添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間の業績は、運輸業における大阪・関西万博の反動減があるものの、不動産業におけるマンション販売戸数の増加や物件売却等が寄与し、営業収益は1,437億59百万円（前年同期比13.6%増）となり、営業利益は233億67百万円（前年同期比7.8%増）、経常利益は217億72百万円（前年同期比5.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は146億85百万円（前年同期比4.3%増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜運輸業＞

運輸業は、鉄道事業で特急料金改定による増収効果があったものの、前年の大阪・関西万博の反動減やバス事業における将来を見据えた車両更新に伴う減価償却費の増加等により、営業収益は583億46百万円（前年同期比1.3%減）となり、営業利益は85億63百万円（前年同期比13.4%減）となりました。

＜不動産業＞

不動産業は、不動産販売業におけるマンション販売及び物件売却の増加や、不動産賃貸業における北大阪トラックターミナル７号棟の開業及び新規取得物件の収益寄与に加え、鉄道事業の分社化に伴い運輸業から移管した賃貸契約及び当社・南海電気鉄道株式会社間で新たに発生した賃貸取引の影響等があったことにより、営業収益は378億33百万円（前年同期比81.3%増）となり、営業利益は95億８百万円（前年同期比45.5%増）となりました。

＜流通業＞

流通業は、ショッピングセンターの経営における売上増加に伴う賃料増や、駅ビジネス事業において鉄道事業の分社化に伴い運輸業から移管した賃貸契約の影響等があったことにより、営業収益は160億79百万円（前年同期比5.7%増）となり、営業利益は24億47百万円（前年同期比2.8%増）となりました。

＜レジャー・サービス業＞

レジャー・サービス業は、ビル管理メンテナンス業において工事収入が増加したことや、通天閣の営業時間の延長等により、営業収益は254億94百万円（前年同期比10.7%増）となりましたが、ボートレース施設賃貸業における減収等により、営業利益は19億64百万円（前年同期比1.3%減）となりました。

＜建設業＞

建設業は、完成工事高の減少により、営業収益は219億53百万円（前年同期比2.9%減）となりましたが、利益率の向上等により、営業利益は11億70百万円（前年同期比7.3%増）となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業の営業収益は16億92百万円（前年同期比9.6%増）となり、営業損失は２億４百万円（前年同期は営業損失73百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

資産の部では、保有上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加や有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ330億58百万円増加の１兆981億59百万円となりました。

負債の部では、未払金の支払い等による流動負債その他の減少があったものの、有利子負債残高の増加等により、前連結会計年度末に比べ114億２百万円増加の7,224億17百万円となりました。

純資産の部では、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や保有上場株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ216億55百万円増加の3,757億41百万円となりました。

また、自己資本比率は前連結会計年度末比で1.1ポイント上昇し、32.4%となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44億78百万円増加し、433億６百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は92億53百万円（前年同期は99億29百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益220億52百万円のほか、仕入債務の減少120億24百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は417億20百万円（前年同期は312億67百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出392億６百万円のほか、投資有価証券の取得による支出76億50百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は369億45百万円（前年同期は39億83百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入311億30百万円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、前回発表時（2026年４月30日）の予想数値を変更いたしました。詳細につきましては、本日公表の「2026年度第２四半期（中間期）決算補足説明資料」をご参照ください。

なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

2027年３月期の連結業績予想数値の修正

	営業収益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
前回発表予想（Ａ）	百万円 287,500	百万円 40,000	百万円 35,900	百万円 23,800
今回発表予想（Ｂ）	288,800	40,000	35,400	23,800
増減額（Ｂ－Ａ）	1,300	0	△500	0
増減率（％）	0.5	0	△1.4	0
(ご参考）前期実績(2026年３月期)	264,714	39,945	37,763	25,135

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,476	23,055
受取手形、売掛金及び契約資産	25,273	28,131
有価証券	15,000	21,000
商品及び製品	48,321	48,649
仕掛品	461	989
原材料及び貯蔵品	3,378	3,548
その他	16,146	13,036
貸倒引当金	△70	△77
流動資産合計	132,987	138,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	367,096	363,092
機械装置及び運搬具（純額）	32,591	35,995
土地	363,466	363,567
建設仮勘定	38,964	44,728
その他（純額）	7,524	6,958
有形固定資産合計	809,642	814,342
無形固定資産	9,948	10,032
投資その他の資産
投資有価証券	88,776	112,012
退職給付に係る資産	9,965	10,017
その他	14,108	13,747
貸倒引当金	△329	△326
投資その他の資産合計	112,521	135,450
固定資産合計	932,112	959,824
資産合計	1,065,100	1,098,159

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,077	15,237
短期借入金	76,903	79,262
未払法人税等	7,784	6,742
賞与引当金	3,790	3,526
その他	87,132	59,495
流動負債合計	195,690	164,265
固定負債
社債	130,000	150,000
長期借入金	250,546	268,955
退職給付に係る負債	17,502	17,641
その他	117,275	121,555
固定負債合計	515,325	558,152
負債合計	711,015	722,417
純資産の部
株主資本
資本金	72,983	72,983
資本剰余金	25,282	26,067
利益剰余金	162,004	173,979
自己株式	△715	△681
株主資本合計	259,554	272,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,682	45,969
土地再評価差額金	34,130	34,131
退職給付に係る調整累計額	4,149	3,158
その他の包括利益累計額合計	73,962	83,259
非支配株主持分	20,568	20,133
純資産合計	354,085	375,741
負債純資産合計	1,065,100	1,098,159

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業収益	126,516	143,759
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	99,213	112,671
販売費及び一般管理費	5,619	7,720
営業費合計	104,832	120,391
営業利益	21,683	23,367
営業外収益
受取利息	32	58
受取配当金	833	1,246
雑収入	506	311
営業外収益合計	1,372	1,616
営業外費用
支払利息	1,963	2,773
雑支出	350	437
営業外費用合計	2,314	3,211
経常利益	20,741	21,772
特別利益
固定資産売却益	57	304
固定資産受贈益	－	231
工事負担金等受入額	289	177
その他	53	124
特別利益合計	401	837
特別損失
固定資産除却損	17	380
工事負担金等圧縮額	280	176
その他	27	1
特別損失合計	325	557
税金等調整前中間純利益	20,817	22,052
法人税、住民税及び事業税	5,714	6,153
法人税等調整額	474	773
法人税等合計	6,189	6,926
中間純利益	14,628	15,126
非支配株主に帰属する中間純利益	544	441
親会社株主に帰属する中間純利益	14,084	14,685

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	14,628	15,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,443	10,759
退職給付に係る調整額	△630	△1,013
その他の包括利益合計	5,813	9,745
中間包括利益	20,441	24,871
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	19,668	23,981
非支配株主に係る中間包括利益	773	890

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	20,817	22,052
減価償却費	13,968	14,152
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△874	△1,391
受取利息及び受取配当金	△865	△1,304
支払利息	1,963	2,773
工事負担金等圧縮額	280	176
工事負担金等受入額	△289	△177
売上債権の増減額（△は増加）	13,543	△2,204
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,844	△12,024
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,244	△1,132
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,075	2,256
その他	△2,914	△5,226
小計	15,614	17,949
利息及び配当金の受取額	864	1,304
利息の支払額	△1,976	△2,605
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,573	△7,395
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,929	9,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△33,856	△39,206
工事負担金等受入による収入	4,583	4,436
投資有価証券の取得による支出	△3,870	△7,650
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,506	140
その他	370	560
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,267	△41,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,620	－
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	7,000	－
長期借入れによる収入	40,460	31,130
長期借入金の返済による支出	△16,155	△10,362
社債の発行による収入	－	19,882
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△2,533	△2,696
自己株式の取得による支出	△8,808	△2
子会社の自己株式の取得による支出	－	△373
その他	△1,358	△631
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,983	36,945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,354	4,478
現金及び現金同等物の期首残高	42,131	38,827
現金及び現金同等物の中間期末残高	24,777	43,306

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社グループは、鉄道事業における建物及び構築物を除く有形固定資産の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、定額法に変更しております。

当社グループは、「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」において、鉄道事業の持続可能性を高める安全・安定的な輸送基盤の構築を目指しております。そして、鉄道事業の経営の機動性強化と意思決定のスピード向上を図り、着実な投資の実行にむけて、2026年４月１日に鉄道事業を分社化し、経営体制を変更しました。今後は、ご利用に応じた列車運行体制の適正化及びCBM（状態基準保全）に対応した新型車両の導入などの大規模な設備投資を計画しております。

こうした状況を踏まえ、鉄道事業有形固定資産の将来の経済的便益の費消パターンを検討したところ、今後長期にわたり安定的に設備が稼働することが見込まれるため、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ1,074百万円増加しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	建設業	その他の事業	合計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	58,416	20,216	14,768	17,711	15,350	53	126,516	－	126,516
セグメント間の内部営業収益又は振替高	695	651	442	5,315	7,257	1,490	15,852	△15,852	－
計	59,111	20,868	15,210	23,026	22,607	1,544	142,369	△15,852	126,516
セグメント利益又は損失（△）	9,890	6,537	2,381	1,989	1,090	△73	21,817	△133	21,683

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	建設業	その他の事業	合計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	57,188	36,102	15,454	18,606	16,293	113	143,759	－	143,759
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,158	1,730	624	6,887	5,660	1,579	17,641	△17,641	－
計	58,346	37,833	16,079	25,494	21,953	1,692	161,400	△17,641	143,759
セグメント利益又は損失（△）	8,563	9,508	2,447	1,964	1,170	△204	23,450	△82	23,367

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、鉄道事業における建物及び構築物を除く有形固定資産の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、定額法に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、「運輸業」の当中間連結会計期間のセグメント利益が1,074百万円増加しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。