|
１．当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）財政状態及び経営成績に関する説明 ………………………………………………………… |
２ |
|
（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… |
３ |
|
２．中間財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… |
４ |
|
（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… |
６ |
|
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… |
７ |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… |
７ |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… |
７ |
|
（その他） ………………………………………………………………………………………… |
７ |
（１）財政状態及び経営成績に関する説明
①経営成績
わが国経済は、継続的な物価上昇やエネルギーコストの高止まり等、先行き不透明な状況がある一方で、輸出の底堅さ、良好な雇用・所得環境及び堅調な企業業績を背景に、個人消費や設備投資といった内需が持ち直し、景気の緩やかな回復基調が続いております。
当社を取り巻く社会的環境においては、労働力不足や働き方の多様化による総労働時間の減少などが、イベントの実施にリスクを及ぼす可能性があります。一方で、企業や自治体等によるアウトソーシングの増加や従業員のエンゲージメント向上施策等の機会に対して新たな価値提供を見出しつつあります。
当社においても、自然災害等の各種リスクへの対応を強化し、生成ＡＩやＤＸなどの技術的環境への適応と合わせて、効果的な成長機会と捉えていくことで、強固で強靭なセレスポを目指しております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は下記のとおりとなりました。
売上高 6,030百万円（前年同期比 0.3％増）
営業利益 193百万円（前年同期比 87.0％増）
経常利益 202百万円（前年同期比 94.1％増）
中間純利益 125百万円（前年同期比106.9％増）
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔ベース事業部門〕
前年同期の実績と比較して国際的なイベント開催等による案件数が減少したことにより、売上高は4,178百万円と前年同期比10.7％の減収となりました。
〔スポーツ事業部門〕
前年同期の実績と比較して国際的スポーツ大会による案件数が増加したことにより、売上高は919百万円と前年同期比56.0％の増収となりました。
〔ロイヤルイベント事業部門〕
前年同期の実績と比較して案件数と案件単価が増加したことにより、売上高は932百万円と前年同期比25.4％の増収となりました。
部門別の売上高は次表のとおりであります。
（単位：百万円）
|
部 門 |
売 上 高 |
構 成 比 |
前期比増減 |
主 要 領 域 |
|
ベース事業 |
4,178 |
69.3％ |
△501 （△10.7％） |
各営業拠点が担当する、様々なイベント領域 |
|
スポーツ事業 |
919 |
15.2％ |
330 （56.0％） |
中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域 |
|
ロイヤルイベント事業 |
932 |
15.5％ |
188 （25.4％） |
皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域 |
|
合 計 |
6,030 |
100.0％ |
17 （0.3％） |
|
②財政状態
（資 産）
当中間会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて186百万円増加し、12,815百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,447百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,182百万円、未成請負契約支出金が219百万円増加したことによるものであります。
（負 債）
当中間会計期間末の負債は前事業年度末に比べて263百万円増加し、3,115百万円となりました。これは主に買掛金が554百万円、短期借入金が300百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて76百万円減少し、9,700百万円となりました。これは主に利益剰余金が93百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて2,447百万円減少し、2,052百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は1,414百万円（前年同期は797百万円の支出）となりました。
これは主に税引前中間純利益が202百万円あったことに加え、仕入債務が554百万円増加した一方、売上債権が1,160百万円、棚卸資産が219百万円増加し、未払消費税等が137百万円、未払金が332百万円減少、法人税等の支払が145百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,108百万円（前年同期は42百万円の支出）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出が1,000百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は75百万円（前年同期は126百万円の獲得）となりました。
これは主に短期借入による収入が300百万円、配当金の支払額が219百万円あったことによるものであります。
（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月14日に発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2026年３月31日) |
当中間会計期間 (2026年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,499,508 |
5,052,003 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,819,929 |
3,002,563 |
|
原材料及び貯蔵品 |
42,486 |
43,159 |
|
未成請負契約支出金 |
41,509 |
260,747 |
|
その他 |
110,992 |
298,673 |
|
貸倒引当金 |
△7,329 |
△9,684 |
|
流動資産合計 |
8,507,097 |
8,647,463 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
272,096 |
263,559 |
|
土地 |
3,310,250 |
3,310,250 |
|
その他（純額） |
34,344 |
40,259 |
|
有形固定資産合計 |
3,616,691 |
3,614,068 |
|
無形固定資産 |
83,241 |
139,759 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
469,376 |
462,596 |
|
貸倒引当金 |
△47,267 |
△48,467 |
|
投資その他の資産合計 |
422,109 |
414,128 |
|
固定資産合計 |
4,122,042 |
4,167,957 |
|
資産合計 |
12,629,139 |
12,815,420 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
693,350 |
1,247,465 |
|
短期借入金 |
550,000 |
850,000 |
|
未払法人税等 |
176,160 |
70,544 |
|
賞与引当金 |
207,457 |
189,638 |
|
その他 |
943,076 |
473,739 |
|
流動負債合計 |
2,570,044 |
2,831,388 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
84,667 |
87,032 |
|
資産除去債務 |
33,372 |
33,372 |
|
独占禁止法関連損失引当金 |
140,000 |
140,000 |
|
その他 |
24,020 |
23,351 |
|
固定負債合計 |
282,060 |
283,756 |
|
負債合計 |
2,852,104 |
3,115,145 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,370,675 |
1,370,675 |
|
資本剰余金 |
2,231,472 |
2,228,700 |
|
利益剰余金 |
6,303,983 |
6,210,021 |
|
自己株式 |
△147,866 |
△137,066 |
|
株主資本合計 |
9,758,264 |
9,672,330 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
18,770 |
27,944 |
|
評価・換算差額等合計 |
18,770 |
27,944 |
|
純資産合計 |
9,777,034 |
9,700,274 |
|
負債純資産合計 |
12,629,139 |
12,815,420 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
売上高 |
6,013,215 |
6,030,779 |
|
売上原価 |
3,998,785 |
3,807,350 |
|
売上総利益 |
2,014,430 |
2,223,428 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
972,734 |
1,023,527 |
|
賞与引当金繰入額 |
161,933 |
159,269 |
|
その他 |
776,196 |
846,926 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,910,864 |
2,029,723 |
|
営業利益 |
103,565 |
193,705 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
33 |
11,024 |
|
受取配当金 |
429 |
552 |
|
その他 |
3,171 |
2,391 |
|
営業外収益合計 |
3,633 |
13,967 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,858 |
3,923 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
1,200 |
|
営業外費用合計 |
2,858 |
5,123 |
|
経常利益 |
104,340 |
202,549 |
|
税引前中間純利益 |
104,340 |
202,549 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
20,311 |
46,589 |
|
法人税等調整額 |
23,470 |
30,652 |
|
法人税等合計 |
43,781 |
77,241 |
|
中間純利益 |
60,558 |
125,308 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間純利益 |
104,340 |
202,549 |
|
減価償却費 |
28,362 |
26,752 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△2,638 |
3,555 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
9,731 |
△17,818 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
2,159 |
2,365 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△462 |
△11,576 |
|
支払利息 |
2,858 |
3,923 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△413,309 |
△1,160,950 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△274,148 |
△219,910 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
338,189 |
554,115 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△186,994 |
△137,398 |
|
保険積立金の増減額（△は増加） |
△2,184 |
△2,488 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△165,696 |
△332,291 |
|
その他 |
△80,643 |
△180,225 |
|
小計 |
△640,434 |
△1,269,397 |
|
法人税等の支払額 |
△157,384 |
△145,168 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△797,819 |
△1,414,566 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△1,000,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△30,611 |
△31,728 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△5,913 |
△65,467 |
|
貸付金の回収による収入 |
664 |
603 |
|
利息及び配当金の受取額 |
462 |
592 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△11,441 |
△14,282 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
4,061 |
1,553 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△42,776 |
△1,108,729 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
300,000 |
300,000 |
|
利息の支払額 |
△3,057 |
△4,345 |
|
リース債務の返済による支出 |
△5,082 |
△668 |
|
配当金の支払額 |
△165,591 |
△219,194 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
126,267 |
75,791 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△714,328 |
△2,447,504 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,794,358 |
4,499,508 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
6,080,029 |
2,052,003 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
訴訟
１．訴訟の提起があった裁判所及び年月日
|
（１） |
提起のあった裁判所 |
東京地方裁判所 |
|
（２） |
提起された日 |
2026年５月28日 |
|
（３） |
当社への訴状到達日 |
2026年７月31日 |
２．訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
原告は、公正取引委員会による排除措置命令の発令は、業務委託契約書に定められている違約金の発生事実に該当するとしています。また、独禁法違反行為により損害を被った等としています。以上より、当社に対し、違約金等請求の訴訟を提起しました。
３．訴訟を提起したものの概要
|
（１） |
名称 |
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 |
|
（２） |
所在地 |
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 |
|
（３） |
代表者の役職・氏名 |
佐藤 広 代表清算人 |
４．訴訟の内容及び請求金額
|
（１） |
内容 |
違約金等請求 |
|
（２） |
請求金額 |
41億276万円（※） |
（※）１万円未満は切り捨てております。また、金額未確定部分及び当該主張が認められない場合における予備的届出の請求額は省略しております。
５．今後の見通し
当社といたしましては、訴訟内容を慎重に検討のうえで適切に対応しております。
なお、現時点では、当社の業績に与える影響を見込むことは困難であり、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。