当額の利益超過分配（一時差異等調整引当額の分配及びその他の利益超過分配（出資の払戻し））を実施することを前提としています。ただし、不動産等売却益等の特別な利益が発生した場合は、不動産等売却益等の一部に相当する金額を、上記のれん償却額相当額の利益超過分配のうち、その他の利益超過分配から減額することを前提としています。また、減損損失を計上した物件の売却等により所得超過税会不一致が解消した場合は、一時差異等調整引当額の戻入れを実施することを前提としています。・物件売却に伴い所得超過税会不一致が発生し、導管性要件を満たす必要がある場合には、追加的に利益超過分配（一時差異等調整引当額の分配）を行うことを前提としています。・2027年２月期は利益超過分配金総額1,997百万円（１口当たり440円）、そのうち一時差異等調整引当額は1,997百万円（１口当たり440円）、2027年８月期は利益超過分配金総額2,633百万円（１口当たり580円）、そのうち一時差異等調整引当額は2,633百万円（１口当たり580円）を見込んでいます。
その他	・法令、税制、会計基準、上場規則、一般社団法人資産運用業協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

２．財務諸表

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前期（2026年２月28日)	当期（2026年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,224,933	23,812,996
信託現金及び信託預金	18,377,613	19,527,745
営業未収入金	270,732	354,346
前払費用	853,034	747,940
デリバティブ債権	5,219	－
その他	9,233	13,782
貸倒引当金	△1,155	△1,166
流動資産合計	40,739,612	44,455,644
固定資産
有形固定資産
建物	27,139,770	27,185,120
減価償却累計額	△8,042,926	△8,315,058
建物（純額）	19,096,843	18,870,062
構築物	290,038	290,038
減価償却累計額	△84,587	△88,960
構築物（純額）	205,450	201,078
機械及び装置	513,714	514,665
減価償却累計額	△274,845	△279,587
機械及び装置（純額）	238,869	235,077
工具、器具及び備品	1,063,090	1,070,331
減価償却累計額	△704,140	△726,197
工具、器具及び備品（純額）	358,949	344,134
土地	21,711,324	21,711,324
建設仮勘定	3,002	546
信託建物	※１ 444,257,767	※１ 444,482,683
減価償却累計額	△90,776,454	△95,242,146
信託建物（純額）	353,481,312	349,240,537
信託構築物	10,333,989	10,412,561
減価償却累計額	△3,166,521	△3,371,522
信託構築物（純額）	7,167,468	7,041,039
信託機械及び装置	2,885,852	2,863,834
減価償却累計額	△1,706,110	△1,734,675
信託機械及び装置（純額）	1,179,741	1,129,159
信託工具、器具及び備品	3,208,019	3,303,814
減価償却累計額	△1,904,910	△2,022,179
信託工具、器具及び備品（純額）	1,303,109	1,281,635
信託土地	432,125,274	431,435,132
信託建設仮勘定	72,466	126,640
有形固定資産合計	836,943,811	831,616,366
無形固定資産
のれん	41,626,758	39,644,531
信託借地権	12,390,083	12,289,288
商標権	42	25
無形固定資産合計	54,016,884	51,933,845

		（単位：千円）
	前期（2026年２月28日)	当期（2026年８月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 9,601	※２ 9,618
長期前払費用	1,616,309	1,553,008
繰延税金資産	199	74
差入保証金	99	99
信託差入敷金及び保証金	3,955,440	3,955,440
投資その他の資産合計	5,581,649	5,518,241
固定資産合計	896,542,345	889,068,453
繰延資産
投資法人債発行費	125,649	111,312
繰延資産合計	125,649	111,312
資産合計	937,407,607	933,635,409
負債の部
流動負債
営業未払金	3,001,306	1,928,318
１年内償還予定の投資法人債	4,000,000	4,000,000
１年内返済予定の長期借入金	47,500,000	52,500,000
未払金	97,761	92,561
未払費用	1,772,973	1,848,972
未払法人税等	1,613	1,022
未払消費税等	121,701	933,087
前受金	3,720,552	3,736,862
前受収益	5,582	－
預り金	192,963	468,966
デリバティブ債務	352	－
その他	18,758	18,750
流動負債合計	60,433,566	65,528,542
固定負債
投資法人債	34,400,000	34,400,000
長期借入金	322,050,000	317,050,000
預り敷金及び保証金	355,823	363,296
信託預り敷金及び保証金	24,265,920	23,948,815
資産除去債務	837,814	846,084
固定負債合計	381,909,558	376,608,196
負債合計	442,343,125	442,136,739
純資産の部
投資主資本
出資総額	268,042,601	268,042,601
剰余金
出資剰余金	247,667,563	247,667,563
出資剰余金控除額
一時差異等調整引当額	※３ △19,767,311	※３ △23,253,912
その他の出資剰余金控除額	※４ △13,097,326	※４ △13,097,326
出資剰余金控除額合計	△32,864,637	△36,351,238
出資剰余金（純額）	214,802,925	211,316,324
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	12,214,088	12,139,744
剰余金合計	227,017,014	223,456,069
投資主資本合計	495,059,615	491,498,670

		（単位：千円）
	前期（2026年２月28日)	当期（2026年８月31日)
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	4,866	－
評価・換算差額等合計	4,866	－
純資産合計	※５ 495,064,482	※５ 491,498,670
負債純資産合計	937,407,607	933,635,409

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前期自　2025年９月１日至　2026年２月28日	当期自　2026年３月１日至　2026年８月31日
営業収益
賃貸事業収入	※１ 28,553,048	※１ 29,036,779
その他賃貸事業収入	※１ 1,276,261	※１ 1,448,710
不動産等売却益	※２ 2,234,058	※２ 764,151
営業収益合計	32,063,368	31,249,641
営業費用
賃貸事業費用	※１ 13,387,349	※１ 12,423,599
資産運用報酬	1,869,820	1,946,504
資産保管手数料	37,965	37,692
一般事務委託手数料	106,643	97,590
役員報酬	6,658	7,263
貸倒引当金繰入額	1,007	11
のれん償却額	1,982,226	1,982,226
その他営業費用	466,016	442,416
営業費用合計	17,857,688	16,937,304
営業利益	14,205,680	14,312,337
営業外収益
受取利息	40,819	49,694
未払分配金除斥益	5,056	5,018
債務勘定整理益	1,000	2,718
その他	432	246
営業外収益合計	47,308	57,678
営業外費用
支払利息	1,591,753	1,776,123
投資法人債利息	112,268	115,543
投資法人債発行費償却	14,337	14,337
融資関連費用	314,270	322,070
その他	4,003	2,078
営業外費用合計	2,036,633	2,230,152
経常利益	12,216,354	12,139,863
税引前当期純利益	12,216,354	12,139,863
法人税、住民税及び事業税	3,419	1,898
法人税等調整額	△139	125
法人税等合計	3,280	2,024
当期純利益	12,213,074	12,137,838
前期繰越利益	1,014	1,905
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	12,214,088	12,139,744

（３）投資主資本等変動計算書

前期（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

						（単位：千円）
	投資主資本
	出資総額	剰余金
		出資剰余金
		出資剰余金	出資剰余金控除額			出資剰余金（純額）
		出資剰余金	一時差異等調整引当額	その他の出資剰余金控除額	出資剰余金控除額合計	出資剰余金（純額）
当期首残高	268,042,601	247,667,563	△19,696,159	△6,097,385	△25,793,544	221,874,018
当期変動額
一時差異等調整引当額による利益超過分配			△71,152		△71,152	△71,152
剰余金の配当
当期純利益
自己投資口の取得
自己投資口の消却				△6,999,940	△6,999,940	△6,999,940
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△71,152	△6,999,940	△7,071,092	△7,071,092
当期末残高	※ 268,042,601	247,667,563	△19,767,311	△13,097,326	△32,864,637	214,802,925

							（単位：千円）
	投資主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	剰余金		自己投資口	投資主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	剰余金合計	自己投資口	投資主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,023,353	236,897,372	－	504,939,973	4,233	4,233	504,944,206
当期変動額
一時差異等調整引当額による利益超過分配		△71,152		△71,152			△71,152
剰余金の配当	△15,022,339	△15,022,339		△15,022,339			△15,022,339
当期純利益	12,213,074	12,213,074		12,213,074			12,213,074
自己投資口の取得			△6,999,940	△6,999,940			△6,999,940
自己投資口の消却		△6,999,940	6,999,940	－			－
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）					633	633	633
当期変動額合計	△2,809,264	△9,880,357	－	△9,880,357	633	633	△9,879,724
当期末残高	12,214,088	227,017,014	－	495,059,615	4,866	4,866	495,064,482

当期（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

						（単位：千円）
	投資主資本
	出資総額	剰余金
		出資剰余金
		出資剰余金	出資剰余金控除額			出資剰余金（純額）
		出資剰余金	一時差異等調整引当額	その他の出資剰余金控除額	出資剰余金控除額合計	出資剰余金（純額）
当期首残高	268,042,601	247,667,563	△19,767,311	△13,097,326	△32,864,637	214,802,925
当期変動額
一時差異等調整引当額による利益超過分配			△3,486,600		△3,486,600	△3,486,600
剰余金の配当
当期純利益
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,486,600	－	△3,486,600	△3,486,600
当期末残高	※ 268,042,601	247,667,563	△23,253,912	△13,097,326	△36,351,238	211,316,324

						（単位：千円）
	投資主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	剰余金		投資主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	剰余金合計	投資主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,214,088	227,017,014	495,059,615	4,866	4,866	495,064,482
当期変動額
一時差異等調整引当額による利益超過分配		△3,486,600	△3,486,600			△3,486,600
剰余金の配当	△12,212,183	△12,212,183	△12,212,183			△12,212,183
当期純利益	12,137,838	12,137,838	12,137,838			12,137,838
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△4,866	△4,866	△4,866
当期変動額合計	△74,344	△3,560,945	△3,560,945	△4,866	△4,866	△3,565,811
当期末残高	12,139,744	223,456,069	491,498,670	－	－	491,498,670

（４）金銭の分配に係る計算書

		（単位：円）
	前期自　2025年９月１日至　2026年２月28日	当期自　2026年３月１日至　2026年８月31日
Ⅰ　当期未処分利益	12,214,088,938	12,139,744,798
Ⅱ　利益超過分配金加算額
一時差異等調整引当額	3,486,600,960	1,992,991,955
Ⅲ　分配金の額	15,698,784,010	14,132,537,485
（投資口１口当たり分配金の額）	（3,458）	（3,113）
うち利益分配金	12,212,183,050	12,139,545,530
（うち1口当たり利益分配金）	（2,690）	（2,674）
うち一時差異等調整引当額	3,486,600,960	1,992,991,955
（うち1口当たり利益超過分配金（一時差異等調整引当額に係るもの））	（768）	（439）
Ⅳ　次期繰越利益	1,905,888	199,268

分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第37条第１項及び第２項に定める金銭の分配の方針に基づき、のれん償却額相当額を当期純利益に合わせて分配することとし、のれん償却額相当額の利益超過分配（一時差異等調整引当額の分配及びその他の利益超過分配）を行います。　上記の方針のもと、当期については、当期純利益12,213,074,373円にのれん償却額1,982,226,586円及び物件の譲渡による合併時受入評価差額（所得超過税会不一致）1,525,469,184円を加算し、不動産等売却益等の一部に相当する金額20,080,245円を控除した金額15,700,689,898円のうち、以下の分配の内訳に記載する各種分配金の投資口１口当たりの金額が１円未満となる端数部分を調整した金額の合計15,698,784,010円（１口当たり3,458円）を分配することとしました。　分配の内訳は、利益分配金として12,212,183,050円（１口当たり2,690円）、利益超過分配金として、一時差異等調整引当額3,486,600,960円（１口当たり768円）を分配することとしました。	本投資法人の規約第37条第１項及び第２項に定める金銭の分配の方針に基づき、のれん償却額相当額を当期純利益に合わせて分配することとし、のれん償却額相当額の利益超過分配（一時差異等調整引当額の分配及びその他の利益超過分配）を行います。　上記の方針のもと、当期については、当期純利益12,137,838,910円にのれん償却額等1,994,897,843円を加算した金額14,132,736,753円のうち、以下の分配の内訳に記載する各種分配金の投資口１口当たりの金額が１円未満となる端数部分を調整した金額の合計14,132,537,485円（１口当たり3,113円）を分配することとしました。　分配の内訳は、利益分配金として12,139,545,530円（１口当たり2,674円）、利益超過分配金として、一時差異等調整引当額1,992,991,955円（１口当たり439円）を分配することとしました。

（５）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前期自　2025年９月１日至　2026年２月28日	当期自　2026年３月１日至　2026年８月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	12,216,354	12,139,863
減価償却費	5,496,939	5,522,220
のれん償却額	1,982,226	1,982,226
投資法人債発行費償却	14,337	14,337
商標権償却	16	16
固定資産除却損	74,376	30,747
受取利息	△40,819	△49,694
支払利息	1,704,022	1,891,666
営業未収入金の増減額（△は増加）	71,742	△83,613
前払費用の増減額（△は増加）	△138,022	105,093
営業未払金の増減額（△は減少）	586,716	△374,276
未払金の増減額（△は減少）	△11,952	△4,344
未払消費税等の増減額（△は減少）	69,473	811,385
未払費用の増減額（△は減少）	△50,901	83,173
預り金の増減額（△は減少）	△352,568	276,003
前受金の増減額（△は減少）	116,094	16,309
長期前払費用の増減額（△は増加）	47,911	63,300
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,007	11
信託有形固定資産の売却による減少額	7,096,106	1,356,408
信託差入敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△170,100	－
その他	455,976	25,877
小計	29,168,938	23,806,713
利息の受取額	40,819	49,694
利息の支払額	△1,732,413	△1,903,634
法人税等の支払額	△1,803	△4,773
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,475,540	21,948,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△124,414	△319,993
信託有形固定資産の取得による支出	△8,601,427	△1,867,617
信託無形固定資産の取得による支出	△5,882,826	－
預り敷金及び保証金の受入による収入	26,725	25,252
預り敷金及び保証金の返還による支出	△16,577	△14,413
信託預り敷金及び保証金の受入による収入	1,424,515	209,746
信託預り敷金及び保証金の返還による支出	△942,164	△550,903
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,116,170	△2,517,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△7,000,000	－
長期借入れによる収入	28,600,000	24,500,000
長期借入金の返済による支出	△24,600,000	△24,500,000
自己投資口の取得による支出	△6,999,940	－
分配金の支払額	△15,087,078	△15,691,877
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,087,019	△15,691,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,727,649	3,738,194
現金及び現金同等物の期首残高	51,330,196	39,602,547
現金及び現金同等物の期末残高	※ 39,602,547	※ 43,340,741

（６）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価の方法

有価証券

　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（信託財産を含みます。）

定額法を採用しています。

なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。

建物	２～70年
構築物	４～63年
機械及び装置	７～28年
工具、器具及び備品	２～28年

（2）無形固定資産（信託財産を含みます。）

定額法を採用しています。

なお、主たる無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。

のれん

20年

借地権（定期借地権）については、契約期間に基づく定額法を採用しています。

３．繰延資産の処理方法

投資法人債発行費

償還期間にわたり定額法により償却しています。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準

（1）収益に関する計上基準

　本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　不動産等の売却

　不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。

②　水道光熱費収入（付帯収益）

　水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。

　水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、水道等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

（2）固定資産税等の処理方法

　保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を不動産賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。

なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産賃貸費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。ただし、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理によっています。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引

ヘッジ対象：借入金利

（3）ヘッジ方針

　本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。

（4）ヘッジの有効性の評価方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しています。

　また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

（1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。

なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。

①　信託現金及び信託預金

②　信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定

③　信託借地権

④　信託差入敷金及び保証金

⑤　信託預り敷金及び保証金

（2）控除対象外消費税等の処理方法

資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

（８）財務諸表に関する注記事項

（貸借対照表に関する注記）

※１　国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額

（単位：千円）

	前期（2026年２月28日）	当期（2026年８月31日）
信託建物	23,413	23,413

前期

（2026年２月28日）

当期

（2026年８月31日）

信託建物

23,413

※２　宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を東京法務局に供託しています。

（単位：千円）

前期

（2026年２月28日）

当期

（2026年８月31日）

投資有価証券

9,601

9,618

※３　一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する事項

前期（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額

							（単位：千円）
発生した資産等	発生した事由	当初発生額	当期首残高	当期引当額	当期戻入額	当期末残高	戻入れの事由
のれん	のれんの償却の発生	50,508	16,195,612	1,918,024	－	18,113,637	－
信託建物等	減損損失の発生	889,442	2,246,130	－	△2,246,130	－	減損損失計上物件の譲渡
信託建物等	物件の譲渡による合併時受入評価差額の発生	1,254,415	1,254,415	399,258	－	1,653,674	－

２．戻入れの具体的な方法

のれん償却額

原則、戻入れしません。

信託建物等（物件の譲渡による合併時受入評価差額の発生）

原則、戻入れしません。

当期（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額

							（単位：千円）
発生した資産等	発生した事由	当初発生額	当期首残高	当期引当額	当期戻入額	当期末残高	戻入れの事由
のれん	のれんの償却の発生	50,508	18,113,637	1,961,131	－	20,074,769	－
信託建物等	物件の譲渡による合併時受入評価差額の発生	1,254,415	1,653,674	1,525,469	－	3,179,143	－

２．戻入れの具体的な方法

のれん償却額

原則、戻入れしません。

信託建物等（物件の譲渡による合併時受入評価差額の発生）

原則、戻入れしません。

※４　自己投資口の消却の状況

	前期（2026年２月28日）	当期（2026年８月31日）
総消却口数	50,633口	－
消却総額	6,999,940千円	－

前期

（2026年２月28日）

当期

（2026年８月31日）

総消却口数

50,633口

－

消却総額

6,999,940千円

－

※５　投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額

（単位：千円）

前期（2026年２月28日）	当期（2026年８月31日）
50,000	50,000

前期

（2026年２月28日）

当期

（2026年８月31日）

50,000

６　コミットメントライン契約

　本投資法人は、取引銀行の４行とコミットメントライン契約を締結しています。

（単位：千円）

	前期（2026年２月28日）	当期（2026年８月31日）
コミットメントライン契約の総額	25,000,000	25,000,000
借入残高	－	－
未使用残高	25,000,000	25,000,000

（損益計算書に関する注記）

※１　不動産賃貸事業損益の内訳

				（単位：千円）
		前期自　2025年９月１日至　2026年２月28日		当期自　2026年３月１日至　2026年８月31日
Ａ．	不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃貸収入	27,969,348		28,450,958
	共益費収入	583,700	28,553,048	585,820	29,036,779
	その他賃貸事業収入
	施設使用料収入	469,853		482,064
	付帯収益	519,058		605,609
	その他賃貸事業収益	287,349	1,276,261	361,036	1,448,710
	不動産賃貸事業収益合計		29,829,310		30,485,490
Ｂ．	不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	管理業務費	1,778,113		1,637,325
	水道光熱費	565,035		642,380
	公租公課	2,473,000		2,499,858
	修繕費	1,751,943		763,792
	原状回復工事費	348,734		392,406
	保険料	53,894		55,199
	信託報酬	64,807		57,352
	減価償却費	5,496,939		5,522,220
	その他営業費用	854,880	13,387,349	853,062	12,423,599
	不動産賃貸事業費用合計		13,387,349		12,423,599
Ｃ．	不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ）		16,441,960		18,061,890

※２　不動産等売却損益の内訳

　前期（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

	（単位：千円）
Dプロジェクト町田（準共有持分80％）
不動産等売却収入	9,360,000
不動産等売却原価	7,102,541
その他の売却費用	23,400
不動産等売却損益	2,234,058

　当期（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

	（単位：千円）
那覇新都心センタービル（ダイワロイネットホテル那覇おもろまち）（準共有持分10％）
不動産等売却収入	2,120,000
不動産等売却原価	1,344,748
その他の売却費用	11,100
不動産等売却損益	764,151

（投資主資本等変動計算書に関する注記）

※　発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

前期

自　2025年９月１日

至　2026年２月28日

当期

自　2026年３月１日

至　2026年８月31日

発行可能投資口総口数

16,000,000

口

16,000,000

口

発行済投資口の総口数

4,539,845

口

4,539,845

口

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		（単位：千円）
	前期自　2025年９月１日至　2026年２月28日	当期自　2026年３月１日至　2026年８月31日
現金及び預金	21,224,933	23,812,996
信託現金及び信託預金	18,377,613	19,527,745
現金及び現金同等物	39,602,547	43,340,741

（賃貸等不動産に関する注記）

　本投資法人は、首都圏及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物流施設、賃貸居住施設及び賃貸商業施設等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

			（単位：千円）
		前期自　2025年９月１日至　2026年２月28日	当期自　2026年３月１日至　2026年８月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	846,472,716	849,333,895
	期中増減額	2,861,179	△5,428,240
	期末残高	849,333,895	843,905,654
期末時価		1,130,806,000	1,135,834,000

（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

（注２）期中増減額のうち、前期の増加額は、ダイワロイネットホテル西新宿等合計２物件の取得（13,044,526千円）によるものであり、主な減少額は、Dプロジェクト町田（準共有持分80％）の譲渡（7,102,541千円）及び減価償却費の計上によるものです。当期の主な減少額は、那覇新都心センタービル（ダイワロイネットホテル那覇おもろまち）(準共有持分10％）の譲渡（1,344,748千円）及び減価償却費の計上によるものです。

（注３）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しております。なお、当期の期末時価のうち、2026年９月１日以降に譲渡又は譲渡予定の那覇新都心センタービル（ダイワロイネットホテル那覇おもろまち）(準共有持分40％）については、2026年８月26日付の信託受益権準共有持分売買契約書における譲渡価格（8,480,000千円）に基づき計算しています。

　なお、賃貸等不動産に関する損益については、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。

（収益認識に関する注記）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前期（自 2025年９月１日至 2026年２月28日）

		（単位：千円）
	顧客との契約から生じる収益（注１）	外部顧客への売上高
不動産等売却収入	9,360,000	(注２)2,234,058
水道光熱費収入	501,460	501,460
その他	－	29,327,849
合計	9,861,460	32,063,368

（注１）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。

（注２）不動産等売却収入については、損益計算書において不動産等売却損益（不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額）として計上します。本投資法人においては、不動産等売却益を営業収益に、不動産等売却損を営業費用に計上しているため、上表には不動産等売却益の額のみを記載しています。

当期（自 2026年３月１日至 2026年８月31日）

		（単位：千円）
	顧客との契約から生じる収益（注１）	外部顧客への売上高
不動産等売却収入	2,120,000	(注２)764,151
水道光熱費収入	588,729	588,729
その他	－	29,896,760
合計	2,708,729	31,249,641

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

前期（自 2025年９月１日至 2026年２月28日）

　重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。

当期（自 2026年３月１日至 2026年８月31日）

　重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当期末において存在する顧客との契約から翌期以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：千円）
	前期自　2025年９月１日至　2026年２月28日	当期自　2026年３月１日至　2026年８月31日
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	263,223	187,245
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	187,245	286,774
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（期末残高）	－	－
契約負債（期首残高）	－	－
契約負債（期末残高）	－	－

（２）残存履行義務に配分した取引価格

前期（自 2025年９月１日至 2026年２月28日）

水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項（２）の定めを適用し残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。

当期（自 2026年３月１日至 2026年８月31日）

2026年８月31日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格は、2026年８月26日に売買

契約を締結した不動産等に係る8,480,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務について、当該不動産等の引渡しに伴い、以下のとおり収益を認識することを見込んでいます。

（単位：千円）

譲渡予定日	譲渡予定価格	収益を認識する計算期間
2026年９月１日	2,120,000	2027年2月期（第42期）
2027年８月31日	2,120,000	2027年8月期（第43期）
2027年９月１日	2,120,000	2028年2月期（第44期）
2028年８月31日	2,120,000	2028年8月期（第45期）

なお、水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項（２）の定めを適用し残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。

（１口当たり情報に関する注記）

前期

自　2025年９月１日

至　2026年２月28日

当期

自　2026年３月１日

至　2026年８月31日

１口当たり純資産額

109,048

円

108,263

円

１口当たり当期純利益

2,676

円

2,673

円

（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。

なお、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。

（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前期自　2025年９月１日至　2026年２月28日	当期自　2026年３月１日至　2026年８月31日
当期純利益（千円）	12,213,074	12,137,838
普通投資主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通投資口に係る当期純利益（千円）	12,213,074	12,137,838
期中平均投資口数（口）	4,563,282	4,539,845

（重要な後発事象に関する注記）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

〔一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記〕

前期（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額

（単位：千円）

発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
のれん	のれんの償却の発生	1,961,131
信託建物等	合併時受入評価差額物件の譲渡	1,525,469
合計		3,486,600

２．戻入れの具体的な方法

のれん償却額

原則、戻入れしません。

信託建物等

該当物件の譲渡時点において対応すべき金額を戻し入れる予定です。

当期（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額

（単位：千円）

発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
のれん	のれんの償却の発生	1,982,226
信託借地権	定期借地権の償却費計上に伴う税会不一致の発生	10,765
合計		1,992,991

２．戻入れの具体的な方法

のれん償却額

原則、戻入れしません。

信託借地権

該当物件の定期借地権を売却または返還時点において対応すべき金額を戻し入れる予定です。

（開示の省略）

　リース取引に関する注記事項、金融商品に関する注記事項、有価証券に関する注記事項、デリバティブ取引に関する注記事項、関連当事者との取引に関する注記事項、税効果会計に関する注記事項、退職給付に関する注記事項、資産除去債務に関する注記事項、セグメント情報等に関する注記事項、持分法損益等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

（９）発行済投資口の総口数の増減

当期末までの最近５年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。

年月日	摘要	発行済投資口の総口数（口）		出資総額（百万円）		備考
年月日	摘要	増減数	残　高	増減額	残　高	備考
2021年９月１日	公募増資	115,000	2,311,000	33,643	265,409	（注１）
2021年９月28日	第三者割当増資	9,000	2,320,000	2,632	268,042	（注２）
2024年７月31日	消却	△11,784	2,308,216	－	268,042	（注３）
2024年11月29日	消却	△12,977	2,295,239	－	268,042	（注４）
2025年９月１日	分割	2,295,239	4,590,478	－	268,042	（注５）
2026年１月30日	消却	△50,633	4,539,845	－	268,042	（注６）

(注１)１口当たり発行価格301,791円（発行価額292,552円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により投資口を発行しました。

(注２)１口当たり発行価額292,552円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として投資口を追加発行しました。

(注３)2024年４月17日から2024年７月12日にかけて、証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付により、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口（11,784口）については、2024年７月26日に開催された本投資法人役員会における決議に基づき、その全てを2024年７月31日に消却しました。また、自己投資口取得にかかる取得資金については出資剰余金から控除した結果、出資総額に変更はありません。

(注４)2024年10月18日から2024年11月15日にかけて、証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付により、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口（12,977口）については、2024年11月25日に開催された本投資法人役員会における決議に基づき、その全てを2024年11月29日に消却しました。また、自己投資口取得にかかる取得資金については出資剰余金から控除した結果、出資総額に変更はありません。

(注５)2025年８月31日を基準日、2025年９月１日を効力発生日として、投資口１口につき２口の割合による投資口の分割を行いました。

(注６)2025年10月20日から2025年12月30日にかけて、証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付により、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口（50,633口）については、2026年１月28日に開催された本投資法人役員会における決議に基づき、その全てを2026年１月30日に消却しました。また、自己投資口取得にかかる取得資金については出資剰余金から控除した結果、出資総額に変更はありません。

３．参考情報

投資法人の投資状況について

（１）ポートフォリオ一覧

①　投資状況の概要

本投資法人の2026年８月31日現在における投資状況の概要は以下のとおりです。

資産の種類	用途	地域（注１）		保有総額（百万円）（注２）	対総資産比率（％）（注３）
不動産	居住施設	三大都市圏	首都圏	23,074	2.5
			中部圏	872	0.1
			近畿圏	12,694	1.4
		その他		3,249	0.3
	商業施設	その他		1,471	0.2
	小　計			41,362	4.4
不動産を信託財産とする信託の受益権	物流施設	三大都市圏	首都圏	327,174	35.0
			中部圏	14,619	1.6
			近畿圏	23,959	2.6
		その他		73,472	7.9
	居住施設	三大都市圏	首都圏	162,234	17.4
			中部圏	4,867	0.5
			近畿圏	6,635	0.7
		その他		1,012	0.1
	商業施設	三大都市圏	首都圏	31,497	3.4
			中部圏	2,390	0.3
			近畿圏	18,373	2.0
		その他		62,403	6.7
	ホテル	三大都市圏	首都圏	22,743	2.4
			中部圏	5,179	0.6
			近畿圏	1,349	0.1
		その他		7,672	0.8
	その他	三大都市圏	首都圏	3,060	0.3
	その他	その他		33,897	3.6
	小　計			802,543	86.0
預金・その他の資産				89,729	9.6
資産総額　計				933,635	100.0

	金額（百万円）	対総資産比率（％）（注３）
負債総額	442,136	47.4
純資産総額	491,498	52.6

（注１）「地域」に記載されている「三大都市圏」とは、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいいます。）、中部圏（愛知県、岐阜県及び三重県をいいます。）及び近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県をいいます。）をいいます。以下同じです。

（注２）「保有総額」は、2026年８月31日現在の貸借対照表計上額（不動産及び不動産を信託財産とする信託の受益権については、取得価格（取得に伴う付帯費用を含みます。）から、減価償却累計額を控除した金額）を百万円未満を切り捨てて記載しています。

（注３）「対総資産比率」は、小数第２位を四捨五入して記載しています。

②　投資有価証券の主要銘柄

　本投資法人が2026年８月31日現在における保有する投資有価証券は、以下のとおりです。

											（単位：千円）
種類	銘柄	券面総額	帳簿価額	利率	償還期限	未収利息	前払経過利子	評価額	評価損益	投資比率	備考
国債証券	30年分離元本国債（第27回）	10,000	9,618	－	2037年９月20日	－	－	7,072	△2,546	0.0％	営業保証金として供託しています。
合計		10,000	9,618	－	－	－	－	7,072	△2,546	0.0％

③　保有資産の概要

Ａ．本投資法人が2026年８月31日現在保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託の受益権（以下「信託不動産」ということがあります。）の概要は以下のとおりです。

用途	物件番号（注１）	物件名称	所在地	取得日（注２）	取得価格（注３）		帳簿価格（百万円）（注５）	期末算定価格（百万円）（注６）
用途	物件番号（注１）	物件名称	所在地	取得日（注２）	価格（百万円）	投資比率（％）（注４）	帳簿価格（百万円）（注５）	期末算定価格（百万円）（注６）
	LB-002	Dプロジェクト八王子	東京都八王子市	2016年９月１日	15,400	1.7	14,180	19,600
	LB-003	Dプロジェクト愛川町	神奈川県愛甲郡	2016年９月１日	3,390	0.4	3,461	4,760
	LB-005	Dプロジェクト浦安Ｉ	千葉県浦安市	2016年９月１日	9,280	1.0	8,983	12,000
	LB-006	Dプロジェクト浦安Ⅱ	千葉県浦安市	2016年９月１日	26,000	2.8	24,675	30,900
	LB-007	Dプロジェクト茜浜	千葉県習志野市	2016年９月１日	2,950	0.3	2,819	3,550
	LB-008	Dプロジェクト野田	千葉県野田市	2016年９月１日	6,210	0.7	5,767	7,320
	LB-009	Dプロジェクト犬山（注７）（注８）	愛知県犬山市	2016年９月１日	10,790	1.2	9,709	13,120
	LB-011	Dプロジェクト寝屋川	大阪府寝屋川市	2016年９月１日	5,980	0.7	5,498	7,300
	LB-013	Dプロジェクト盛岡	岩手県滝沢市	2016年９月１日	1,200	0.1	1,098	1,210
	LB-015	Dプロジェクト土浦	茨城県土浦市	2016年９月１日	3,390	0.4	2,907	3,900
	LB-018	Dプロジェクト福岡宇美	福岡県糟屋郡	2016年９月１日	4,240	0.5	3,798	6,240
	LB-019	Dプロジェクト鳥栖	佐賀県鳥栖市	2016年９月１日	5,740	0.6	4,843	6,890
	LB-020	Dプロジェクト久喜Ⅰ	埼玉県久喜市	2016年９月１日	3,900	0.4	3,496	5,010
	LB-022	Dプロジェクト川越Ⅰ	埼玉県川越市	2016年９月１日	3,530	0.4	3,205	4,420
	LB-023	Dプロジェクト川越Ⅱ	埼玉県川越市	2016年９月１日	4,850	0.5	4,407	5,820
	LB-024	DPL犬山	愛知県犬山市	2016年９月１日	3,940	0.4	3,527	4,730
	LB-025	Dプロジェクト福岡箱崎	福岡県福岡市	2016年９月１日	4,340	0.5	3,955	5,230
	LB-026	Dプロジェクト久喜Ⅲ	埼玉県久喜市	2016年９月１日	7,630	0.8	6,757	9,580
	LB-027	Dプロジェクト久喜Ⅳ	埼玉県久喜市	2016年９月１日	5,520	0.6	4,853	6,850
	LB-028	Dプロジェクト久喜Ⅴ	埼玉県久喜市	2016年９月１日	8,280	0.9	7,331	11,800
	LB-029	Dプロジェクト久喜Ⅵ	埼玉県久喜市	2016年９月１日	5,140	0.6	4,490	6,790
	LB-030	Dプロジェクト八潮	埼玉県八潮市	2016年９月１日	6,400	0.7	5,919	7,110
	LB-031	Dプロジェクト西淀川	大阪府大阪市	2016年９月１日	10,300	1.1	9,203	12,600
	LB-032	Dプロジェクト松戸	千葉県松戸市	2016年９月１日	7,370	0.8	6,760	8,600
	LB-033	Dプロジェクトひびき灘	福岡県北九州市	2016年９月28日	2,080	0.2	1,760	2,750
	LB-034	Dプロジェクト盛岡Ⅱ	岩手県滝沢市	2016年９月28日	1,280	0.1	1,120	1,340
	LB-035	Dプロジェクト川越Ⅲ	埼玉県川越市	2017年４月11日	7,200	0.8	6,450	9,010
	LB-036	Dプロジェクト加須	埼玉県加須市	2017年４月11日	3,300	0.4	2,968	4,000
	LB-037	Dプロジェクト浦安Ⅲ	千葉県浦安市	2017年４月11日	8,500	0.9	8,199	10,600
	LB-039	Dプロジェクト京田辺	京都府京田辺市	2017年４月11日	3,518	0.4	3,179	4,220
	LB-040	Dプロジェクト仙台泉	宮城県仙台市	2017年４月11日	1,510	0.2	1,310	1,880

用途	物件番号（注１）	物件名称	所在地	取得日（注２）	取得価格（注３）		帳簿価格（百万円）（注５）	期末算定価格（百万円）（注６）
用途	物件番号（注１）	物件名称	所在地	取得日（注２）	価格（百万円）	投資比率（％）（注４）	帳簿価格（百万円）（注５）	期末算定価格（百万円）（注６）
物流施設	LB-041	Dプロジェクト小山	栃木県小山市	2017年４月11日	2,000	0.2	1,760	2,210
	LB-042	Dプロジェクト佐野	栃木県佐野市	2017年４月11日	1,780	0.2	1,518	1,940
	LB-043	Dプロジェクト館林	群馬県館林市	2017年４月11日	3,100	0.3	2,695	3,580
	LB-044	Dプロジェクト掛川	静岡県掛川市	2017年４月11日	6,000	0.7	5,303	7,050
	LB-045	Dプロジェクト広島西風	広島県広島市	2017年４月11日	3,820	0.4	3,396	4,810
	LB-046	Dプロジェクト鳥栖Ⅱ	佐賀県鳥栖市	2017年４月11日	1,700	0.2	1,455	2,600
	LB-047	Dプロジェクト川越Ⅳ	埼玉県川越市	2018年４月10日	5,600	0.6	5,404	6,790
	LB-048	Dプロジェクト久喜Ⅶ	埼玉県久喜市	2018年４月10日	1,040	0.1	977	1,290
	LB-049	Dプロジェクト千葉北	千葉県千葉市	2018年４月10日	7,640	0.8	7,086	9,100
	LB-050	Dプロジェクト松戸Ⅱ	千葉県松戸市	2018年４月10日	8,200	0.9	7,549	9,020
	LB-051	Dプロジェクト富里Ⅱ	千葉県富里市	2018年４月10日	6,900	0.8	6,140	8,020
	LB-052	Dプロジェクト大阪平林	大阪府大阪市	2018年４月10日	3,600	0.4	3,109	4,110
	LB-053	Dプロジェクト仙台泉Ⅱ	宮城県仙台市	2018年４月10日	7,300	0.8	6,358	8,890
	LB-055	Dプロジェクト富士	静岡県富士市	2018年４月10日	3,600	0.4	3,167	3,960
	LB-056	Dプロジェクト鳥栖Ⅲ	佐賀県鳥栖市	2018年４月10日	9,200	1.0	8,135	11,100
	LB-057	Dプロジェクト北八王子Ⅰ	東京都八王子市	2019年４月５日	4,300	0.5	4,139	5,090
	LB-058	Dプロジェクト北八王子Ⅱ	東京都八王子市	2019年４月５日	5,700	0.6	5,425	6,470
	LB-059	Dプロジェクト北八王子Ⅲ	東京都八王子市	2019年４月５日	7,300	0.8	6,939	8,400
	LB-060	Dプロジェクト板橋新河岸	東京都板橋区	2019年４月10日	12,300	1.3	11,896	14,400
	LB-061	Dプロジェクト相模原	神奈川県相模原市	2019年４月10日	3,900	0.4	3,604	4,560
	LB-062	Dプロジェクト久喜Ⅷ	埼玉県久喜市	2019年４月10日	6,100	0.7	5,664	7,340
	LB-063	Dプロジェクト四日市	三重県四日市市	2019年４月10日	1,490	0.2	1,382	1,630
	LB-064	Dプロジェクト茨城石岡	茨城県石岡市	2019年４月10日	4,050	0.4	3,696	4,640
	LB-065	Dプロジェクト和光A	埼玉県和光市	2021年９月３日	10,750	1.2	10,395	12,050
	LB-066	Dプロジェクト平塚	神奈川県平塚市	2021年10月１日	15,200	1.7	14,480	16,300
	LB-067	Dプロジェクト門真Ⅰ	大阪府門真市	2023年10月２日	3,120	0.3	2,968	3,400
	LM-001	DPL三郷	埼玉県三郷市	2017年４月11日	16,831	1.8	15,766	21,300
	LM-002	DPL福岡糟屋	福岡県糟屋郡	2018年４月10日	13,300	1.5	12,148	19,700
	LM-003	DPL北九州	福岡県北九州市	2018年９月27日	3,510	0.4	3,042	4,320
	LM-004	DPL流山Ⅰ	千葉県流山市	2020年４月３日	32,600	3.6	30,922	38,400
	LM-005	DPL新習志野	千葉県習志野市	2021年４月１日	5,930	0.6	5,649	7,140
	LM-006	DPL流山Ⅲ	千葉県流山市	2021年10月１日	32,000	3.5	30,777	38,600
	LM-007	DPL浦安Ⅲ	千葉県浦安市	2024年３月１日	30,000	3.3	29,575	30,900
物流施設　64物件　計					473,019	51.8	439,176	568,240
居住施設	RE-001	クイズ恵比寿	東京都渋谷区	2006年３月22日	7,650	0.8	7,223	12,100
居住施設	RE-002	カスタリア麻布十番七面坂	東京都港区	2006年３月22日	4,500	0.5	4,011	5,370

用途	物件番号（注１）	物件名称	所在地	取得日（注２）	取得価格（注３）		帳簿価格（百万円）（注５）	期末算定価格（百万円）（注６）
用途	物件番号（注１）	物件名称	所在地	取得日（注２）	価格（百万円）	投資比率（％）（注４）	帳簿価格（百万円）（注５）	期末算定価格（百万円）（注６）
居住施設	RE-003	カスタリア芝公園	東京都港区	2006年３月22日	2,630	0.3	2,327	3,200
	RE-004	カスタリア銀座	東京都中央区	2006年３月22日	2,520	0.3	2,239	3,050
	RE-005	カスタリア広尾	東京都港区	2006年３月22日	2,220	0.2	2,012	2,530
	RE-006	カスタリア日本橋	東京都中央区	2006年３月22日	1,200	0.1	1,022	1,630
	RE-007	カスタリア八丁堀	東京都中央区	2007年３月７日	2,300	0.3	2,010	3,050
	RE-008	カスタリア麻布十番	東京都港区	2007年６月21日	2,910	0.3	2,708	3,350
	RE-009	カスタリア麻布十番Ⅱ	東京都港区	2007年６月21日	2,690	0.3	2,480	2,980
	RE-010	カスタリア新宿夏目坂	東京都新宿区	2007年６月21日	1,865	0.2	1,749	1,930
	RE-011	カスタリア銀座Ⅱ	東京都中央区	2007年６月21日	1,800	0.2	1,575	2,370
	RE-012	カスタリア渋谷櫻丘	東京都渋谷区	2007年６月21日	1,400	0.2	1,337	1,650
	RE-013	カスタリア西麻布霞町	東京都港区	2010年４月１日	2,143	0.2	2,203	3,130
	RE-014	カスタリアお茶の水	東京都千代田区	2010年４月１日	1,770	0.2	1,599	2,800
	RE-015	カスタリア参宮橋	東京都渋谷区	2010年４月１日	1,393	0.2	1,420	2,150
	RE-016	カスタリア水天宮	東京都中央区	2010年４月１日	1,279	0.1	1,117	1,880
	RE-017	カスタリア水天宮Ⅱ	東京都中央区	2010年４月１日	1,138	0.1	1,002	1,720
	RE-018	カスタリア新富町	東京都中央区	2010年４月１日	932	0.1	838	1,360
	RE-019	カスタリア新富町Ⅱ	東京都中央区	2010年４月１日	825	0.1	750	1,150
	RE-020	カスタリア原宿	東京都渋谷区	2010年４月１日	887	0.1	882	1,310
	RE-021	カスタリア代々木上原	東京都渋谷区	2010年４月１日	608	0.1	616	899
	RE-022	カスタリア千駄ヶ谷	東京都渋谷区	2010年４月１日	555	0.1	558	811
	RE-023	カスタリア新宿７丁目	東京都新宿区	2010年４月１日	464	0.1	420	667
	RE-024	カスタリア人形町	東京都中央区	2010年４月１日	947	0.1	830	1,760
	RE-025	カスタリア人形町Ⅱ	東京都中央区	2010年４月１日	1,070	0.1	922	1,800
	RE-026	カスタリア新御茶ノ水	東京都千代田区	2010年４月１日	914	0.1	833	1,480
	RE-027	カスタリア東日本橋Ⅱ	東京都中央区	2010年４月１日	1,370	0.1	1,188	2,200
	RE-028	カスタリア神保町	東京都千代田区	2010年４月１日	1,160	0.1	1,056	1,860
	RE-029	カスタリア新富町Ⅲ	東京都中央区	2010年４月１日	675	0.1	601	1,020
	RE-030	カスタリア新宿御苑	東京都新宿区	2010年４月１日	2,720	0.3	2,606	3,910
	RE-031	カスタリア高輪台	東京都港区	2010年４月１日	860	0.1	810	1,370
	RE-032	カスタリア東日本橋Ⅲ	東京都中央区	2010年４月１日	666	0.1	587	923
	RE-033	カスタリア新宿御苑Ⅱ	東京都新宿区	2010年４月１日	486	0.1	441	651
	RE-034	カスタリア新富町Ⅳ	東京都中央区	2010年４月１日	400	0.0	377	599
	RE-035	カスタリア高輪台Ⅱ	東京都港区	2010年４月１日	1,190	0.1	1,121	1,710
	RE-036	カスタリア南麻布	東京都港区	2010年４月１日	642	0.1	605	996
	RE-037	カスタリア銀座Ⅲ	東京都中央区	2010年４月１日	2,880	0.3	2,653	4,030
	RE-038	カスタリア茅場町	東京都中央区	2010年４月１日	2,707	0.3	2,405	4,380
	RE-039	カスタリア高輪	東京都港区	2010年４月１日	7,430	0.8	7,135	11,800

用途	物件番号（注１）	物件名称	所在地	取得日（注２）	取得価格（注３）		帳簿価格（百万円）（注５）	期末算定価格（百万円）（注６）
用途	物件番号（注１）	物件名称	所在地	取得日（注２）	価格（百万円）	投資比率（％）（注４）	帳簿価格（百万円）（注５）	期末算定価格（百万円）（注６）
居住施設	RE-040	カスタリア東日本橋	東京都中央区	2010年４月１日	3,520	0.4	3,065	5,440
	RE-041	カスタリア新宿	東京都新宿区	2010年４月１日	2,950	0.3	2,825	4,410
	RE-042	カスタリア市ヶ谷	東京都新宿区	2010年６月29日	940	0.1	833	1,620
	RE-043	芝浦アイランドブルームタワー	東京都港区	2011年10月18日	7,580	0.8	5,651	9,880
	RE-044	カスタリア初台	東京都渋谷区	2011年12月19日	2,030	0.2	1,898	2,970
	RE-045	カスタリア初台Ⅱ	東京都渋谷区	2013年９月27日	1,900	0.2	1,848	2,740
	RE-046	カスタリア恵比寿	東京都渋谷区	2013年９月27日	1,420	0.2	1,329	1,940
	RE-047	カスタリア目黒かむろ坂	東京都品川区	2005年12月20日	4,500	0.5	3,855	5,270
	RE-049	カスタリア雪谷	東京都大田区	2007年３月７日	1,110	0.1	955	1,410
	RE-050	カスタリア祐天寺	東京都目黒区	2007年６月21日	1,450	0.2	1,272	1,570
	RE-051	カスタリア大塚	東京都豊島区	2007年６月21日	1,480	0.2	1,273	1,900
	RE-052	カスタリア菊川	東京都墨田区	2007年６月21日	817	0.1	715	1,080
	RE-053	カスタリア目黒	東京都目黒区	2010年４月１日	844	0.1	812	1,450
	RE-054	カスタリア大塚Ⅱ	東京都豊島区	2010年４月１日	1,040	0.1	912	1,610
	RE-055	カスタリア自由が丘	東京都目黒区	2010年４月１日	1,200	0.1	1,141	1,800
	RE-056	カスタリア目白	東京都豊島区	2010年４月１日	988	0.1	913	1,380
	RE-057	カスタリア池袋	東京都豊島区	2010年４月１日	2,570	0.3	2,316	3,430
	RE-058	カスタリア要町	東京都豊島区	2010年４月１日	1,140	0.1	1,047	1,650
	RE-059	カスタリアタワー品川シーサイド	東京都品川区	2010年４月１日	7,380	0.8	6,451	12,000
	RE-060	カスタリア八雲	東京都目黒区	2010年４月１日	857	0.1	825	1,010
	RE-061	カスタリア戸越駅前	東京都品川区	2010年４月１日	1,560	0.2	1,427	2,410
	RE-062	カスタリア本所吾妻橋	東京都墨田区	2010年４月１日	996	0.1	895	1,500
	RE-063	カスタリア北沢	東京都世田谷区	2010年４月１日	742	0.1	705	992
	RE-064	カスタリア門前仲町	東京都江東区	2010年４月１日	503	0.1	424	702
	RE-065	カスタリア旗の台	東京都大田区	2010年４月１日	392	0.0	424	445
	RE-066	カスタリア森下	東京都江東区	2010年４月１日	832	0.1	740	1,400
	RE-067	カスタリア若林公園	東京都世田谷区	2010年４月１日	776	0.1	742	1,040
	RE-068	カスタリア浅草橋	東京都台東区	2010年４月１日	792	0.1	744	1,260
	RE-069	カスタリア入谷	東京都台東区	2010年４月１日	546	0.1	487	825
	RE-070	カスタリア北上野	東京都台東区	2010年４月１日	2,641	0.3	2,288	3,920
	RE-071	カスタリア森下Ⅱ	東京都江東区	2010年４月１日	686	0.1	596	1,100
	RE-072	カスタリア三ノ輪	東京都台東区	2010年４月１日	1,430	0.2	1,223	1,990
	RE-073	カスタリア尾山台	東京都世田谷区	2010年４月１日	533	0.1	493	729
	RE-074	カスタリア中野	東京都中野区	2010年４月１日	1,060	0.1	945	1,600
	RE-075	カスタリア用賀	東京都世田谷区	2010年４月１日	923	0.1	848	1,470
	RE-076	カスタリア住吉	東京都江東区	2010年４月１日	948	0.1	793	1,340

用途	物件番号（注１）	物件名称	所在地	取得日（注２）	取得価格（注３）		帳簿価格（百万円）（注５）	期末算定価格（百万円）（注６）
用途	物件番号（注１）	物件名称	所在地	取得日（注２）	価格（百万円）	投資比率（％）（注４）	帳簿価格（百万円）（注５）	期末算定価格（百万円）（注６）
居住施設	RE-077	カスタリア門前仲町Ⅱ	東京都江東区	2010年４月１日	2,160	0.2	1,849	3,410
	RE-078	カスタリア押上	東京都墨田区	2010年４月１日	1,100	0.1	976	1,470
	RE-079	カスタリア蔵前	東京都台東区	2010年４月１日	1,260	0.1	1,067	1,890
	RE-080	カスタリア中延	東京都品川区	2010年６月29日	1,790	0.2	1,594	2,790
	RE-081	ロイヤルパークス豊洲	東京都江東区	2010年11月１日	7,360	0.8	5,259	11,600
	RE-082	カスタリア戸越	東京都品川区	2010年11月１日	1,770	0.2	1,564	2,830
	RE-083	カスタリア大井町	東京都品川区	2011年６月30日	1,181	0.1	1,076	1,910
	RE-084	カスタリア大森	東京都大田区	2011年８月２日	1,500	0.2	1,317	2,140
	RE-085	カスタリア三宿	東京都世田谷区	2011年10月７日	1,900	0.2	1,724	2,840
	RE-086	カスタリア荒川	東京都荒川区	2012年３月28日	1,660	0.2	1,427	2,730
	RE-087	カスタリア大森Ⅱ	東京都大田区	2012年３月29日	2,370	0.3	2,193	3,480
	RE-088	カスタリア中目黒	東京都目黒区	2012年11月29日	3,800	0.4	3,855	5,470
	RE-089	カスタリア目黒長者丸	東京都品川区	2013年９月27日	2,030	0.2	2,001	2,950
	RE-090	カスタリア目黒鷹番	東京都目黒区	2013年９月27日	1,750	0.2	1,673	2,280
	RE-091	カスタリア大森Ⅲ	東京都品川区	2013年９月27日	1,520	0.2	1,397	2,060
	RE-093	カスタリア目黒平町	東京都目黒区	2014年９月26日	1,165	0.1	1,136	1,530
	RE-094	ロイヤルパークスシーサー	東京都足立区	2015年５月１日	4,350	0.5	3,202	5,170
	RE-095	カスタリア本駒込	東京都文京区	2015年５月１日	1,520	0.2	1,394	2,050
	RE-096	コスモハイム武蔵小杉	神奈川県川崎市	2006年３月22日	1,674	0.2	1,598	2,470
	RE-097	カスタリア鶴見	神奈川県横浜市	2007年６月21日	666	0.1	565	958
	RE-098	カスタリア船橋	千葉県船橋市	2010年４月１日	704	0.1	623	958
	RE-099	カスタリア西船橋	千葉県船橋市	2010年４月１日	783	0.1	684	1,120
	RE-105	カスタリア野毛山	神奈川県横浜市	2010年４月１日	325	0.0	290	400
	RE-106	カスタリア市川	千葉県市川市	2010年４月１日	461	0.1	384	647
	RE-107	ロイヤルパークス花小金井	東京都小平市	2011年10月７日	5,300	0.6	4,186	6,980
	RE-108	カスタリア武蔵小杉	神奈川県川崎市	2013年９月27日	1,680	0.2	1,574	2,100
	RE-109	ロイヤルパークス若葉台	東京都稲城市	2014年３月28日	4,360	0.5	2,910	4,750
	RE-110	パシフィックロイヤルコートみなとみらい　アーバンタワー	神奈川県横浜市	2015年５月１日	9,100	1.0	6,586	10,900
	RE-111	エルプレイス新子安	神奈川県横浜市	2015年５月１日	1,720	0.2	1,440	2,330
	RE-112	ロイヤルパークス武蔵小杉	神奈川県川崎市	2015年５月１日	1,060	0.1	771	1,350
	RE-116	カスタリア堺筋本町	大阪府大阪市	2010年４月１日	1,490	0.2	1,232	2,260
	RE-117	カスタリア新梅田	大阪府大阪市	2010年４月１日	1,376	0.2	1,139	2,060
	RE-118	カスタリア阿倍野	大阪府大阪市	2010年４月１日	4,368	0.5	3,822	7,390
	RE-119	カスタリア栄	愛知県名古屋市	2010年４月１日	1,010	0.1	872	1,370
	RE-123	カスタリア東比恵	福岡県福岡市	2010年４月１日	960	0.1	788	1,440
	RE-124	カスタリアタワー長堀橋	大阪府大阪市	2010年４月１日	3,400	0.4	2,790	5,640

用途	物件番号（注１）	物件名称	所在地	取得日（注２）	取得価格（注３）		帳簿価格（百万円）（注５）	期末算定価格（百万円）（注６）
用途	物件番号（注１）	物件名称	所在地	取得日（注２）	価格（百万円）	投資比率（％）（注４）	帳簿価格（百万円）（注５）	期末算定価格（百万円）（注６）
居住施設	RE-125	カスタリア三宮	兵庫県神戸市	2010年４月１日	1,230	0.1	974	1,690
	RE-126	カスタリア勾当台公園	宮城県仙台市	2010年４月１日	481	0.1	393	640
	RE-127	カスタリア一番町	宮城県仙台市	2010年４月１日	783	0.1	624	1,020
	RE-128	カスタリア大町	宮城県仙台市	2010年４月１日	656	0.1	582	871
	RE-129	カスタリア上町台	大阪府大阪市	2010年４月１日	2,190	0.2	1,896	3,250
	RE-130	カスタリアタワー肥後橋	大阪府大阪市	2010年４月１日	2,670	0.3	2,203	4,140
	RE-132	カスタリア伏見	愛知県名古屋市	2011年１月14日	2,260	0.2	1,819	3,200
	RE-134	カスタリア薬院	福岡県福岡市	2011年９月26日	930	0.1	859	1,480
	RE-135	カスタリア壬生	京都府京都市	2011年12月22日	1,193	0.1	979	1,790
	RE-136	カスタリア榴ヶ岡	宮城県仙台市	2012年９月３日	1,208	0.1	1,012	1,920
	RE-138	ロイヤルパークスなんば	大阪府大阪市	2013年３月29日	2,830	0.3	2,261	2,970
	RE-139	カスタリア志賀本通	愛知県名古屋市	2013年６月26日	1,730	0.2	1,396	2,380
	RE-140	カスタリア京都西大路	京都府京都市	2015年11月２日	973	0.1	1,007	1,070
	RE-141	カスタリア人形町Ⅲ	東京都中央区	2016年９月28日	2,000	0.2	1,841	3,310
	RE-142	ロイヤルパークス梅島	東京都足立区	2016年９月28日	2,020	0.2	1,640	2,350
	RE-143	カスタリア新栄Ⅱ	愛知県名古屋市	2017年４月11日	1,800	0.2	1,652	1,920
	RE-144	カスタリア住吉Ⅱ	東京都江東区	2022年２月21日	1,420	0.2	1,494	1,600
	RE-145	カスタリア西船橋Ⅱ	千葉県船橋市	2026年２月27日	2,662	0.3	2,792	2,980
	RE-146	セレッソブローテ桜新町	東京都世田谷区	2025年３月28日	1,070	0.1	1,145	1,490
	RE-147	カスタリア京都西七条	京都府京都市	2025年８月25日	1,000	0.1	1,021	1,010
居住施設　131物件　計					244,602	26.8	214,594	343,663
商業施設	RM-001	アクロスモール新鎌ヶ谷	千葉県鎌ヶ谷市	2016年９月１日	7,770	0.9	7,332	8,930
	RM-003	クイズゲート浦和	埼玉県さいたま市	2016年９月１日	4,270	0.5	3,907	4,940
	RM-004	ウニクス高崎	群馬県高崎市	2016年９月１日	3,000	0.3	2,811	3,500
	RM-005	アクロスプラザ三芳（底地）	埼玉県入間郡	2016年９月１日	3,740	0.4	3,740	4,140
	RM-006	ドリームタウンALi	青森県青森市	2016年９月１日	8,100	0.9	7,491	8,400
	RM-007	ASOBOX（底地）	福岡県北九州市	2017年８月29日	1,600	0.2	1,617	2,350
	RM-008	フォレオ青梅今井	東京都青梅市	2017年８月29日	3,800	0.4	3,513	3,960
	RM-009	フォレオ大津一里山	滋賀県大津市	2018年４月３日	8,100	0.9	7,792	8,880
	RM-010	フォレオ博多	福岡県福岡市	2018年４月３日	3,200	0.4	3,118	3,620
	RM-011	アクロスモール泉北（底地）	大阪府堺市	2018年12月７日	3,250	0.4	3,383	4,060
	RM-012	イーアスつくば（注７）	茨城県つくば市	2019年４月５日	34,120	3.7	33,413	36,600
	RR-001	ライフ相模原若松店	神奈川県相模原市	2016年９月１日	1,670	0.2	1,611	2,400
	RR-002	フォレオせんだい宮の杜	宮城県仙台市	2016年９月１日	6,960	0.8	6,709	7,930
	RR-003	アクロスプラザ稲沢（底地）	愛知県稲沢市	2016年９月１日	2,390	0.3	2,390	2,720
	RR-004	スポーツデポ・ゴルフ５小倉東インター店	福岡県北九州市	2016年９月28日	2,230	0.2	1,990	2,690

用途	物件番号（注１）	物件名称	所在地	取得日（注２）	取得価格（注３）		帳簿価格（百万円）（注５）	期末算定価格（百万円）（注６）
用途	物件番号（注１）	物件名称	所在地	取得日（注２）	価格（百万円）	投資比率（％）（注４）	帳簿価格（百万円）（注５）	期末算定価格（百万円）（注６）
商業施設	RR-005	平塚商業施設（底地）	神奈川県平塚市	2017年１月31日	5,620	0.6	5,857	7,190
	RR-006	ロイヤルホームセンター森ノ宮（底地）	大阪府大阪市	2018年３月27日	4,500	0.5	4,541	5,820
	RR-007	洋服の青山文京千石駅前店	東京都文京区	2019年４月５日	750	0.1	755	721
	RR-008	フォレオ菖蒲	埼玉県久喜市	2019年４月５日	5,000	0.5	4,780	5,310
	RR-009	ハピアス海田（底地）（注９）	広島県安芸郡	2019年12月13日	1,400	0.2	1,471	1,590
	RU-001	COMBOX310	茨城県水戸市	2018年12月７日	4,480	0.5	5,251	5,300
	RU-002	スポーツプラザ茨木	大阪府茨木市	2020年８月31日	2,689	0.3	2,655	2,620
商業施設　22物件　計					118,639	13.0	116,135	133,671
ホテル	HO-001	ダイワロイネットホテル横浜関内	神奈川県横浜市	2018年４月３日	4,800	0.5	4,491	5,410
	HO-002	スーパーホテルJR奈良駅前・三条通り	奈良県奈良市	2018年12月６日	1,470	0.2	1,349	1,430
	HO-003	ダイワロイネットホテル名古屋新幹線口	愛知県名古屋市	2019年４月５日	4,500	0.5	5,179	4,400
	HO-004	アマネク金沢	石川県金沢市	2019年11月29日	5,200	0.6	4,781	5,280
	HO-005	カンデオホテルズ長崎新地中華街	長崎県長崎市	2020年９月30日	3,140	0.3	2,882	3,910
	HO-006	MIMARU東京赤坂	東京都港区	2023年３月23日	3,116	0.3	3,102	3,390
	HO-007	MIMARU東京八丁堀	東京都中央区	2023年９月１日	5,114	0.6	5,064	5,580
	HO-009	ダイワロイネットホテル西新宿	東京都新宿区	2025年11月４日	10,174	1.1	10,085	12,300
ホテル　8物件　計					37,514	4.1	36,936	41,700
その他資産	OT-001	アーバンリビング稲毛	千葉県千葉市	2013年６月24日	930	0.1	725	1,370
	OT-002	油壺マリーナヒルズ	神奈川県三浦市	2014年９月１日	1,100	0.1	947	1,360
	OT-003	那覇新都心センタービル（ダイワロイネットホテル那覇おもろまち）（注７）（注10）	沖縄県那覇市	2016年９月28日	6,080	0.7	5,378	7,090
	OT-004	シャープ広島ビル	広島県広島市	2017年４月11日	1,850	0.2	1,720	2,040
	OT-005	ナーサリールームベリーベアー大森西・ウエルシア大田大森西店	東京都大田区	2019年３月12日	1,380	0.2	1,365	1,410
	OT-006	GRANODE広島（注７）	広島県広島市	2020年４月３日	28,800	3.2	26,797	33,900
その他資産　6物件　計					40,140	4.4	36,934	47,170
ポートフォリオ　231物件　計					913,914	100.0	843,778	1,134,444

（注１）「物件番号」は、各用途のタイプに応じて、物件毎に番号を付したものであり、Lは物流施設を、REは居住施設を、Rは商業施設を、HOはホテルを、OTはその他資産をそれぞれ表し、そのうちLBはBTS型（ビルド・トゥ・スーツ型）を、LMはマルチテナント型を、RRはロードサイド型を、RMはモール型を、RUはアーバン型を、それぞれ表します。以下同じです。

（注２）「取得日」は、過去の合併に伴い取得した物件については、合併効力の発生日を記載しています。

（注３）「取得価格」は、本投資法人の保有資産に係る各売買契約に記載された売買金額（取得に係る諸費用、公租公課等の精算金、消費税等及び借地差入保証金等を含んでいません。）をいいます。ただし、NCRが保有していた物件については、NCRとの合併時の受入価格である2010年２月期末現在の鑑定評価額、旧DHRが保有していた物件については、旧DHRとの合併時の受入価格である2016年８月期末現在の鑑定評価額によります。「Dプロジェクト京田辺」は、2024年７月24日付で土地の一部を譲渡しているため、「取得価格」は、当該資産全体に係る取得価格から譲渡部分に係る譲渡実行時の簿価相当額を控除した額を記載しています。また、「カスタリア旗の台」は、土地の借地権の取得価格に工事金額（建築費・設計費を含み、税金等の付随費用、解体・撤去費及び除却損は含みません。）を加算した額を記載しています。なお、「カスタリア西船橋Ⅱ」は、信託受益権売買変更契約に定める売買金額を記載しています。

（注４）「投資比率」は、保有資産の取得価格の総額に対する、各物件の取得価格の比率を小数第２位を四捨五入して記載しています。

（注５）「帳簿価格」は、2026年８月31日現在の貸借対照表計上額を百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、建設仮勘定及び信託建設仮勘定を除きます。

（注６）「期末算定価格」は、本投資法人の規約及び投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）に基づき、決算日である2026年８月31日を価格時点とする大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所、株式会社谷澤総合鑑定所、一般財団法人日本不動産研究所及びJLL森井鑑定株式会社による不動産鑑定評価額を百万円未満を切り捨てて記載しています。

（注７）「Dプロジェクト犬山」については、2018年４月10日付で追加取得（取得価格2,100百万円）をしています。「取得価格」については、既存棟と追加取得棟の合計額、「取得日」については、既存棟の取得日を記載しています。また、「イーアスつくば」については、2019年４月５日付で準共有持分30％を取得し、2020年４月１日付で準共有持分70％を追加取得（取得価格23,800百万円）したため、「取得価格」については各取得価格の合計額を、「取得日」については当初取得した準共有持分30％の取得日を記載しています。また、「GRANODE広島」については、2020年４月３日付で準共有持分50％を取得し、2021年９月３日付で準共有持分50％を追加取得（取得価格14,400百万円）したため、「取得価格」については各取得価格の合計額を、「取得日」については当初取得した準共有持分50％の取得日を記載しています。また、「那覇新都心センタービル（ダイワロイネットホテル那覇おもろまち）」は、2026年８月31日付で準共有持分10％を譲渡（譲渡価格2,120百万円）したため、「取得価格」、「投資比率」、「帳簿価格」及び「期末算定価格」は、2026年８月31日現在保有している準共有持分40％に係る額又は比率を記載しています。

（注８）追加取得棟は2026年９月１日付で譲渡済です。以下同じです。

（注９）2026年９月28日付で譲渡済です。以下同じです。

（注10）2026年９月１日付で準共有持分の10％を譲渡済であり、2027年８月31日付、2027年９月１日付、2028年８月31日付でそれぞれ準共有持分の10％を譲渡予定です。以下同じです。

（注11）本投資法人は、本書の日付現在、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定されるフォワード・コミットメント等（注①）に該当する以下の物件の取得を予定しています。なお、取得予定物件の詳細は、2025年７月25日付で公表しました「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関するお知らせ」（物件名称：アマネク熊本）、2026年９月18日付で公表しました「国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ」（物件名称：浦和カルエ（ビックカメラ浦和西口店））をご参照ください。

用途

物件番号

物件名称

所在地

取得予定日

取得予定価格

（百万円）

不動産鑑定評価額

（百万円）（注②）

ホテル

HO-008

アマネク熊本

熊本県熊本市

2026年12月22日

4,750

5,390

商業施設

RU-003

浦和カルエ（ビックカメラ浦和西口店）（注③）

埼玉県さいたま市

2027年３月１日

4,750

5,600

（注①）先日付での売買契約であって、契約締結から１か月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいます。

（注②）決算日である2026年８月31日を価格時点とする不動産鑑定評価額を記載しています。

（注③）不動産信託受益権の準共有持分50％を取得する予定です。

Ｂ．本投資法人が2026年８月31日現在保有する不動産又は信託不動産の賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、テナント数、及び年間賃料は以下のとおりです。

物件番号	物件名称	所在地	賃貸可能面積（㎡）（注１）	賃貸面積（㎡）（注２）	稼働率（％）（注３）	テナント数（注４）	年間賃料（消費税別）（百万円）（注５）
LB-002	Dプロジェクト八王子	東京都八王子市	62,394.17	62,394.17	100.0	2	（注６）
LB-003	Dプロジェクト愛川町	神奈川県愛甲郡	14,240.84	14,240.84	100.0	1	（注６）
LB-005	Dプロジェクト浦安Ⅰ	千葉県浦安市	36,515.81	36,515.81	100.0	1	（注６）
LB-006	Dプロジェクト浦安Ⅱ	千葉県浦安市	72,320.01	72,320.01	100.0	1	（注６）
LB-007	Dプロジェクト茜浜	千葉県習志野市	11,671.49	11,671.49	100.0	1	（注６）
LB-008	Dプロジェクト野田	千葉県野田市	29,232.53	29,232.53	100.0	1	（注６）
LB-009	Dプロジェクト犬山	愛知県犬山市	54,197.80	54,197.80	100.0	2	（注６）
LB-011	Dプロジェクト寝屋川	大阪府寝屋川市	11,151.51	11,151.51	100.0	1	（注６）
LB-013	Dプロジェクト盛岡	岩手県滝沢市	9,558.32	9,558.32	100.0	1	（注６）
LB-015	Dプロジェクト土浦	茨城県土浦市	17,448.86	17,448.86	100.0	1	（注６）
LB-018	Dプロジェクト福岡宇美	福岡県糟屋郡	24,729.56	24,729.56	100.0	4	298
LB-019	Dプロジェクト鳥栖	佐賀県鳥栖市	17,858.01	17,858.01	100.0	2	（注６）
LB-020	Dプロジェクト久喜Ⅰ	埼玉県久喜市	22,708.72	22,708.72	100.0	1	（注６）
LB-022	Dプロジェクト川越Ⅰ	埼玉県川越市	16,150.88	16,150.88	100.0	1	208
LB-023	Dプロジェクト川越Ⅱ	埼玉県川越市	19,872.00	19,872.00	100.0	1	285
LB-024	DPL犬山	愛知県犬山市	21,628.50	21,628.50	100.0	1	（注６）
LB-025	Dプロジェクト福岡箱崎	福岡県福岡市	34,710.80	34,710.80	100.0	1	（注６）
LB-026	Dプロジェクト久喜Ⅲ	埼玉県久喜市	26,937.41	26,937.41	100.0	1	（注６）
LB-027	Dプロジェクト久喜Ⅳ	埼玉県久喜市	26,460.00	26,460.00	100.0	1	（注６）
LB-028	Dプロジェクト久喜Ⅴ	埼玉県久喜市	47,320.89	47,320.89	100.0	1	（注６）
LB-029	Dプロジェクト久喜Ⅵ	埼玉県久喜市	29,244.66	29,244.66	100.0	1	（注６）
LB-030	Dプロジェクト八潮	埼玉県八潮市	21,965.04	21,965.04	100.0	2	（注６）
LB-031	Dプロジェクト西淀川	大阪府大阪市	39,584.80	39,584.80	100.0	1	（注６）
LB-032	Dプロジェクト松戸	千葉県松戸市	26,776.67	26,776.67	100.0	1	（注６）
LB-033	Dプロジェクトひびき灘	福岡県北九州市	23,933.75	23,933.75	100.0	1	（注６）
LB-034	Dプロジェクト盛岡Ⅱ	岩手県滝沢市	4,481.00	4,481.00	100.0	1	（注６）
LB-035	Dプロジェクト川越Ⅲ	埼玉県川越市	39,572.32	39,572.32	100.0	1	（注６）
LB-036	Dプロジェクト加須	埼玉県加須市	18,437.60	18,437.60	100.0	1	（注６）
LB-037	Dプロジェクト浦安Ⅲ	千葉県浦安市	39,441.32	39,441.32	100.0	1	（注６）
LB-039	Dプロジェクト京田辺	京都府京田辺市	10,965.68	10,965.68	100.0	1	（注６）
LB-040	Dプロジェクト仙台泉	宮城県仙台市	10,764.05	10,764.05	100.0	1	（注６）
LB-041	Dプロジェクト小山	栃木県小山市	14,106.91	14,106.91	100.0	1	（注６）
LB-042	Dプロジェクト佐野	栃木県佐野市	15,668.44	15,668.44	100.0	1	（注６）
LB-043	Dプロジェクト館林	群馬県館林市	13,521.56	13,521.56	100.0	1	（注６）

物件番号	物件名称	所在地	賃貸可能面積（㎡）（注１）	賃貸面積（㎡）（注２）	稼働率（％）（注３）	テナント数（注４）	年間賃料（消費税別）（百万円）（注５）
LB-044	Dプロジェクト掛川	静岡県掛川市	39,341.44	39,341.44	100.0	1	（注６）
LB-045	Dプロジェクト広島西風	広島県広島市	19,004.72	19,004.72	100.0	1	（注６）
LB-046	Dプロジェクト鳥栖Ⅱ	佐賀県鳥栖市	13,012.50	13,012.50	100.0	1	（注６）
LB-047	Dプロジェクト川越Ⅳ	埼玉県川越市	24,684.47	24,684.47	100.0	1	325
LB-048	Dプロジェクト久喜Ⅶ	埼玉県久喜市	3,225.46	3,225.46	100.0	1	（注６）
LB-049	Dプロジェクト千葉北	千葉県千葉市	24,368.86	24,368.86	100.0	1	（注６）
LB-050	Dプロジェクト松戸Ⅱ	千葉県松戸市	25,305.82	25,305.82	100.0	1	（注６）
LB-051	Dプロジェクト富里Ⅱ	千葉県富里市	40,870.56	40,870.56	100.0	1	（注６）
LB-052	Dプロジェクト大阪平林	大阪府大阪市	22,485.08	22,485.08	100.0	1	（注６）
LB-053	Dプロジェクト仙台泉Ⅱ	宮城県仙台市	39,580.46	39,580.46	100.0	1	（注６）
LB-055	Dプロジェクト富士	静岡県富士市	23,795.40	23,795.40	100.0	1	（注６）
LB-056	Dプロジェクト鳥栖Ⅲ	佐賀県鳥栖市	65,215.07	65,215.07	100.0	1	（注６）
LB-057	Dプロジェクト北八王子Ⅰ	東京都八王子市	16,491.15	16,491.15	100.0	1	（注６）
LB-058	Dプロジェクト北八王子Ⅱ	東京都八王子市	21,402.20	21,402.20	100.0	1	（注６）
LB-059	Dプロジェクト北八王子Ⅲ	東京都八王子市	27,457.34	27,457.34	100.0	3	（注６）
LB-060	Dプロジェクト板橋新河岸	東京都板橋区	33,763.46	33,763.46	100.0	1	（注６）
LB-061	Dプロジェクト相模原	神奈川県相模原市	16,599.30	16,599.30	100.0	1	205
LB-062	Dプロジェクト久喜Ⅷ	埼玉県久喜市	29,560.48	29,560.48	100.0	1	（注６）
LB-063	Dプロジェクト四日市	三重県四日市市	6,185.46	6,185.46	100.0	1	（注６）
LB-064	Dプロジェクト茨城石岡	茨城県石岡市	24,493.54	24,493.54	100.0	1	（注６）
LB-065	Dプロジェクト和光A	埼玉県和光市	39,258.06	39,258.06	100.0	1	（注６）
LB-066	Dプロジェクト平塚	神奈川県平塚市	65,272.52	65,272.52	100.0	1	（注６）
LB-067	Dプロジェクト門真Ⅰ	大阪府門真市	12,194.39	12,194.39	100.0	1	（注６）
LM-001	DPL三郷	埼玉県三郷市	55,862.26	55,862.26	100.0	1	（注６）
LM-002	DPL福岡糟屋	福岡県糟屋郡	73,757.67	73,492.69	99.6	1	（注６）
LM-003	DPL北九州	福岡県北九州市	26,672.98	26,672.98	100.0	1	（注６）
LM-004	DPL流山Ⅰ	千葉県流山市	124,494.95	124,494.95	100.0	1	（注６）
LM-005	DPL新習志野	千葉県習志野市	12,681.70	12,681.70	100.0	1	（注６）
LM-006	DPL流山Ⅲ	千葉県流山市	107,147.56	107,147.56	100.0	1	（注６）
LM-007	DPL浦安Ⅲ	千葉県浦安市	57,235.33	46,433.39	81.1	1	（注６）
物流施設　64物件　計			1,976,992.10	1,965,925.18	99.4	73	26,741
RE-001	クイズ恵比寿	東京都渋谷区	5,230.39	5,007.82	95.7	1	500
RE-002	カスタリア麻布十番七面坂	東京都港区	3,492.93	3,361.83	96.2	1	234
RE-003	カスタリア芝公園	東京都港区	2,707.51	2,482.53	91.7	1	150
RE-004	カスタリア銀座	東京都中央区	2,226.42	2,167.28	97.3	1	140
RE-005	カスタリア広尾	東京都港区	1,621.59	1,580.94	97.5	1	110
RE-006	カスタリア日本橋	東京都中央区	1,458.73	1,435.14	98.4	1	86

物件番号	物件名称	所在地	賃貸可能面積（㎡）（注１）	賃貸面積（㎡）（注２）	稼働率（％）（注３）	テナント数（注４）	年間賃料（消費税別）（百万円）（注５）
RE-007	カスタリア八丁堀	東京都中央区	2,969.57	2,969.57	100.0	1	146
RE-008	カスタリア麻布十番	東京都港区	2,400.00	2,283.26	95.1	1	156
RE-009	カスタリア麻布十番Ⅱ	東京都港区	2,094.58	1,892.35	90.3	1	134
RE-010	カスタリア新宿夏目坂	東京都新宿区	1,917.62	1,876.95	97.9	1	99
RE-011	カスタリア銀座Ⅱ	東京都中央区	1,817.56	1,794.40	98.7	1	112
RE-012	カスタリア渋谷櫻丘	東京都渋谷区	1,123.80	1,038.48	92.4	1	75
RE-013	カスタリア西麻布霞町	東京都港区	2,779.77	2,703.56	97.3	1	153
RE-014	カスタリアお茶の水	東京都千代田区	2,559.21	2,326.39	90.9	1	117
RE-015	カスタリア参宮橋	東京都渋谷区	1,898.47	1,898.47	100.0	1	93
RE-016	カスタリア水天宮	東京都中央区	1,940.94	1,910.58	98.4	1	100
RE-017	カスタリア水天宮Ⅱ	東京都中央区	1,858.34	1,752.53	94.3	1	89
RE-018	カスタリア新富町	東京都中央区	1,444.52	1,444.52	100.0	1	74
RE-019	カスタリア新富町Ⅱ	東京都中央区	1,244.54	1,244.54	100.0	1	61
RE-020	カスタリア原宿	東京都渋谷区	1,225.26	1,165.68	95.1	1	57
RE-021	カスタリア代々木上原	東京都渋谷区	811.95	709.67	87.4	1	43
RE-022	カスタリア千駄ヶ谷	東京都渋谷区	803.03	758.88	94.5	1	42
RE-023	カスタリア新宿７丁目	東京都新宿区	957.60	920.38	96.1	1	38
RE-024	カスタリア人形町	東京都中央区	1,747.90	1,691.69	96.8	1	84
RE-025	カスタリア人形町Ⅱ	東京都中央区	1,826.80	1,648.68	90.2	1	84
RE-026	カスタリア新御茶ノ水	東京都千代田区	1,308.38	1,270.72	97.1	1	70
RE-027	カスタリア東日本橋Ⅱ	東京都中央区	2,117.46	2,117.46	100.0	1	107
RE-028	カスタリア神保町	東京都千代田区	1,628.80	1,522.08	93.4	1	88
RE-029	カスタリア新富町Ⅲ	東京都中央区	972.51	887.42	91.3	1	51
RE-030	カスタリア新宿御苑	東京都新宿区	3,594.16	3,594.16	100.0	1	178
RE-031	カスタリア高輪台	東京都港区	1,147.44	1,147.44	100.0	1	63
RE-032	カスタリア東日本橋Ⅲ	東京都中央区	1,105.20	1,105.20	100.0	1	50
RE-033	カスタリア新宿御苑Ⅱ	東京都新宿区	668.79	668.79	100.0	1	35
RE-034	カスタリア新富町Ⅳ	東京都中央区	681.00	613.00	90.0	1	32
RE-035	カスタリア高輪台Ⅱ	東京都港区	1,567.84	1,478.25	94.3	1	80
RE-036	カスタリア南麻布	東京都港区	882.67	882.67	100.0	1	47
RE-037	カスタリア銀座Ⅲ	東京都中央区	3,494.42	3,465.40	99.2	1	184
RE-038	カスタリア茅場町	東京都中央区	4,602.95	4,249.12	92.3	1	204
RE-039	カスタリア高輪	東京都港区	10,408.26	10,297.26	98.9	1	538
RE-040	カスタリア東日本橋	東京都中央区	6,442.28	6,328.82	98.2	1	297
RE-041	カスタリア新宿	東京都新宿区	3,150.80	3,150.80	100.0	1	187
RE-042	カスタリア市ヶ谷	東京都新宿区	1,546.34	1,491.65	96.5	1	85
RE-043	芝浦アイランドブルームタワー	東京都港区	16,849.50	15,985.56	94.9	2	793

物件番号	物件名称	所在地	賃貸可能面積（㎡）（注１）	賃貸面積（㎡）（注２）	稼働率（％）（注３）	テナント数（注４）	年間賃料（消費税別）（百万円）（注５）
RE-044	カスタリア初台	東京都渋谷区	3,077.05	2,837.99	92.2	1	140
RE-045	カスタリア初台Ⅱ	東京都渋谷区	2,339.42	1,995.71	85.3	1	112
RE-046	カスタリア恵比寿	東京都渋谷区	1,659.71	1,618.82	97.5	1	89
RE-047	カスタリア目黒かむろ坂	東京都品川区	4,967.97	4,657.09	93.7	1	267
RE-049	カスタリア雪谷	東京都大田区	1,542.30	1,542.30	100.0	1	74
RE-050	カスタリア祐天寺	東京都目黒区	1,380.35	1,310.73	95.0	1	74
RE-051	カスタリア大塚	東京都豊島区	1,871.70	1,785.77	95.4	1	95
RE-052	カスタリア菊川	東京都墨田区	1,168.18	1,168.18	100.0	1	58
RE-053	カスタリア目黒	東京都目黒区	1,414.73	1,295.63	91.6	1	66
RE-054	カスタリア大塚Ⅱ	東京都豊島区	1,784.50	1,717.51	96.2	1	77
RE-055	カスタリア自由が丘	東京都目黒区	1,472.47	1,472.47	100.0	1	82
RE-056	カスタリア目白	東京都豊島区	1,658.90	1,555.60	93.8	1	69
RE-057	カスタリア池袋	東京都豊島区	3,644.35	3,492.80	95.8	1	174
RE-058	カスタリア要町	東京都豊島区	1,624.06	1,579.78	97.3	1	82
RE-059	カスタリアタワー品川シーサイド	東京都品川区	12,732.35	12,251.75	96.2	1	600
RE-060	カスタリア八雲	東京都目黒区	1,276.91	1,276.91	100.0	1	50
RE-061	カスタリア戸越駅前	東京都品川区	2,014.12	2,014.12	100.0	1	106
RE-062	カスタリア本所吾妻橋	東京都墨田区	2,255.88	2,177.42	96.5	1	80
RE-063	カスタリア北沢	東京都世田谷区	1,220.16	1,140.17	93.4	1	50
RE-064	カスタリア門前仲町	東京都江東区	887.94	887.94	100.0	1	34
RE-065	カスタリア旗の台	東京都大田区	406.31	406.31	100.0	1	22
RE-066	カスタリア森下	東京都江東区	1,383.90	1,343.79	97.1	1	69
RE-067	カスタリア若林公園	東京都世田谷区	1,425.43	1,382.00	97.0	1	56
RE-068	カスタリア浅草橋	東京都台東区	1,537.84	1,486.77	96.7	1	73
RE-069	カスタリア入谷	東京都台東区	1,415.15	1,415.15	100.0	1	52
RE-070	カスタリア北上野	東京都台東区	4,197.66	4,105.69	97.8	1	186
RE-071	カスタリア森下Ⅱ	東京都江東区	1,275.60	1,209.10	94.8	1	59
RE-072	カスタリア三ノ輪	東京都台東区	2,406.41	2,342.02	97.3	1	106
RE-073	カスタリア尾山台	東京都世田谷区	857.32	857.32	100.0	1	35
RE-074	カスタリア中野	東京都中野区	1,613.86	1,613.86	100.0	1	75
RE-075	カスタリア用賀	東京都世田谷区	1,472.38	1,447.37	98.3	1	69
RE-076	カスタリア住吉	東京都江東区	1,362.60	1,294.47	95.0	1	68
RE-077	カスタリア門前仲町Ⅱ	東京都江東区	3,038.98	3,038.98	100.0	1	140
RE-078	カスタリア押上	東京都墨田区	1,785.24	1,760.77	98.6	1	79
RE-079	カスタリア蔵前	東京都台東区	1,994.93	1,994.93	100.0	1	91
RE-080	カスタリア中延	東京都品川区	2,421.82	2,363.69	97.6	1	140

物件番号	物件名称	所在地	賃貸可能面積（㎡）（注１）	賃貸面積（㎡）（注２）	稼働率（％）（注３）	テナント数（注４）	年間賃料（消費税別）（百万円）（注５）
RE-081	ロイヤルパークス豊洲	東京都江東区	18,112.03	18,112.03	100.0	1	680
RE-082	カスタリア戸越	東京都品川区	2,629.59	2,453.92	93.3	1	156
RE-083	カスタリア大井町	東京都品川区	1,413.75	1,413.75	100.0	1	89
RE-084	カスタリア大森	東京都大田区	2,046.36	2,046.36	100.0	1	107
RE-085	カスタリア三宿	東京都世田谷区	2,640.86	2,610.86	98.9	1	143
RE-086	カスタリア荒川	東京都荒川区	3,797.92	3,797.92	100.0	1	148
RE-087	カスタリア大森Ⅱ	東京都大田区	2,818.70	2,777.06	98.5	1	167
RE-088	カスタリア中目黒	東京都目黒区	3,166.71	2,970.24	93.8	1	227
RE-089	カスタリア目黒長者丸	東京都品川区	2,123.77	1,964.02	92.5	1	123
RE-090	カスタリア目黒鷹番	東京都目黒区	1,961.52	1,743.94	88.9	1	101
RE-091	カスタリア大森Ⅲ	東京都品川区	2,004.80	1,923.96	96.0	1	99
RE-093	カスタリア目黒平町	東京都目黒区	1,278.52	1,278.52	100.0	1	71
RE-094	ロイヤルパークスシーサー	東京都足立区	17,269.74	17,269.74	100.0	1	469
RE-095	カスタリア本駒込	東京都文京区	2,224.41	2,091.92	94.0	1	103
RE-096	コスモハイム武蔵小杉	神奈川県川崎市	4,208.83	4,208.83	100.0	1	113
RE-097	カスタリア鶴見	神奈川県横浜市	1,452.09	1,452.09	100.0	1	59
RE-098	カスタリア船橋	千葉県船橋市	1,552.01	1,534.61	98.9	1	62
RE-099	カスタリア西船橋	千葉県船橋市	1,597.32	1,577.60	98.8	1	69
RE-105	カスタリア野毛山	神奈川県横浜市	744.90	744.90	100.0	1	29
RE-106	カスタリア市川	千葉県市川市	876.89	876.89	100.0	1	40
RE-107	ロイヤルパークス花小金井	東京都小平市	18,153.57	18,153.57	100.0	1	465
RE-108	カスタリア武蔵小杉	神奈川県川崎市	2,179.80	1,763.77	80.9	1	95
RE-109	ロイヤルパークス若葉台	東京都稲城市	21,367.93	21,367.93	100.0	2	509
RE-110	パシフィックロイヤルコートみなとみらい　アーバンタワー	神奈川県横浜市	26,294.49	26,294.49	100.0	1	1,010
RE-111	エルプレイス新子安	神奈川県横浜市	3,009.74	3,009.74	100.0	1	111
RE-112	ロイヤルパークス武蔵小杉	神奈川県川崎市	3,808.97	3,808.97	100.0	1	138
RE-116	カスタリア堺筋本町	大阪府大阪市	3,471.39	3,010.12	86.7	1	109
RE-117	カスタリア新梅田	大阪府大阪市	3,279.90	2,937.68	89.6	1	103
RE-118	カスタリア阿倍野	大阪府大阪市	10,920.75	10,840.52	99.3	1	370
RE-119	カスタリア栄	愛知県名古屋市	2,836.00	2,800.36	98.7	1	88
RE-123	カスタリア東比恵	福岡県福岡市	3,061.60	3,036.80	99.2	1	92
RE-124	カスタリアタワー長堀橋	大阪府大阪市	8,747.40	8,747.40	100.0	1	330
RE-125	カスタリア三宮	兵庫県神戸市	3,071.60	2,908.48	94.7	1	102
RE-126	カスタリア勾当台公園	宮城県仙台市	1,684.10	1,524.02	90.5	1	43
RE-127	カスタリア一番町	宮城県仙台市	2,800.32	2,678.34	95.6	1	72
RE-128	カスタリア大町	宮城県仙台市	2,149.08	2,029.65	94.4	1	61
RE-129	カスタリア上町台	大阪府大阪市	5,415.39	5,257.47	97.1	1	175

物件番号	物件名称	所在地	賃貸可能面積（㎡）（注１）	賃貸面積（㎡）（注２）	稼働率（％）（注３）	テナント数（注４）	年間賃料（消費税別）（百万円）（注５）
RE-130	カスタリアタワー肥後橋	大阪府大阪市	6,230.20	5,998.06	96.3	1	266
RE-132	カスタリア伏見	愛知県名古屋市	7,022.69	6,680.11	95.1	1	204
RE-134	カスタリア薬院	福岡県福岡市	2,784.83	2,784.83	100.0	1	91
RE-135	カスタリア壬生	京都府京都市	2,828.39	2,621.89	92.7	1	92
RE-136	カスタリア榴ヶ岡	宮城県仙台市	4,471.11	4,352.00	97.3	1	113
RE-138	ロイヤルパークスなんば	大阪府大阪市	10,354.15	10,354.15	100.0	1	264
RE-139	カスタリア志賀本通	愛知県名古屋市	5,086.69	4,657.95	91.6	1	135
RE-140	カスタリア京都西大路	京都府京都市	2,035.37	1,934.38	95.0	1	63
RE-141	カスタリア人形町Ⅲ	東京都中央区	2,897.06	2,773.18	95.7	1	145
RE-142	ロイヤルパークス梅島	東京都足立区	6,828.78	6,828.78	100.0	1	194
RE-143	カスタリア新栄Ⅱ	愛知県名古屋市	4,425.46	4,425.46	100.0	1	114
RE-144	カスタリア住吉Ⅱ	東京都江東区	1,687.89	1,535.24	91.0	1	68
RE-145	カスタリア西船橋Ⅱ	千葉県船橋市	4,090.34	2,120.43	51.8	1	89
RE-146	セレッソブローテ桜新町	東京都世田谷区	2,503.45	2,503.45	100.0	1	115
RE-147	カスタリア京都西七条	京都府京都市	1,639.24	1,509.97	92.1	1	51
居住施設　131物件　計			451,974.71	438,261.18	97.0	133	18,764
RM-001	アクロスモール新鎌ヶ谷	千葉県鎌ヶ谷市	41,742.84	41,742.84	100.0	1	561
RM-003	クイズゲート浦和	埼玉県さいたま市	9,720.49	9,720.49	100.0	11	334
RM-004	ウニクス高崎	群馬県高崎市	9,277.08	9,277.08	100.0	1	264
RM-005	アクロスプラザ三芳（底地）	埼玉県入間郡	24,018.00	24,018.00	100.0	1	188
RM-006	ドリームタウンALi	青森県青森市	22,336.11	18,782.25	84.1	1	467
RM-007	ASOBOX（底地）	福岡県北九州市	11,207.90	11,207.90	100.0	1	94
RM-008	フォレオ青梅今井	東京都青梅市	8,637.91	8,637.91	100.0	1	251
RM-009	フォレオ大津一里山	滋賀県大津市	62,917.73	62,917.73	100.0	1	645
RM-010	フォレオ博多	福岡県福岡市	23,230.77	23,230.77	100.0	1	253
RM-010	フォレオ博多	福岡県福岡市	（注７）	（注７）	100.0	1	253
RM-011	アクロスモール泉北（底地）	大阪府堺市	30,824.72	30,824.72	100.0	1	181
RM-012	イーアスつくば	茨城県つくば市	138,900.39	138,900.39	100.0	1	2,150
RR-001	ライフ相模原若松店	神奈川県相模原市	2,973.44	2,973.44	100.0	1	（注６）
RR-002	フォレオせんだい宮の杜	宮城県仙台市	20,050.86	20,050.86	100.0	1	504
RR-003	アクロスプラザ稲沢（底地）	愛知県稲沢市	31,981.70	31,981.70	100.0	1	139
RR-004	スポーツデポ・ゴルフ５小倉東インター店	福岡県北九州市	8,899.89	8,899.89	100.0	1	（注６）
RR-005	平塚商業施設（底地）	神奈川県平塚市	28,002.92	28,002.92	100.0	1	（注６）
RR-006	ロイヤルホームセンター森ノ宮（底地）	大阪府大阪市	6,669.74	6,669.74	100.0	1	214
RR-007	洋服の青山文京千石駅前店	東京都文京区	1,066.95	1,066.95	100.0	1	（注６）
RR-008	フォレオ菖蒲	埼玉県久喜市	19,104.17	19,104.17	100.0	1	321
RR-009	ハピアス海田（底地）	広島県安芸郡	13,415.52	13,415.52	100.0	1	78

物件番号	物件名称	所在地	賃貸可能面積（㎡）（注１）	賃貸面積（㎡）（注２）	稼働率（％）（注３）	テナント数（注４）	年間賃料（消費税別）（百万円）（注５）
RU-001	COMBOX310	茨城県水戸市	30,517.69	30,517.69	100.0	1	372
RU-002	スポーツプラザ茨木	大阪府茨木市	9,470.27	9,470.27	100.0	1	165
商業施設　22物件　計			554,967.09	551,413.23	99.4	32	7,769
HO-001	ダイワロイネットホテル横浜関内	神奈川県横浜市	7,932.38	7,932.38	100.0	1	285
HO-002	スーパーホテルJR奈良駅前・三条通り	奈良県奈良市	2,637.18	2,637.18	100.0	1	74
HO-003	ダイワロイネットホテル名古屋新幹線口	愛知県名古屋市	7,605.41	7,605.41	100.0	1	252
HO-004	アマネク金沢	石川県金沢市	7,011.58	7,011.58	100.0	1	（注６）
HO-005	カンデオホテルズ長崎新地中華街	長崎県長崎市	6,770.65	6,770.65	100.0	1	（注６）
HO-006	MIMARU東京赤坂	東京都港区	1,943.83	1,943.83	100.0	1	142
HO-007	MIMARU東京八丁堀	東京都中央区	3,506.72	3,506.72	100.0	1	232
HO-009	ダイワロイネットホテル西新宿	東京都新宿区	12,127.64	12,127.64	100.0	1	735
ホテル　8物件　計			49,535.39	49,535.39	100.0	8	（注６）
OT-001	アーバンリビング稲毛	千葉県千葉市	4,177.52	4,177.52	100.0	1	83
OT-002	油壺マリーナヒルズ	神奈川県三浦市	3,901.14	3,901.14	100.0	1	92
OT-003	那覇新都心センタービル（ダイワロイネットホテル那覇おもろまち）	沖縄県那覇市	10,784.00	10,483.11	97.2	1	464
OT-004	シャープ広島ビル	広島県広島市	3,064.89	3,064.89	100.0	1	（注６）
OT-005	ナーサリールームベリーベアー大森西・ウエルシア大田大森西店	東京都大田区	1,345.60	1,345.60	100.0	1	（注６）
OT-006	GRANODE広島	広島県広島市	29,905.20	29,341.26	98.1	1	1,699
その他資産　6物件　計			53,178.35	52,313.52	98.4	6	（注６）
ポートフォリオ　231物件　計			3,086,647.64	3,057,448.50	99.1	252	57,873

（注１）「賃貸可能面積」は、各不動産又は各信託不動産に係る建物（ただし、底地物件については、土地）の賃貸が可能な面積であり、2026年８月31日現在における各不動産又は各信託不動産に係る賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と本投資法人が考える面積を記載しています。なお、各不動産が共有され又は信託受益権が準共有されている場合、当該不動産全体の賃貸可能面積に本投資法人が保有する共有持分又は不動産信託受益権の準共有持分の持分割合を乗じて記載しています。

（注２）「賃貸面積」は、賃貸可能面積のうち、2026年８月31日現在における各不動産又は各信託不動産に係る賃貸借契約書に表示された賃貸面積を記載しています。ただし、マスターリース会社とパススルー型マスターリース契約が締結されている場合、2026年８月31日現在における各不動産又は各信託不動産についてマスターリース会社とエンドテナントとの間で締結されている各転貸借契約書に表示されたエンドテナントの賃貸面積を記載しています。なお、各不動産又は各信託不動産に係る賃貸借契約書においては、延床面積に含まれない部分が賃貸面積に含まれて表示されている場合があるため、賃貸面積が延床面積を上回る場合があります。特に、物流施設において庇部分が賃貸面積に含まれる場合、賃貸面積が延床面積を大幅に上回る場合があります。なお、各不動産が共有され又は信託受益権が準共有されている場合、当該不動産全体の賃貸面積に本投資法人が保有する共有持分又は不動産信託受益権の準共有持分の持分割合を乗じて記載しています。

（注３）「稼働率」は、2026年８月31日現在における各資産の稼働率（賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合）を、小数第２位を四捨五入して記載しています。

（注４）「テナント数」は、2026年８月31日現在における各不動産又は各信託不動産の賃貸借契約書等に基づく物件毎のテナント数を記載しています。ただし、マスターリース会社とマスターリース契約が締結されている場合、テナント数は１として記載しています。

（注５）「年間賃料」は、2026年８月31日現在における各不動産又は各信託不動産の賃貸借契約書に表示された月間賃料（消費税等を含んでいません。）を12倍することにより年換算して算出した金額（複数の賃貸借契約書が締結されている不動産又は信託不動産については、その合計額）を記載しています。なお、居住施設の年間賃料には、共益費を含みます。ただし、マスターリース会社とパススルー型マスターリース契約が締結されている場合、2026年８月31日現在における各不動産又は各信託不動産についてマスターリース会社とエンドテナントとの間で締結されている各転貸借契約書に表示された月間賃料（消費税等を含んでいません。）を12倍することにより年換算して算出した金額（複数の転貸借契約が契約されている不動産又は各信託不動産については、その合計額）を記載しています。なお、賃料が売上歩合制になっているテナント及び賃料が変動賃料制になっているテナント（賃料の一部が変動賃料制となっている場合を含みます。）の場合は、基本賃料水準を基準としています。したがって、各物件の「年間賃料」を足し合わせてもポートフォリオ合計と一致しない場合があります。加えて、各不動産が共有され又は信託受益権が準共有されている場合、当該不動産全体の年間賃料に本投資法人が保有する共有持分又は不動産信託受益権の準共有持分の持分割合を乗じて記載しています。

（注６）賃借人の承諾が得られていないため、開示していません。なお、小計のうち、開示をすることにより賃借人から開示の承諾が得られていない事項が明らかになる項目（「ホテル　8物件　計」及び「その他資産　6物件　計」年間賃料）についても開示していません。

（注７）本件建物とは別に、賃借人に対し本件土地の一部を交番用地等として福岡県及び第三者に転貸することを目的として賃貸しており、当該借地の面積は賃貸可能面積及び賃貸面積には含んでいません。

（２）主なテナントへの賃貸借の状況

①　主なテナントの一覧

　不動産又は信託不動産における主なテナントごとの物件名称、賃貸面積及び総賃貸面積に占める当該テナントの賃貸面積の比率は以下のとおりです。なお、「主なテナント」とは、ポートフォリオ全体の総賃貸面積に占める当該テナントの賃貸面積の比率が10％以上のテナントをいいます。

（2026年８月31日現在）

テナント名	業種	物件名称	年間賃料（千円）（注１）	敷金・保証金等（千円）（注２）	賃貸面積（㎡）（注３）	総賃貸面積に占める当該テナントの賃貸面積の比率（％）（注４）
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社	不動産賃貸及び管理業	DPL北九州他計19物件	7,031,724	5,294,435	368,767.87	12.1％
大和リビング株式会社	不動産賃貸及び管理業	カスタリア銀座Ⅱ他計98物件	13,642,912	1,425,102	344,397.10	11.3％
大和ハウスプロパティマネジメント株式会社	不動産賃貸及び管理業	DPL三郷他計7物件	5,345,885	1,969,599	321,043.65	10.5％
ポートフォリオ全体の合計			57,873,466	24,680,228	3,057,448.50	100.0％

（注１）「年間賃料」には、当該テナントとの間で2026年８月31日現在締結されている各賃貸借契約書等に表示された月額賃料（共益費を含みますが、月極駐車場やトランクルーム等の付属施設の使用料及び消費税等は除きます。）の合計額を12倍した金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。ただし、当該テナントがマスターリース会社であり、かつ、マスターリース種別がパススルー型の場合には、マスターリース会社である当該テナントと各エンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書等に表示された月額賃料（共益費を含みますが、月極駐車場やトランクルーム等の付属施設の使用料及び消費税等は除きます。）の合計額を12倍した金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。

（注２）「敷金・保証金等」には、当該テナントとの間で2026年８月31日現在締結されている各賃貸借契約書に規定する敷金及び保証金の残高の合計額（複数の賃貸借契約書が契約されている不動産又は信託不動産については、その合計額）を記載しています。ただし、マスターリース会社とパススルー型マスターリース契約が締結されている場合、2026年８月31日現在における各不動産又は各信託不動産についてマスターリース会社とエンドテナントとの間で締結されている各転貸借契約書に規定する敷金及び保証金の予定残高の合計額（複数の転貸借契約が契約されている不動産又は信託不動産については、その合計額）を記載しています。なお、各賃貸借契約書において、敷引又は敷金償却等の特約により返還不要な部分がある場合には、当該金額控除後の金額を記載しています。

（注３）「賃貸面積」には、2026年８月31日現在、エンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書に記載されている面積の合計を記載しています。

（注４）小数第２位を四捨五入して記載しています。

②　主なテナントへの賃貸条件

　主なテナントに対する不動産又は信託不動産ごとの契約満了日、契約更改の方法等の賃貸条件は以下のとおりです。

（2026年８月31日現在）

テナント名	物件番号	物件名称	契約満了日	契約更改の方法
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社	LM-003	DPL北九州	2038年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、契約当事者の一方から書面による更新拒絶の通知がある場合及び契約の規定により契約が解除された場合を除き、以降１年毎の自動更新となります。
	RM-001	アクロスモール新鎌ヶ谷	2027年11月30日	契約期間満了の６か月前までに、契約当事者の一方から書面による更新拒絶の通知がある場合及び契約の規定により契約が解約又は解除された場合を除き、以降１年毎の自動更新となります。
	RM-006	ドリームタウンALi	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、契約当事者の一方から書面による更新拒絶の通知がある場合及び契約の規定により契約が解除された場合を除き、以降１年毎の自動更新となります。
	RM-008	フォレオ青梅今井	2028年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、契約当事者の一方から書面による更新拒絶の通知がある場合及び契約の規定により契約が解除された場合を除き、以降１年毎の自動更新となります。
	RM-009	フォレオ大津一里山	2038年４月30日	契約期間満了の６か月前までに、契約当事者の一方から書面による更新拒絶の通知がある場合及び契約の規定により契約が解約又は解除された場合を除き、以降３年毎の自動更新となります。
	RM-010	フォレオ博多	2038年４月30日	契約期間満了の６か月前までに、契約当事者の一方から書面による更新拒絶の通知がある場合及び契約の規定により契約が解約又は解除された場合を除き、以降３年毎の自動更新となります。
	RM-011	アクロスモール泉北（底地）	2038年12月31日	契約期間満了により終了し、更新はありません。ただし、再契約の意向がある場合には、契約期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知し、協議により再契約を締結するものとします。
	RR-003	アクロスプラザ稲沢（底地）	2034年２月24日	契約期間満了により終了し、更新はありません。ただし、再契約の意向がある場合には、契約期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知し、協議により再契約を締結するものとします。
	RR-009	ハピアス海田（底地）	2039年12月31日	契約期間満了により終了し、更新はありません。ただし、再契約の意向がある場合には、契約期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知し、協議により再契約を締結するものとします。
	RU-001	COMBOX310	2038年12月31日	契約期間満了により終了し、更新はありません。ただし、協議により契約期間満了日の翌日を始期とする新たな契約を締結することができます。
	RU-002	スポーツプラザ茨木	2040年８月31日	店舗棟：契約期間満了により終了し、更新はありません。駐車場棟（底地）：契約期間満了により終了し、更新はありません。ただし、再契約の意向がある場合には、契約期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知し、協議により再契約を締結するものとします。
	HO-001	ダイワロイネットホテル横浜関内	2028年４月30日	契約期間満了の６か月前までに、契約当事者の一方から書面による更新拒絶の通知がある場合及び契約の規定により契約が解除された場合を除き、以降１年毎の自動更新となります。
	HO-003	ダイワロイネットホテル名古屋新幹線口	2029年４月30日	契約期間満了の１年前までに契約当事者の一方から書面による更新拒絶の通知がある場合を除き、同一内容をもって自動更新となります。
	HO-005	カンデオホテルズ長崎新地中華街	2040年９月30日	－
	HO-006	MIMARU東京赤坂	2040年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、契約当事者の一方から書面による更新拒絶の通知がある場合及び契約の規定により契約が解除された場合を除き、以降１年毎の自動更新となります。
	HO-007	MIMARU東京八丁堀	2040年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、契約当事者の一方から書面による更新拒絶の通知がある場合及び契約の規定により契約が解除された場合を除き、以降１年毎の自動更新となります。
	HO-009	ダイワロイネットホテル西新宿	2049年１月30日	契約期間満了により終了し、更新はありません。ただし、合意した場合は契約期間満了日の翌日を始期とする新たな契約を締結することができます。
	OT-005	ナーサリールームベリーベアー大森西・ウエルシア大田大森西店	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、契約当事者の一方から書面による更新拒絶の通知がある場合及び契約の規定により契約が解約又は解除された場合を除き、以降１年毎の自動更新となります。

テナント名	物件番号	物件名称	契約満了日	契約更改の方法
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社	OT-006	GRANODE広島	2040年４月30日	契約期間満了の６か月前までに、契約当事者の一方から書面による更新拒絶の通知がある場合及び契約の規定により契約が解除された場合を除き、以降１年毎の自動更新となります。
大和リビング株式会社	RE-011	カスタリア銀座Ⅱ	2028年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-013	カスタリア西麻布霞町	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-014	カスタリアお茶の水	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-016	カスタリア水天宮	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-017	カスタリア水天宮Ⅱ	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-018	カスタリア新富町	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-019	カスタリア新富町Ⅱ	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-020	カスタリア原宿	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-022	カスタリア千駄ヶ谷	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-023	カスタリア新宿７丁目	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-024	カスタリア人形町	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-025	カスタリア人形町Ⅱ	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-026	カスタリア新御茶ノ水	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-027	カスタリア東日本橋Ⅱ	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-028	カスタリア神保町	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-029	カスタリア新富町Ⅲ	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-030	カスタリア新宿御苑	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-031	カスタリア高輪台	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。

テナント名	物件番号	物件名称	契約満了日	契約更改の方法
大和リビング株式会社	RE-032	カスタリア東日本橋Ⅲ	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-033	カスタリア新宿御苑Ⅱ	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-034	カスタリア新富町Ⅳ	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-035	カスタリア高輪台Ⅱ	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-036	カスタリア南麻布	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-037	カスタリア銀座Ⅲ	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-038	カスタリア茅場町	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-039	カスタリア高輪	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-040	カスタリア東日本橋	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-041	カスタリア新宿	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-054	カスタリア大塚Ⅱ	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-055	カスタリア自由が丘	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-056	カスタリア目白	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-057	カスタリア池袋	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-058	カスタリア要町	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-059	カスタリアタワー品川シーサイド	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-060	カスタリア八雲	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-062	カスタリア本所吾妻橋	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-063	カスタリア北沢	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。

テナント名	物件番号	物件名称	契約満了日	契約更改の方法
大和リビング株式会社	RE-064	カスタリア門前仲町	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-065	カスタリア旗の台	2027年４月30日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人又は賃借人のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で１年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-066	カスタリア森下	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-067	カスタリア若林公園	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-068	カスタリア浅草橋	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-069	カスタリア入谷	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-070	カスタリア北上野	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-071	カスタリア森下Ⅱ	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-072	カスタリア三ノ輪	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-074	カスタリア中野	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-075	カスタリア用賀	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-076	カスタリア住吉	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-077	カスタリア門前仲町Ⅱ	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-078	カスタリア押上	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-079	カスタリア蔵前	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-081	ロイヤルパークス豊洲	2043年２月28日	契約期間満了により終了し、更新はありません。ただし、協議により契約期間満了日の翌日を始期とする新たな契約を締結することができます。
	RE-083	カスタリア大井町	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-084	カスタリア大森	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-085	カスタリア三宿	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。

テナント名	物件番号	物件名称	契約満了日	契約更改の方法
大和リビング株式会社	RE-086	カスタリア荒川	2027年３月31日	契約期間満了の６ヵ月前までに、賃貸人又は賃借人のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で１年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-089	カスタリア目黒長者丸	2027年９月30日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-090	カスタリア目黒鷹番	2027年９月30日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-091	カスタリア大森Ⅲ	2027年９月30日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-093	カスタリア目黒平町	2026年９月25日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-094	ロイヤルパークスシーサー	2031年12月31日	契約期間満了により終了し、更新はありません。ただし、協議により契約期間満了日の翌日を始期とする新たな契約を締結することができます。
	RE-095	カスタリア本駒込	2027年４月30日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-096	コスモハイム武蔵小杉	2027年１月31日	契約期間満了の６ヵ月前までに、賃貸人又は賃借人のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で１年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-098	カスタリア船橋	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-099	カスタリア西船橋	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-105	カスタリア野毛山	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-106	カスタリア市川	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-107	ロイヤルパークス花小金井	2031年３月31日	契約期間満了により終了し、更新はありません。ただし、協議により契約期間満了日の翌日を始期とする新たな契約を締結することができます。
	RE-108	カスタリア武蔵小杉	2027年９月30日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-109	ロイヤルパークス若葉台（注）	2032年３月31日	契約期間満了により終了し、更新はありません。ただし、協議により契約期間満了日の翌日を始期とする新たな契約を締結することができます。
	RE-110	パシフィックロイヤルコートみなとみらい　アーバンタワー	2028年６月30日	契約期間満了により終了し、更新はありません。ただし、協議により契約期間満了日の翌日を始期とする新たな契約を締結することができます。
	RE-111	エルプレイス新子安	2027年４月30日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-112	ロイヤルパークス武蔵小杉	2031年12月31日	契約期間満了により終了し、更新はありません。ただし、協議により契約期間満了日の翌日を始期とする新たな契約を締結することができます。
	RE-116	カスタリア堺筋本町	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-117	カスタリア新梅田	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。

テナント名	物件番号	物件名称	契約満了日	契約更改の方法
大和リビング株式会社	RE-118	カスタリア阿倍野	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-119	カスタリア栄	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-124	カスタリアタワー長堀橋	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-125	カスタリア三宮	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-126	カスタリア勾当台公園	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-127	カスタリア一番町	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-128	カスタリア大町	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-129	カスタリア上町台	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-130	カスタリアタワー肥後橋	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-132	カスタリア伏見	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-135	カスタリア壬生	2028年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-136	カスタリア榴ヶ岡	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-138	ロイヤルパークスなんば	2031年３月31日	契約期間満了により終了し、更新はありません。ただし、協議により契約期間満了日の翌日を始期とする新たな契約を締結することができます。
	RE-139	カスタリア志賀本通	2027年６月30日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-140	カスタリア京都西大路	2028年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-141	カスタリア人形町Ⅲ	2026年９月30日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-142	ロイヤルパークス梅島	2031年12月31日	契約期間満了により終了し、更新はありません。ただし、協議により契約期間満了日の翌日を始期とする新たな契約を締結することができます。
	RE-143	カスタリア新栄Ⅱ	2028年４月30日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-144	カスタリア住吉Ⅱ	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人又は賃借人のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で１年間の自動更新となり、以後この例によります。

テナント名	物件番号	物件名称	契約満了日	契約更改の方法
大和リビング株式会社	RE-145	カスタリア西船橋Ⅱ	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人又は賃借人のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
	RE-146	セレッソブローテ桜新町	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人又は賃借人のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で１年間の自動更新となり、以降この例によります。
	RE-147	カスタリア京都西七条	2027年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、賃貸人又は賃借人のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で２年間の自動更新となり、以後この例によります。
大和ハウスプロパティマネジメント株式会社	LM-001	DPL三郷	2037年４月30日	契約期間満了の６か月前までに、契約当事者の一方から書面による更新拒絶の通知がある場合及び契約の規定により契約が解除された場合を除き、以降１年毎の自動更新となります。
	LM-002	DPL福岡糟屋	2038年４月30日	契約期間満了の６か月前までに、契約当事者の一方から書面による更新拒絶の通知がある場合及び契約の規定により契約が解除された場合を除き、以降１年毎の自動更新となります。
	LM-004	DPL流山Ⅰ	2040年４月30日	契約期間満了の６か月前までに、契約当事者の一方から書面による更新拒絶の通知がある場合及び契約の規定により契約が解除された場合を除き、以降１年毎の自動更新となります。
	LM-005	DPL新習志野	2041年４月30日	契約期間満了の６か月前までに、契約当事者の一方から書面による更新拒絶の通知がある場合及び契約の規定により契約が解除された場合を除き、以降１年毎の自動更新となります。
	LM-007	DPL浦安Ⅲ	2044年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、契約当事者の一方から書面による更新拒絶の通知がある場合及び契約の規定により契約が解除された場合を除き、以降１年毎の自動更新となります。
	OT-001	アーバンリビング稲毛	2034年３月31日	契約期間満了の６か月前までに、契約当事者の一方から書面による更新拒絶の通知がある場合及び契約の規定により契約が解除された場合を除き、以降１年毎の自動更新となります。
	OT-002	油壺マリーナヒルズ	2038年５月31日	契約期間満了の６か月前までに、契約当事者の一方から書面による更新拒絶の通知がある場合及び契約の規定により契約が解除された場合を除き、以降１年毎の自動更新となります。

（注）大和リビング株式会社がテナントとなっているのは、ロイヤルパークス若葉台（住宅棟）のうち店舗部分を除く住宅部分のみです。

（３）ポートフォリオの分散状況（2026年８月31日現在）

①　地域別投資比率

地域（注１）		物件数	取得価格（百万円）	投資比率（％）（注２）
三大都市圏	首都圏	161	616,438	67.5	78.3
	中部圏	9	29,910	3.3
	近畿圏	21	69,247	7.6
その他		40	198,318	21.7
合計		231	913,914	100.0

（注１）「地域」は、前記「（１）ポートフォリオ一覧　①　投資状況の概要（注１）」をご参照下さい。

（注２）「投資比率」は、取得価格を基準に算出し、小数第２位を四捨五入して記載しています。以下同じです。

②　用途別投資比率

用途		物件数	取得価格（百万円）	投資比率（％）
中核資産	物流施設	64	473,019	51.8	95.6
	居住施設	131	244,602	26.8
	商業施設	22	118,639	13.0
	ホテル	8	37,514	4.1
その他資産		6	40,140	4.4
合計		231	913,914	100.0

③　築年数分布

築年数	物件数	取得価格（百万円）	投資比率（％）
５年未満	4	34,124	3.8
５年以上10年未満	16	158,864	17.8
10年以上	204	698,425	78.4
合計	224	891,414	100.0

④　用途別平均築年数

用途	平均築年数（年）
物流施設	12.6
居住施設	20.1
商業施設	18.4
ホテル	11.0
その他資産	9.3
合計	15.1

（注）「平均築年数」は、2026年８月31日現在における各保有資産の築年数を取得価格により加重平均し、小数第２位を四捨五入して記載しています。

（４）保有不動産の資本的支出

①　資本的支出の予定

　2026年８月31日現在における保有資産（不動産及び信託不動産等）について、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上の費用に区分される部分が含まれます。

不動産等の名称 (所在)	目　　的	期　　間	工事予定金額 (千円)
不動産等の名称 (所在)	目　　的	期　　間	総額	当期支払額	既支払総額
Dプロジェクト鳥栖（佐賀県鳥栖市）	冷凍設備更新及び架台設置工事	自　2026年10月至　2027年２月	203,500	－	－
Dプロジェクト松戸（千葉県松戸市）	外壁補修工事	自　2026年10月至　2027年８月	328,680	－	－
Dプロジェクト北八王子Ⅱ （東京都八王子市）	第二期外壁補修及び点検口背かご設置工事	自　2026年１月至　2026年９月	104,841	－	48,856
芝浦アイランドブルームタワー（東京都港区）	大規模修繕工事	自　2026年５月至　2028年２月	225,786	21,925	21,925
カスタリア大森Ⅱ （東京都大田区）	スプリンクラー一斉交換工事	自　2026年９月至　2026年９月	29,150	－	－
カスタリア伏見（愛知県名古屋市）	大規模修繕工事	自　2026年７月至　2027年２月	182,490	－	－
フォレオ博多（福岡県福岡市）	空調設備更新工事（Ⅱ期）	自　2026年10月至　2027年２月	110,000	－	－
イーアスつくば（茨城県つくば市）	空調機更新工事（Ⅵ期）	自　2026年11月至　2027年２月	224,400	－	－
イーアスつくば（茨城県つくば市）	冷水循環ポンプ更新工事	自　2027年１月至　2027年２月	134,200	－	－
スーパーホテルJR奈良駅前・三条通り（奈良県奈良市）	屋上防水工事	自　2027年１月至　2027年２月	22,532	－	－
スーパーホテルJR奈良駅前・三条通り（奈良県奈良市）	外壁補修工事	自　2027年１月至　2027年２月	19,531	－	－
アーバンリビング稲毛（千葉県千葉市）	空調設備更新工事	自　2026年10月至　2026年10月	25,300	－	－
油壺マリーナヒルズ（神奈川県三浦市）	内装改修工事	自　2026年４月至　2026年11月	47,938	22,440	22,440

②　期中の資本的支出

　保有資産（不動産及び信託不動産等）について、当期中に本投資法人が負担した資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は1,417,758千円であり、当期費用に区分された修繕費763,792千円、原状回復工事費392,406千円と合わせ、合計2,573,958千円の工事を実施しています。


不動産等の名称 (所在)	目　　的	期　　間	工事金額（千円）
カスタリア市ヶ谷（東京都新宿区）	インターホン更新工事	自　2026年３月至　2026年３月	10,158
カスタリア祐天寺（東京都目黒区）	ルーフバルコニー手摺・ガラス交換工事	自　2026年１月至　2026年３月	17,714
パシフィックロイヤルコートみなとみらいアーバンタワー（神奈川県横浜市）	大規模修繕工事(Ⅱ期)	自　2026年３月至　2026年８月	162,404
フォレオ大津一里山（滋賀県大津市）	除害施設新設工事	自　2026年５月至　2026年８月	104,721

１．運用状況

２．財務諸表

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）投資主資本等変動計算書

（４）金銭の分配に係る計算書

（５）キャッシュ・フロー計算書

（６）継続企業の前提に関する注記

（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記

（８）財務諸表に関する注記事項

（追加情報）

（９）発行済投資口の総口数の増減

３．参考情報

投資法人の投資状況について

（１）ポートフォリオ一覧

① 投資状況の概要

② 投資有価証券の主要銘柄

③ 保有資産の概要

（２）主なテナントへの賃貸借の状況

（３）ポートフォリオの分散状況（2026年８月31日現在）

（４）保有不動産の資本的支出

①　投資状況の概要

②　投資有価証券の主要銘柄

③　保有資産の概要