○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………………	2
（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	6
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	6
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	8
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	9
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（中間連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	13
（１）決算概要 ……………………………………………………………………………………………………………	13
（２）連結子会社数・持分法適用会社数 ………………………………………………………………………………	13
（３）１株当たり四半期（中間・当期）純利益 ………………………………………………………………………	13
（４）平均為替レート（円） ……………………………………………………………………………………………	13
（５）部門別売上高 ………………………………………………………………………………………………………	13
（６）部門別営業利益 ……………………………………………………………………………………………………	13
（７）海外売上高 …………………………………………………………………………………………………………	13
（８）研究開発費 …………………………………………………………………………………………………………	14
（９）設備投資額 …………………………………………………………………………………………………………	14
（10）減価償却費、支払リース料 ………………………………………………………………………………………	14
（11）期末従業員数（定期社員除く） …………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況

　当社は、2026年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」において「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針とし、売上高１兆2,500億円、営業損益1,400億円、営業利益率11％超を目標に掲げ、営業利益率の目標は2025年度に１年前倒しで達成しました。2026年度については、2026年７月30日に開示した第１四半期連結累計期間の決算発表において、業績動向等を踏まえて中間期及び通期の業績予想を上方修正しました。当中間連結会計期間の連結業績は、上方修正した業績予想に対して、売上高については同水準、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する中間純損益についてはいずれも上回りました。引き続き、セグメント間の連携強化や、競争力のある強いコンポーネントの創出と高付加価値なプラント・システム事業の拡大を通じて更なる収益力の強化に取り組んでいます。

　当中間連結会計期間における当社を取り巻く市場環境は、地政学リスクの増大により不確実性が一段と高まったほか、投資資金の流入や需給の逼迫等により銅や銀等の原材料価格が高値圏で推移しました。一方で、脱炭素社会の実現に向けたGX投資や、生成AI・デジタル技術の活用拡大に伴うエネルギー及び半導体関連需要の増大を背景として、電力、製造業及びデータセンター等における設備投資が堅調に推移しました。

　このような環境のもと、当社は、エネルギー需要の増大に伴う再生可能エネルギーや電力の安定供給システムの拡大及び、省エネ・電化のニーズを捉えてプラント・システム事業の拡大を推進したほか、更なる事業拡大に向けた新商材の投入や、デジタル技術を活用した生産性向上、サプライチェーン改革を通じた収益力の強化に取り組みました。また、旺盛な需要に対応するため、国内工場における変圧器・開閉装置、電機盤・電源盤の生産能力増強、海外のデータセンター需要の拡大に対応した生産体制強化に継続して取り組みました。SiCパワー半導体については、将来の市場拡大を見据えて設備投資計画を推進しました。

　当中間連結会計期間の連結業績の売上高は、エネルギー、インダストリーにおいてプラント・システム、コンポーネントともに需要が増加したこと等により、前年同期に比べ502億円増加の5,933億円となり、過去最高を更新しました。

　損益面では、人的投資の拡充に伴う人件費の増加や、原材料価格の高騰に加え、半導体の電装分野及び食品流通の自販機分野における需要減の影響があったものの、エネルギー、インダストリーにおける需要増等により、営業損益は前年同期に比べ171億円増加の598億円となりました。経常損益は、営業損益の増加等に伴い、前年同期に比べ159億円増加の576億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、政策保有株式売却による特別利益を第１四半期に計上したことにより、前年同期に比べ155億円増加の421億円となり、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する中間純損益いずれも過去最高を更新しました。

当中間連結会計期間の連結経営成績は次のとおりです。

　　　　　　　　　　（単位：億円）

	2026年３月期中間連結会計期間	2027年３月期中間連結会計期間	増減額	増減率
売上高	5,432	5,933	502	9％
営業損益	428	598	171	40％
経常損益	417	576	159	38％
親会社株主に帰属する中間純損益	266	421	155	58％

　当中間連結会計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	2026年３月期中間連結会計期間		2027年３月期中間連結会計期間		増減額
	売上高	営業損益	売上高	営業損益	売上高	営業損益
エネルギー	1,661	189	1,964	299	303	110
インダストリー	2,054	111	2,268	209	214	99
半導体	1,087	90	1,085	64	△2	△25
食品流通	524	58	508	51	△16	△8
その他	278	16	306	17	28	1
消去又は全社	△174	△36	△198	△42	△24	△6
合計	5,432	428	5,933	598	502	171

≪エネルギー≫

エネルギーやデータセンター関連投資の拡大を背景としたすべての分野における需要増により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・発電プラント分野は、工事進行案件の進捗増や案件差等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・エネルギーマネジメント分野は、蓄電システム案件の増加や、変電機器、電源機器の大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・施設・電源システム分野は、データセンター向け需要の増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・設備工事分野は、需要増や原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

≪インダストリー≫

FAコンポーネント分野、器具分野における需要増を中心に、オートメーション分野等のプラント・システムの需要増も寄与し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・FAコンポーネント分野は、国内外の需要増を主因として、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・オートメーション分野は、鉄鋼分野向け需要の増加等により売上高は前年同期を上回りました。営業損益は、売上高の増加に加え、前年同期の大口案件の費用増の反動により前年同期を上回りました。

・社会ソリューション分野は、放射線機器・システム案件の増加や鉄道車両システムの需要増により売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・器具分野は、機械セットメーカ向けの需要増により、売上高は前年同期を上回りました。営業損益は、原材料価格の高騰影響があったものの、需要増や価格改定等により前年同期を上回りました。

・ITソリューション分野は、前年同期の文教分野の大口案件の反動減により、売上高は前年同期を下回りましたが、案件差等により、営業損益は前年同期と同水準となりました。

≪半導体≫

・売上高は、産業分野では、FA関連向け需要の増加と為替影響等により、前年同期を上回りました。電装分野では、電動車（xEV）向けパワー半導体の需要減により、前年同期を下回りました。営業損益は、原材料価格の高騰影響や、産業分野における中国市場を中心とした価格競争の影響、電装分野における需要減等により、前年同期を下回りました。

≪食品流通≫

・自販機分野は、国内自販機の需要減により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向けカウンター機材の需要増により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

（注）第１四半期連結会計期間より、「インダストリー」の「オートメーション分野」のうち「駆動制御システム」の一部を「エネルギー」の「設備工事分野」に移管しております。なお、各セグメントの前年同期の数値は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。

（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況

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当中間期末の総資産は13,980億円となり、前期末に比べ87億円減少しました。流動資産は、契約資産、棚卸資産が増加した一方、売掛金の減少などを主因として、121億円減少しました。固定資産は、有形固定資産が減少した一方、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加などを主因として、35億円増加しました。

有利子負債残高は、当中間期末では742億円となり、前期末に比べ149億円の減少となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債残高は、当中間期末では△３億円となり、前期末に比べ195億円の減少となりました。

純資産は、自己株式を取得した一方で、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加を主因として増加し、当中間期末では8,567億円となり、前期末に比べ137億円の増加となりました。なお、純資産合計から非支配株主持分を控除した自己資本は前期末に比べ125億円増加し、8,126億円となりました。Ｄ/Ｅレシオ（「有利子負債残高」÷「自己資本」）は、前期末と同じ0.1倍となりました。なお、ネットＤ/Ｅレシオ（「ネット有利子負債残高」÷「自己資本」）は、前期末と同じ0.0倍となっております。

当中間連結会計期間における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、581億円の資金の増加（前年同期は87億円の減少）となり、前年同期に対して668億円の資金流入額の増加となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動による資金の増加は828億円（前年同期は359億円の増加）となりました。これは、棚卸資産が増加し、仕入債務が減少した一方で、税金等調整前中間純利益の計上並びに売上債権及び契約資産が減少したことなどによるものです。

前年同期に対しては、469億円の資金流入額の増加となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動による資金の減少は247億円（前年同期は446億円の減少）となりました。これは、有形固定資産を取得したことなどによるものです。

前年同期に対しては、200億円の資金流出額の減少となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動による資金の減少は543億円（前年同期は13億円の増加）となりました。これは、自己株式の取得、配当金の支払及び長期借入金を返済したことなどによるものです。

これらの結果、当中間期末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期末残高に対して46億円増加し、744億円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　中間連結会計期間の連結業績動向等を踏まえ、2026年７月30日の決算発表時に公表した2027年３月期通期の連結業績予想を修正することといたしました。

　第３四半期以降の為替レートは、150円／US$、175円／EURO、21.9円／RMBを前提としています。

（2027年３月期通期　連結業績見通し）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	前回発表	今回発表	増減額	増減率
売上高	13,000	13,500	500	4％
営業損益	1,565	1,680	115	7％
経常損益	1,570	1,665	95	6％
親会社株主に帰属する当期純損益	1,115	1,170	55	5％

（参考：部門別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	前回発表		今回発表		増減額
	売上高	営業損益	売上高	営業損益	売上高	営業損益
エネルギー	4,655	740	5,000	795	345	55
インダストリー	4,685	555	4,890	640	205	85
半導体	2,275	165	2,335	165	60	0
食品流通	1,150	140	1,090	135	△60	△5
その他	600	39	600	39	0	0
消去又は全社	△365	△74	△415	△94	△50	△20
合計	13,000	1,565	13,500	1,680	500	115

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	70,931	75,534
受取手形	10,181	10,454
電子記録債権	55,642	48,048
売掛金	273,200	196,183
契約資産	105,640	131,514
商品及び製品	98,282	104,846
仕掛品	59,797	71,889
原材料及び貯蔵品	98,994	109,220
その他	68,092	80,015
貸倒引当金	△8,920	△7,992
流動資産合計	831,844	819,712
固定資産
有形固定資産	348,865	341,413
無形固定資産	37,718	40,707
投資その他の資産
投資有価証券	120,733	131,418
退職給付に係る資産	38,136	37,863
その他	33,478	31,825
貸倒引当金	△4,154	△4,993
投資その他の資産合計	188,194	196,114
固定資産合計	574,778	578,235
繰延資産	47	37
資産合計	1,406,669	1,397,985

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	190,893	174,937
短期借入金	21,827	19,799
１年内償還予定の社債	－	10,000
未払法人税等	30,553	20,222
契約負債	78,689	103,807
製品保証引当金	3,276	3,253
その他	108,807	99,013
流動負債合計	434,047	431,033
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	15,057	7,543
役員退職慰労引当金	126	128
退職給付に係る負債	60,775	62,655
その他	23,725	19,972
固定負債合計	129,685	110,299
負債合計	563,732	541,333
純資産の部
株主資本
資本金	47,586	47,586
資本剰余金	63,784	63,785
利益剰余金	565,936	591,875
自己株式	△3,700	△24,189
株主資本合計	673,606	679,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57,031	64,647
繰延ヘッジ損益	789	790
為替換算調整勘定	54,737	54,890
退職給付に係る調整累計額	13,997	13,263
その他の包括利益累計額合計	126,555	133,591
非支配株主持分	42,775	44,003
純資産合計	842,936	856,652
負債純資産合計	1,406,669	1,397,985

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	543,160	593,323
売上原価	400,078	425,244
売上総利益	143,081	168,079
販売費及び一般管理費	100,322	108,263
営業利益	42,759	59,815
営業外収益
受取利息	371	280
受取配当金	943	1,677
その他	788	575
営業外収益合計	2,102	2,533
営業外費用
支払利息	1,603	1,307
持分法による投資損失	388	307
休止固定資産減価償却費	631	748
為替差損	331	1,531
その他	174	857
営業外費用合計	3,128	4,752
経常利益	41,733	57,595
特別利益
固定資産売却益	14	26
投資有価証券売却益	62	6,965
特別利益合計	77	6,991
特別損失
固定資産処分損	892	306
減損損失	405	－
特別損失合計	1,298	306
税金等調整前中間純利益	40,512	64,280
法人税等	12,648	19,406
中間純利益	27,864	44,874
非支配株主に帰属する中間純利益	1,249	2,757
親会社株主に帰属する中間純利益	26,614	42,116

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	27,864	44,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,145	7,617
繰延ヘッジ損益	605	0
為替換算調整勘定	672	390
退職給付に係る調整額	△274	△740
持分法適用会社に対する持分相当額	△43	△84
その他の包括利益合計	11,105	7,184
中間包括利益	38,969	52,059
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	37,589	49,152
非支配株主に係る中間包括利益	1,380	2,906

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	40,512	64,280
減価償却費	30,314	30,343
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△353	556
製品保証引当金の増減額（△は減少）	24	△19
受取利息及び受取配当金	△1,314	△1,958
支払利息	1,603	1,307
為替差損益（△は益）	198	△212
固定資産売却損益（△は益）	△14	△26
投資有価証券売却損益（△は益）	△62	△6,965
固定資産処分損益（△は益）	892	306
減損損失	405	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	42,023	58,224
棚卸資産の増減額（△は増加）	△16,493	△28,625
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,130	△17,015
契約負債の増減額（△は減少）	△4,422	25,256
その他	△13,565	△14,509
小計	62,617	110,943
利息及び配当金の受取額	1,322	1,985
利息の支払額	△1,603	△1,313
法人税等の支払額	△26,431	△28,839
営業活動によるキャッシュ・フロー	35,904	82,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△40,288	△24,022
有形固定資産の売却による収入	161	182
無形固定資産の取得による支出	△5,956	△6,346
投資有価証券の取得による支出	△43	△1,154
投資有価証券の売却による収入	65	7,787
貸付けによる支出	△10,386	△6,065
貸付金の回収による収入	10,639	6,660
その他	1,195	△1,699
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,612	△24,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,140	5,454
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	25,000	－
長期借入金の返済による支出	△12	△15,012
リース債務の返済による支出	△7,850	△5,997
自己株式の売却による収入	0	1
自己株式の取得による支出	△9	△21,016
子会社の自己株式の取得による支出	△13	－
配当金の支払額	△12,547	△16,089
非支配株主への配当金の支払額	△1,301	△1,670
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△787	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,337	△54,330
現金及び現金同等物に係る換算差額	△251	762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,622	4,550
現金及び現金同等物の期首残高	62,675	69,873
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	5
現金及び現金同等物の中間期末残高	55,053	74,428

（中間連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

（公正取引委員会による調査について）

　当社は、2026年７月14日、冷凍冷蔵設備に関する取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、今回の事態を重く受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。

　なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響額を合理的に見積ることは困難であります。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	エネルギー	インダストリー	半導体	食品流通	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	162,469	203,936	107,525	51,241	17,987	543,160	－	543,160
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,667	1,506	1,199	1,142	9,854	17,370	△17,370	－
計	166,136	205,443	108,725	52,383	27,841	560,530	△17,370	543,160
セグメント利益又は損失（△）	18,911	11,055	8,973	5,806	1,590	46,337	△3,577	42,759

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,577百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,672百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	エネルギー	インダストリー	半導体	食品流通	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	191,980	225,637	106,415	49,244	20,045	593,323	－	593,323
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,460	1,174	2,094	1,514	10,554	19,798	△19,798	－
計	196,440	226,812	108,509	50,759	30,600	613,122	△19,798	593,323
セグメント利益又は損失（△）	29,888	20,913	6,432	5,055	1,738	64,029	△4,214	59,815

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,214百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,226百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。