○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、景気は緩やかな回復基調で推移しています。一方で世界経済においては、緊迫化する中東情勢などの地政学リスクに加え、エネルギー価格や各種原材料価格の上昇に伴う物価上昇圧力が継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような経済環境のもと、当社グループは2026年度からの３カ年計画である中期経営計画「Always Together 2028：AT28」を策定しました。ＡＴ２８では、いつでも、どこでもそばにいる、頼りになる存在でありたい、その価値を磨いていこうということを目標に
１．エレクトロニクスのパートナーとして、いつでも、どこでも一緒に
～想いや経験を共有し、社会や人の生活に役立とう～
２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう
～エレクトロニクスのチカラでより良い未来を創ろう～
をテーマとして掲げ、自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、お客様視点に立ったソリューション提案を進めてまいります。
また、2026年６月に株式会社成電社を当社グループへ迎えるための基本合意を締結し、2026年10月１日付で両社は一つのグループとして新たなスタートを切りました。両社が有するソリューション提案力、技術力を掛け合わせて、お取引先の皆様に、これまで以上に幅広く質の高いサービスの提供に努めてまいります。さらに、両社の海外ネットワークや技術領域での連携を強化し、国内外でお取引先の皆様の事業展開や課題の解決により一層お役に立てる体制を整えてまいります。
当中間連結会計期間の市場分野ごとの業績については以下のとおり推移しました。
自動車分野では、欧州において現地半導体メーカーとの取引が増加した一方、国内・中華圏においては、中国市場での自動車の販売不振等の影響もあり、電子デバイスや半導体デバイスの販売が減少し、同分野全体では、前年同期を下回る結果となりました。
ＦＡ・工作機械分野では、中華圏においてＡＩ関連設備向け電子デバイスの販売が増加したことに加え、国内においても半導体製造装置向けや自動車関連設備向け電子デバイスの販売が増加したことなどから、国内外ともに前年同期を上回る結果となりました。
情報通信分野では、東南アジア圏でのデータセンター向けや国内でのＯＡ機器向けにおいて電子デバイスの販売が増加したことなどから、国内外ともに前年同期を上回る結果となりました。
市場分野別の売上高につきましては次のとおりであります。
（単位：千円）
上記の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は198億６千９百万円（前年同期比2.5％増）となりました。利益面においては、前年同期において一時的な在庫販売を実施し利益を計上したことや当中間連結会計期間において株式会社成電社のグループ化に伴う取得関連費用が発生したことなどから営業利益２億２千２百万円（前年同期比61.6％減）、経常利益３億４千９百万円（前年同期比44.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億２千９百万円（前年同期比46.7％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
ＦＡ・工作機械分野においては、制御ユニット用電子デバイスの販売や開発受託案件が堅調に推移しました。自動車分野においては、ハイブリッド車向けに電子デバイスや高機能材料の販売が堅調に推移しました。また、情報通信分野においても、ＯＡ機器向けに電子デバイスの販売が増加したことなどから、売上高は20億７千８百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
ＦＡ・工作機械分野において、ＡＩサーバー、データセンター向け半導体製造装置や自動車関連設備向け電子デバイスの販売が堅調に推移したことなどから、売上高は44億５千２百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
○中部・関西第２カンパニー
自動車分野において、省エネルギーを目的とした電子デバイスの販売が増加しました。一方、中国市場での自動車の販売不振等の影響に加え、補給品在庫の販売が前年度で終了していることなどにより、電子デバイス及び半導体デバイスの販売が減少したことから、売上高は59億４千６百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
自動車分野においては、東南アジア圏で半導体デバイスの納期遅延が発生し販売が減少しました。一方、ＦＡ・工作機械分野においては、中華圏でＡＩ関連設備向け電子デバイスの販売が増加しました。また、情報通信分野においても、東南アジア圏でデータセンター向け電子デバイスの販売が増加したことなどから、売上高は68億３百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
航空宇宙分野においては、防衛関連向け新規試験装置の受注が増加しました。一方、ビルシステム事業分野において、工場や学校等の新設・改修設備工事の受注が減少したことなどから、売上高は５億８千７百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
セグメント別の売上高につきましては次のとおりであります。
（単位：千円）
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は304億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千３百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権等が１億６千６百万円減少したものの、棚卸資産が２億２千４百万円、投資有価証券が６億８百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は112億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８千４百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が１億１千４百万円、役員賞与引当金が１億１千６百万円減少したものの、仕入債務が４億９千８百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は191億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千８百万円の増加となりました。主な要因は、配当金１億２千万円の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益２億２千９百万円の計上があったことから利益剰余金が１億８百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が４億１千２百万円増加したことなどによるものであります。
(キャッシュ・フローの状況の分析）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億３千３百万円減少し、118億１千３百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益３億２千２百万円、仕入債務の増加５億４千８百万円などの収入がありましたが、棚卸資産の増加２億６千７百万円、法人税等の支払額２億５千１百万円などの支出がありました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは２億１百万円の収入(前年同期は61億３千５百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出９千１百万円などの支出がありましたが、投資有価証券の売却による収入２千８百万円などの収入がありました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは８千５百万円の支出(前年同期は１百万円の収入)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額１億２千万円などの支出がありました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは１億６千万円の支出(前年同期は13億１千万円の支出)となりました。
通期連結業績予想につきましては、FA・工作機械分野向け、情報通信分野向けの販売が増加する見込みに加え、2026年10月1日付「株式会社成電社の株式取得（子会社化）完了及び連結子会社の役員人事に関するお知らせ」にて公表いたしました通り、株式会社成電社の完全子会社化に伴い、同社の業績が当社の2027年3月期の連結決算に反映されることとなったことなどから、業績予想を上回る見通しとなりました。なお、詳細につきましては、2026年10月29日(本日)に別途公表しております「2027年３月期第２四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異、通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
減損損失の計上額は「オーバーシーズ・ソリューションカンパニー」において26,486千円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
(株式取得による企業結合)
当社は、2026年７月30日開催の取締役会において、株式会社成電社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社の議決権の100%を保有する完全子会社とすることを決議いたしました。また、2026年10月１日付で全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 : 株式会社成電社
事業の内容 : 電気機器及び電子部品・システム関連商材の販売等
(２)企業結合を行う主な理由
株式会社成電社は、北関東地区において確固たる営業基盤を有し、電子部品・システム関連領域における提案力、香港・ベトナムを含む海外拠点、ならびにマイクロテクノ株式会社を含むグループの技術・人材基盤を有しております。
本株式取得により、当社グループは、株式会社成電社の北関東地区における顧客基盤及び提案力と、当社グループの国内外の営業網・仕入先網を相互に活用し、既存顧客への提供価値の拡大、新規顧客の開拓、ソリューションの横展開を図ってまいります。
また、海外ビジネスにおいては、当社グループの東南アジア圏ネットワークに株式会社成電社のベトナム現地法人が加わることで、日系企業のアジア展開、特にChinaプラス1戦略への対応力を高めることが可能になると考えております。
さらに、システム・ソフトウエア開発領域においては、株式会社成電社グループのマイクロテクノ株式会社と、当社グループのシステムソリューション領域における取り組みを融合することで、エレクトロニクス領域においてハードウエアからソフトウエアまで一貫して対応できる体制を強化し、顧客課題に対するより実装力のあるソリューションの提供を目指してまいります。
当社は、本株式取得を、単なる資本関係にとどまらず、両社が一体となって顧客への価値提供力を高め、持続的な企業価値向上を実現するための重要な施策と位置付けております。
(３)企業結合日
2026年10月１日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更ありません。
(６)取得する議決権比率
100%
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 5,450,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する費用・報酬等 127,840千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。