１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度につきまして、当社ミッション「テクノロジーで時間価値を高める」、ビジョン「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」の達成に向け、フードデリバリー市場の成長や競争力向上を重点課題とし、加盟店ラインナップの拡充や配達時間の精度向上、並びに配達・カスタマーサービスの品質等サービス体験の改善を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。
今後も、多くのユーザー、配達員、加盟店から「選ばれるプラットフォーム」となるために、日々ユーザー体験を向上させ、「デリバリーの日常化」を実現してまいります。
その結果、当連結会計年度の売上高は39,057百万円（前期比1.7％減）、営業損失は8,288百万円（前期は4,923百万円の営業損失）、経常損失は8,235百万円（前期は4,968百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は8,246百万円（前期は4,971百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループは「出前館事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で7,599百万円減少し、30,840百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が8,902百万円減少し、未収入金が1,045百万円増加したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で27百万円減少し、380百万円となりました。主な要因は、差入保証金が25百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で7,626百万円減少し、31,221百万円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で592百万円増加し、10,629百万円となりました。主な要因は、未払金が724百万円増加したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で25百万円減少し、160百万円となりました。主な要因は、その他が25百万円減少したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で567百万円増加し、10,789百万円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で8,193百万円減少し、20,431百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失8,246百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、19,633百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,902百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、8,922百万円（前連結会計年度は4,970百万円の減少）となりました。主な増減の内訳は、税金等調整前当期純損失8,235百万円、未収入金の増加1,045百万円、未払金の増加717百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、16百万円（前連結会計年度は２百万円の減少）となりました。主な増減の内訳は、資産除去債務の履行による支出14百万円、敷金及び保証金の回収による収入32百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、４百万円（前連結会計年度は1,002百万円の減少）となりました。主な増減の内訳は、新株予約権発行による収入10百万円、その他の支出６百万円等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
・自己資本比率：自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社が属するフードデリバリー業界は、消費者需要や競争環境等マクロ環境の動向などにより、事業環境が短期間で大きく変動する特徴があります。このため、業績予想の精度と有用性を確保する観点から、当社は通期の業績予想に代えて、四半期ごとに連結業績予想を開示する方針としております。
2027年８月期第１四半期の連結業績予想は、現時点で想定しうる範囲内において、売上高を110億円～115億円（前年同期比122％～128％）、営業利益は黒字を見込んでおります。
なお、記載した予想数値および見通しは、現時点で入手可能な情報に基づいております。実際の業績等は、今後の事業環境やその他の不確定要素により大きく異なる可能性があります。
当社は、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、経営効率の改善を図ることにより企業価値を高め、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に利益還元を図ることを基本方針としております。将来に向けた積極的な投資を行いつつも、配当性向は30％を目安とし、安定的に継続して実施することを目指しております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、会社の業績に応じた株主の皆様への利益還元を柔軟に実施するため、当社は「毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当については、取締役会を決定機関としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの多くの利害関係者は、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（注）当連結会計年度より、現在の管理区分と収益の区分の計上内容をより整合するように整理したことに伴って「出前館サービス利用料」及び「その他」を構成していた収益の区分の見直しをしております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、見直し後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
３．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。