○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	10
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動に伴う影響等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資は堅調に推移しているものの、資材価格の高止まりや労務費の高騰に伴う建設コストの増加、金利上昇に伴う資金調達コストの増加による影響等から、収益性の低下が引き続き懸念されます。

当社グループの業績につきましては、建設事業セグメントにおいて、前連結会計年度末の繰越工事の進捗が順調に進んだこと等から、売上高は前年同期比5.4％増の28,842百万円となりました。

利益につきましては、工事原価の増加に加え、当社において人事制度改定に伴い人件費が増加した影響等から、営業利益は前年同期比29.6％減の1,458百万円、経常利益は前年同期比30.4％減の1,421百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社において賃貸用不動産の売却に伴い固定資産売却益を計上したこと等から、前年同期比26.8％減の925百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、下記のセグメント別営業利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜建設事業＞

建設事業セグメントに関しましては、前連結会計年度末の繰越工事の進捗が順調に進んだこと等が売上高に貢献しました。利益につきましては、工事の施工は着実に進捗しているものの、資材価格の上昇や当社において人事制度改定に伴い人件費が増加した影響等から、前年同期を下回って推移しております。

この結果、売上高は前年同期比12.7％増の19,033百万円、営業利益は前年同期比28.8％減の1,085百万円となりました。

＜住宅事業＞

住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、前年同期に新規分譲地の販売に伴い引渡棟数が増加していたこと等から、売上高、営業利益ともに前年同期を下回って推移しております。

この結果、売上高は前年同期比6.4％減の9,631百万円、営業利益は前年同期比31.6％減の364百万円となりました。

＜その他事業＞

その他事業セグメントに関しましては、物価高に伴う節約志向等の影響により、売上高は前年同期比4.3％減の177百万円、営業利益は前年同期比2.0％減の7百万円となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、当社において工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等から、35,585百万円（前連結会計年度末は38,882百万円）となりました。

負債につきましては、当社において工事代金の回収による余剰資金を借入金の返済に充当したことにより、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等から、15,560百万円（前連結会計年度末は19,350百万円）となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により20,024百万円（前連結会計年度末は19,532百万円）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、概ね想定の範囲内であり、2026年２月13日の「2025年12月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,794,593	3,179,697
受取手形・完成工事未収入金等	8,684,882	7,463,092
棚卸資産	8,647,117	7,517,049
預け金	243,274	115,207
その他	742,077	444,170
貸倒引当金	△33,600	△38,750
流動資産合計	21,078,346	18,680,467
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,159,717	3,660,082
機械・運搬具（純額）	803,137	686,989
工具器具・備品（純額）	720,870	717,025
土地	9,530,900	8,909,387
リース資産（純額）	129,668	117,491
建設仮勘定	19,480	16,747
有形固定資産合計	15,363,774	14,107,725
無形固定資産
のれん	163,335	130,668
リース資産	17,187	5,525
その他	23,259	26,212
無形固定資産合計	203,782	162,406
投資その他の資産
投資有価証券	1,025,378	1,146,031
繰延税金資産	471,957	466,363
その他	748,967	1,032,515
貸倒引当金	△9,747	△9,747
投資その他の資産合計	2,236,556	2,635,163
固定資産合計	17,804,113	16,905,295
資産合計	38,882,459	35,585,762

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,184,900	2,223,409
短期借入金	5,520,000	3,770,000
１年内償還予定の社債	300,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,992,300	1,287,684
リース債務	62,817	54,017
未払法人税等	562,023	50,709
未成工事受入金	2,051,564	1,861,128
賞与引当金	251,121	470,930
役員賞与引当金	26,000	－
完成工事補償引当金	31,481	27,254
工事損失引当金	994	418
資産除去債務	－	2,500
その他	1,417,755	997,084
流動負債合計	14,400,959	10,745,136
固定負債
社債	－	300,000
長期借入金	2,723,109	2,242,158
リース債務	78,010	68,124
退職給付に係る負債	924,259	978,509
役員退職慰労引当金	190,078	210,055
資産除去債務	704,484	704,372
その他	329,435	312,545
固定負債合計	4,949,377	4,815,765
負債合計	19,350,337	15,560,902
純資産の部
株主資本
資本金	764,815	764,815
資本剰余金	705,825	708,764
利益剰余金	15,517,436	16,062,996
自己株式	△112,129	△269,102
株主資本合計	16,875,947	17,267,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	353,611	365,340
退職給付に係る調整累計額	△4,524	△3,609
その他の包括利益累計額合計	349,086	361,731
非支配株主持分	2,307,089	2,395,655
純資産合計	19,532,122	20,024,860
負債純資産合計	38,882,459	35,585,762

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年９月30日)
売上高	27,365,813	28,842,989
売上原価	21,355,935	23,328,343
売上総利益	6,009,878	5,514,645
販売費及び一般管理費	3,938,249	4,056,277
営業利益	2,071,628	1,458,367
営業外収益
受取利息	6,936	8,813
受取配当金	7,409	11,018
受取保険金	7,059	17,510
持分法による投資利益	6,295	2,677
その他	17,460	19,756
営業外収益合計	45,160	59,776
営業外費用
支払利息	65,343	87,090
その他	7,368	9,145
営業外費用合計	72,712	96,236
経常利益	2,044,076	1,421,908
特別利益
固定資産売却益	37,945	113,984
特別利益合計	37,945	113,984
特別損失
固定資産売却損	－	35
固定資産除却損	73	4,939
特別損失合計	73	4,974
税金等調整前四半期純利益	2,081,949	1,530,918
法人税等	675,695	508,398
四半期純利益	1,406,254	1,022,520
非支配株主に帰属する四半期純利益	142,428	97,232
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,263,826	925,288

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年９月30日)
四半期純利益	1,406,254	1,022,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73,294	11,729
退職給付に係る調整額	3,503	915
その他の包括利益合計	76,797	12,645
四半期包括利益	1,483,051	1,035,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,340,623	937,933
非支配株主に係る四半期包括利益	142,428	97,232

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	建設	住宅	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,858,567	9,436,598	14,295,166	185,874	14,481,040	－	14,481,040
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	9,052,571	97,356	9,149,927	－	9,149,927	－	9,149,927
顧客との契約から生じる収益	13,911,139	9,533,954	23,445,094	185,874	23,630,968	－	23,630,968
その他の収益	2,976,523	758,321	3,734,845	－	3,734,845	－	3,734,845
外部顧客への売上高	16,887,663	10,292,275	27,179,939	185,874	27,365,813	－	27,365,813
セグメント間の内部売上高又は振替高	246,866	12,783	259,650	151	259,801	△259,801	－
計	17,134,530	10,305,059	27,439,589	186,025	27,625,615	△259,801	27,365,813
セグメント利益	1,524,629	532,673	2,057,302	7,260	2,064,563	7,064	2,071,628

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	建設	住宅	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,482,824	8,696,421	13,179,245	177,907	13,357,153	－	13,357,153
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,886,823	182,392	12,069,216	－	12,069,216	－	12,069,216
顧客との契約から生じる収益	16,369,648	8,878,813	25,248,462	177,907	25,426,370	－	25,426,370
その他の収益	2,663,797	752,821	3,416,619	－	3,416,619	－	3,416,619
外部顧客への売上高	19,033,445	9,631,635	28,665,081	177,907	28,842,989	－	28,842,989
セグメント間の内部売上高又は振替高	339,160	5,479	344,640	119	344,759	△344,759	－
計	19,372,606	9,637,115	29,009,721	178,027	29,187,748	△344,759	28,842,989
セグメント利益	1,085,786	364,559	1,450,345	7,115	1,457,461	906	1,458,367

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

	前第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日至 2025年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自 2026年１月１日至 2026年９月30日）
減価償却費	359,141千円	392,362千円
のれんの償却額	31,683	32,667

（重要な後発事象の注記）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年８月31日開催の取締役会の決議に基づき、2026年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割

(1) 株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 株式分割の方法

2026年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。

② 株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	1,153,263株
今回の株式分割により増加する株式数	2,306,526株
株式分割後の発行済株式総数	3,459,789株
株式分割後の発行可能株式総数	12,000,000株

③ 株式分割の日程

基準日公告日	2026年９月15日
基準日	2026年９月30日
効力発生日	2026年10月１日

(3) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日至　2026年９月30日）
１株当たり四半期純利益	385円45銭	286円22銭

前第３四半期連結累計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり四半期純利益

385円45銭

286円22銭

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により2026年10月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 定款変更の内容

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

400万株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

1,200万株とする。

３．その他

(1) 資本金の額の変更について

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

(2) 当社取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整

2026年3月26日開催の第64期定時株主総会で決議された当社取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬において、今回の株式分割に伴い、譲渡制限付株式として新たに発行又は処分する当社普通株式の総数（年間）の上限を2026年10月１日から下記のとおり調整いたします。

新たに発行又は処分する当社普通株式の総数（年間）の上限
調整前	調整後
2,000株以内	6,000株以内

（注）発行総額の上限は、年額25,000千円以内で変更ありません。