○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	8
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	10
（１）生産実績 ……………………………………………………………………………………………………………	10
（２）受注状況 ……………………………………………………………………………………………………………	10
（３）販売実績 ……………………………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、スマート遊技機の普及に加え、新たな遊技性を備えた機械の登場などにより、業界活性化への期待が続いており、外部環境は総じて安定的に推移しております。

　パチンコホール広告市場においては、集客に貢献するサービスやインターネット広告の需要は高まっております。一方で、集客手法のデジタルシフトがさらに進んだことにより、取扱高の大きい折込広告等の紙媒体広告の減少は、期初の想定を大きく上回って進行しております。

　パチンコホール以外の広告分野については、主力のフィットネス施設をはじめ広告需要は引き続き増加基調にあるものの、住宅関連広告分野においては、ナフサ不足等によるクライアントの塗料調達の不安定化が長期化し、原材料価格の上昇も相まって、広告出稿需要が減退いたしました。

　こうした環境下で、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野においては、集客力の高い来店プロモーション企画等の販売や、収益性の高いインターネット広告の拡販に努めました。特にインターネット広告においては、高付加価値なＤＳＰ広告に加え、位置情報を活用したリアルタイム配信サービスの開発・販売を推進するなど、ガイドラインに則った集客施策の拡販に努めました。また、新規顧客の開拓にも注力いたしました。

　これらの取組みに注力したものの、紙媒体広告の減少を補完するには至らず、売上高は3,645百万円（前年同期比7.0％減）、売上総利益は1,384百万円（同0.1％減）、営業利益は266百万円（同33.1％減）、経常利益は267百万円（同32.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、154百万円（同41.2％減）となりました。

　なお、原状回復費用の高騰を踏まえ、賃借事務所の原状回復義務に係る資産除去債務について見積りの見直しを行った結果、当中間連結会計期間において減価償却費61百万円を一括して計上しております。

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（広告事業）

　当中間連結会計期間におけるパチンコホール広告市場は、スマート遊技機の普及定着に加え、新たな遊技性を備えた機械の継続的な市場投入などにより、業界の活性化に向けた動きが続いております。これに伴い、集客に貢献する業界タレント等の来店プロモーション企画や、インターネット広告への需要は底堅く推移しました。一方で、市場のデジタル化への移行が一段と進んだことにより、取扱高の大きい折込広告等の紙媒体広告は、減少幅が一段と拡大しております。

　こうした環境下において、当社グループでは、最新のガイドラインに則った集客施策の開発・販売を推進するとともに、紙媒体の減少に対応すべく、高付加価値なＤＳＰ広告や当社が運営する「パチ７」のオリジナルサービス等の拡販を推進いたしました。インターネット広告は前年同期を上回って推移したものの、折込広告の減少幅がこれを大きく上回り、高付加価値サービスでのカバーが追いつかず、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。

　パチンコホール以外の広告分野においては、主力のフィットネス施設向けのほか、買取業の顧客開拓を推進したものの、住宅関連広告分野においてナフサ不足に伴う塗料調達の不安定化から広告需要が若干減少したこともあり、外部環境の変化を注視しつつ、収益の底上げに向けた取組みを進めてまいりました。

　その結果、売上高は3,606百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は393百万円（同21.6％減）となりました。

（不動産事業）

　当中間連結会計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、賃貸仲介物件等に伴う手数料収益13百万円の計上がありました。

　前年同期は大型の手数料案件の計上があったこともあり、売上高は38百万円（前年同期比44.7％減）、セグメント利益は17百万円（同53.5％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は5,409百万円となり、前連結会計年度末比０百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が622百万円減少した一方で、有価証券が500百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　負債合計は1,525百万円となり、前連結会計年度末比７百万円の増加となりました。これは、主に未払法人税等が90百万円減少した一方で、資産除去債務が61百万円、借入金（長期含む）が25百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は3,884百万円となり、前連結会計年度末比６百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益154百万円の計上及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分160百万円があった一方で、株主還元として自己株式取得193百万円及び前期決算に係る期末配当132百万円を実施したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前中間純利益267百万円を計上したこと等により216百万円の収入（前年同中間期は289百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有価証券の取得による支出が500百万円あったこと等により537百万円の支出（前年同中間期は129百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得による支出が193百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当金の支払132百万円があったこと等により300百万円の支出（前年同中間期は730百万円の支出）となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物は当中間連結会計期間において622百万円減少し、2,597百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間の業績は、上述のとおり紙媒体広告の減少影響や住宅関連広告分野における広告出稿需要の減退、資産除去債務の見積りの見直しに伴う費用の計上等により、当初計画に対して遅れが生じる結果となりましたが、下期における不動産事業の大型案件の獲得や年末商戦に向けた広告需要の取り込み、高付加価値サービスのさらなる拡販や営業活動の強化等により、通期計画の達成を目指してまいります。

　したがって2026年４月17日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,226	2,603
受取手形、売掛金及び契約資産	895	876
有価証券	－	500
その他	56	101
貸倒引当金	△2	△5
流動資産合計	4,176	4,076
固定資産
有形固定資産
土地	521	521
その他（純額）	81	81
有形固定資産合計	602	602
無形固定資産
その他	102	85
無形固定資産合計	102	85
投資その他の資産	527	645
固定資産合計	1,232	1,333
資産合計	5,409	5,409
負債の部
流動負債
買掛金	443	416
１年内返済予定の長期借入金	312	237
未払法人税等	209	119
その他	200	161
流動負債合計	1,166	934
固定負債
長期借入金	275	375
資産除去債務	51	112
その他	25	103
固定負債合計	351	591
負債合計	1,518	1,525
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	735	369
利益剰余金	3,588	3,610
自己株式	△526	△193
株主資本合計	3,897	3,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6	△2
その他の包括利益累計額合計	△6	△2
純資産合計	3,891	3,884
負債純資産合計	5,409	5,409

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	3,921	3,645
売上原価	2,535	2,260
売上総利益	1,385	1,384
販売費及び一般管理費	987	1,118
営業利益	398	266
営業外収益
受取利息	2	3
有価証券利息	0	2
受取配当金	0	1
その他	1	1
営業外収益合計	6	8
営業外費用
支払利息	3	4
為替差損	0	0
自己株式取得費用	2	0
その他	0	1
営業外費用合計	6	7
経常利益	398	267
特別利益
固定資産売却益	2	－
特別利益合計	2	－
税金等調整前中間純利益	400	267
法人税、住民税及び事業税	112	106
法人税等調整額	25	7
法人税等合計	138	113
中間純利益	261	154
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	261	154

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	261	154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	3
その他の包括利益合計	1	3
中間包括利益	263	157
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	263	157
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	400	267
減価償却費	25	90
のれん償却額	6	－
株式報酬費用	－	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△1
受取利息及び受取配当金	△4	△7
支払利息	3	4
為替差損益（△は益）	0	0
固定資産売却損益（△は益）	△2	－
売上債権の増減額（△は増加）	47	23
棚卸資産の増減額（△は増加）	9	△1
仕入債務の増減額（△は減少）	△41	△27
預り金の増減額（△は減少）	△45	2
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	－	78
その他	△53	△28
小計	346	409
利息及び配当金の受取額	4	8
利息の支払額	△2	△4
法人税等の支払額	△59	△197
法人税等の還付額	0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	289	216
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加）	－	△500
有形固定資産の取得による支出	△11	△36
有形固定資産の売却による収入	2	0
無形固定資産の取得による支出	△21	－
投資有価証券の取得による支出	△102	△0
敷金及び保証金の差入による支出	－	△0
敷金及び保証金の回収による収入	0	0
預託金の返還による収入	3	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△129	△537
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	－
長期借入れによる収入	200	200
長期借入金の返済による支出	△181	△175
自己株式の取得による支出	△526	△193
配当金の支払額	△123	△132
財務活動によるキャッシュ・フロー	△730	△300
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△570	△622
現金及び現金同等物の期首残高	3,687	3,220
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,116	2,597

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2026年７月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式418,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が193百万円増加しております。

（自己株式の処分）

当社は、2026年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式360,000株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が15百万円増加し、自己株式が145百万円減少しております。

（自己株式の消却）

当社は、2026年７月17日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月24日付で自己株式940,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ380百万円減少しております。

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（資産除去債務の見積りの変更）

当中間連結会計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務となる資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増減額61百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は61百万円減少しております。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

投資その他の資産

6百万円

2百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	広告事業	不動産事業	計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,851	70	3,921	－	3,921
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,851	70	3,921	－	3,921
セグメント利益	501	36	538	△140	398

（注）１．セグメント利益の調整額△140百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△140百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	広告事業	不動産事業	計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,606	38	3,645	－	3,645
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,606	38	3,645	－	3,645
セグメント利益	393	17	410	△143	266

（注）１．セグメント利益の調整額△143百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△143百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．補足情報

生産、受注及び販売の状況

（１）生産実績

該当事項はありません。

（２）受注状況

当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。

（３）販売実績

当中間連結会計期間の販売実績を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。

報告セグメント	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）（百万円）	前年同中間期比（％）
広告事業
インターネット	1,770	107.3
折込広告	572	61.0
販促物	457	105.0
クリエイティブ	293	93.1
媒体	81	93.2
その他	430	101.5
広告事業計	3,606	93.6
不動産事業	38	55.3
合計	3,645	93.0