第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年10月29日

上場会社名

富士電機株式会社

上場取引所

東名福

コード番号

6504

URL

https://www.fujielectric.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役会長CEO	（氏名）	北澤　通宏
問合せ先責任者	（役職名）	経営企画本部経営企画室長	（氏名）	岸　泰造	TEL	03-5435-7213

半期報告書提出予定日

2026年11月13日

配当支払開始予定日

2026年12月3日

決算補足説明資料作成の有無	：	有
決算説明会開催の有無	：	有	（機関投資家・アナリスト向け）

（百万円未満切捨て）

1.2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2026年4月1日～2026年9月30日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年中間期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する中間純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2027年3月期中間期	593,323	9.2	59,815	39.9	57,595	38.0	42,116	58.2
2026年3月期中間期	543,160	9.2	42,759	6.0	41,733	7.1	26,614	△25.1

（注）包括利益

2027年3月期中間期　　52,059百万円

（33.6％）

2026年3月期中間期　　38,969百万円

（23.1％）

	1株当たり中間純利益	潜在株式調整後1株当たり中間純利益
	円銭	円銭

2027年3月期中間期	287.64	―
2026年3月期中間期	180.62	―

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％

2027年3月期中間期	1,397,985	856,652	58.1
2026年3月期	1,406,669	842,936	56.9

（参考）自己資本

2027年3月期中間期812,649百万円

2026年3月期800,161百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2026年3月期	―	91.00	―	109.00	200.00
2027年3月期	―	110.00
2027年3月期（予想）			―	130.00	240.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有

3. 2027年 3月期の連結業績予想（2026年 4月 1日～2027年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

通期	1,350,000	10.0	168,000	23.0	166,500	19.5	117,000	19.4	799.98

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

※注記事項

(1)当中間期における連結範囲の重要な変更：無

新規

―

社

（社名）

、

除外

―

社

（社名）

(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2027年3月期中間期	149,296,991株	2026年3月期	149,296,991株
②期末自己株式数	2027年3月期中間期	3,240,005株	2026年3月期	1,900,322株
③期中平均株式数（中間期）	2027年3月期中間期	146,421,076株	2026年3月期中間期	147,355,655株

(注）当社は取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式（2027年3月期2Q 148,809株、2026年3月期 214,854株）を期末自己株式数に含めております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、当該信託口が保有する当社株式（2027年3月期2Q 186,549株、2026年3月期2Q 258,366株）を含めております。

※第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述・言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。