○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ……………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………

12

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当社グループは前連結会計年度末において、当社が保有していた(株)釣りビジョンの全ての株式を譲渡したことに伴い、「放送」セグメントを終了いたしました。そのため、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「教育」「スタジオ・プロダクション」「技術」「その他」の4つのセグメントに変更しております。

 

 当中間連結会計期間における売上高は、前年同期と比べ578,021千円(7.7%)減少し、6,973,841千円(前年同期は7,551,862千円)となりました。「技術」「スタジオ・プロダクション」「その他」は増収となり、「教育」は前年同期と同水準となりました。一方で、「放送」が終了したことが影響し、売上高は減少いたしました。

 営業利益は、405,681千円(前年同期は358,257千円)となりました。「放送」の終了による減益の影響があったものの、「技術」が増益となったことに加え、「スタジオ・プロダクション」が黒字に転換したことや「教育」が前年同期と同水準になったことにより、営業利益は増益となりました。

 経常利益は、421,470千円(前年同期は377,856千円)となりました。営業利益が増加したこと等により、経常利益も増益となりました。

 親会社株主に帰属する中間純利益は、371,836千円(前年同期は268,606千円)となりました。経常利益が増加したことに加え、ブロードメディアeスポーツ(株)においてプロeスポーツチームを譲渡したことによる事業譲渡益55,000千円を特別利益に計上したことや、前年第1四半期に特別損失に計上した固定資産除却損30,820千円がないこと等により、大幅な増益となりました。

(2026年9月30日現在)

セグメントの

名称

事業内容

主な業務の内容

主な連結子会社

教育

通信制高校

・イーラーニングシステムを利用した広域通信制高校

 「ルネサンス高等学校グループ」(「ルネサンス高等学校」

 「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」)の運営

―

日本語教育

・日本語教師(登録日本語教員)養成講座・外国人向け日本語研修を提供

 する「ルネサンス日本語学院」の運営

―

AI・プログラミング教育

・プログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等

 学院」等の運営

㈱div

・IT業界特化型転職支援サービス「divエージェント」等の運営

㈱divキャリア

スタジオ・

プロダクション

制作事業

・日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声

 解説、番組宣伝等の制作

ブロードメディア・スタジオ㈱(注1)

技術

アカマイサービス

・「WAFサービス」等のサイバーセキュリティサービスの提供

・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」の提供

―

クラウドソリューション

・通信事業者・IPTV事業者・CG制作会社等へのクラウドゲーム配信技術の

 提供

・3DCG配信サービス「G-cluster XR」の提供

Oy Gamecluster Ltd.

デジタルシネマサービス

・配給会社へブロードメディア®CDN for theater(DCP配信サービス)の提供

・映画館へ上映システムの設計、販売、レンタル及びメンテナンスサービスの提供

―

ホスピタリティ・

ネットワーク

・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視

 及び保守サービスの提供

―

DX・システム開発

・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発

 の提供

システムデザイン開発㈱

・AI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューションの提供

㈱divx

その他ソリューション

サービス

・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供

・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション

 「Vue.ai」の提供

・CM素材をオンラインで搬入する「CMオンラインサービス」の提供

―

 

 

 

セグメントの

名称

事業内容

主な業務の内容

主な連結子会社

その他

eスポーツ推進事業

(注2)

・プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営

・eスポーツ関連イベントの企画・運営

ブロードメディア

eスポーツ㈱

ゲームパブリッシング事業

・Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・

 販売及び配信

㈱ポケット

(注1) 2026年4月1日付でブロードメディア・スタジオ(株)を新設分割により設立しております。

(注2) 2026年7月1日付でプロeスポーツチームを譲渡し、eスポーツ推進事業の運営を停止いたしました。

 

当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

①教育

 「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校(ルネサンス高等学校グループ)の運営、日本語教師(登録日本語教員)養成講座・外国人向け日本語研修を提供する「ルネサンス日本語学院」の運営、プログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等学院」等の運営、及びIT業界特化型転職支援サービス「divエージェント」等の運営を行っております。

 売上高は、前年同期と比べ23,159千円(0.8%)減少し、2,737,781千円(前年同期は2,760,940千円)、営業利益は424,852千円(前年同期は420,144千円)となりました。

 通信制高校事業は、主に大子校の在籍生徒数が減少した影響や、広告宣伝費が増加したこと等から減収減益となりました。日本語教育事業は、増収となったものの、「ルネサンス日本語学院」でオンライン授業から対面授業に進む受講生が増加したことからコストが増加し、増収減益となりました。

 AI・プログラミング教育事業は、「テックキャンプAIカレッジ」等の個人向けAI教育や、法人向けAI研修が好調だったこと等から増収となりました。また、前期に人員体制の見直しを進めたことにより人件費が減少したことや、継続的なコスト削減に努めたこと等から損失が大幅に縮小いたしました。これらの結果、「教育」セグメントは売上高、利益ともに前年同期と同水準となりました。

 

②スタジオ・プロダクション

 「スタジオ・プロダクション」セグメントは、海外の映画及びテレビ作品の日本語字幕・吹替制作、聴覚障がい者向け字幕制作、視覚障がい者向け音声解説制作、番組宣伝等の制作を行っております。

 売上高は、前年同期と比べ208,128千円(31.2%)増加し、875,873千円(前年同期は667,744千円)、営業損益は42,496千円の利益(前年同期は48,144千円の損失)となりました。

 日本語字幕・吹替制作や番組制作は、第2四半期(7月~9月)に大型の受注があったことから大幅な増収となったことに加え、固定費を圧縮したことによるコスト抑制効果等により、黒字に転換いたしました。

 

③技術

 「技術」セグメントは、アカマイサービス(サイバーセキュリティサービス、CDNサービス)、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、DX・システム開発、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。

 売上高は、前年同期と比べ349,574千円(11.4%)増加し、3,414,846千円(前年同期は3,065,272千円)、営業利益は406,877千円(前年同期は366,987千円)となりました。

 主力のアカマイサービスは、既存及び新規顧客へのサービス提供が好調に推移したこと等から増収増益となりました。また、その他の既存サービスは前年同期並みとなりました。

 (株)divxは、システム開発等の受託が減少し、大幅な減収となったことに加え、案件獲得のための展示会出展や広告宣伝費等の費用が増加したことにより、損失を計上いたしました。なお、第2四半期は第1四半期と比較して増収となり、利益を計上いたしました。これらの結果、「技術」セグメントは増収増益となりました。

 

④その他

 「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営やeスポーツ関連イベントの企画・運営、Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売が含まれております。

 売上高は、前年同期と比べ7,548千円(6.4%)増加し、125,284千円(前年同期は117,736千円)、営業損失は15,597千円(前年同期は18,015千円の損失)となりました。

 ゲームパブリッシング事業は、既存タイトルの売上が好調に推移し増収となったものの、新規タイトルの開発費用が先行して発生し、損失が拡大いたしました。また、eスポーツ推進事業は、2026年7月1日付でプロeスポーツチームを譲渡し、eスポーツ推進事業の運営を停止したことから、減収となったものの、コストが減少したことにより利益改善に影響いたしました。その結果、「その他」セグメントは増収となり、損失が縮小いたしました。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(イ)資産

 流動資産は、現金及び預金等が減少した一方、売掛金が増加したこと等により、前期末に比べ341,287千円増加し、6,824,861千円となりました。固定資産は、通信制高校事業で豊田校の新校舎に係る差入保証金や建物、建物付属設備等が増加したこと等により前期末に比べ505,100千円増加し、3,781,862千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ846,388千円増加し、10,606,723千円となりました。

 

(ロ)負債

 流動負債は、前受金や賞与引当金が減少した一方、通信制高校事業において、自治体からの就学支援金の預り金が大幅に増加したこと等により、前期末に比べ913,928千円増加し、5,188,808千円となりました。固定負債は、長期未払金が増加した一方、長期借入金が減少したこと等により前期末に比べ10,848千円減少し、412,407千円となりました。これらの結果、負債合計は、前期末に比べ903,079千円増加し、5,601,215千円となりました。

 

(ハ)純資産

 親会社株主に帰属する中間純利益371,836千円を計上した一方、配当金の支払いで利益剰余金が減少したこと等により、純資産合計は前期末に比べ56,691千円減少し、5,005,507千円となりました。これにより、自己資本比率は47.2%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて456,216千円減少し、4,388,656千円となりました。

 

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス623,090千円(前年同期はマイナス579,526千円)となりました。前受金が減少したことや売上債権が増加した一方で、税金等調整前中間純利益476,470千円を計上したことや預り金が大幅に増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなりました。

 

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によるキャッシュ・フローは、通信制高校事業で豊田校の新校舎移転に係る保証金の支払いや固定資産の取得があったこと等から、マイナス548,507千円(前年同期はマイナス120,458千円)となりました。

 

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや借入金の返済による支出があったこと等から、マイナス527,997千円(前年同期はマイナス848,337千円)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年5月12日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 なお、本日別途公表いたしました「株式会社NSSK-EPSILON1による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明(賛同)及び応募推奨のお知らせ」に記載の株式会社NSSK-EPSILON1による当社の普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2026年5月12日に公表いたしました2027年3月期の期末配当予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「2027年3月期の期末配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」をご参照ください。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,844,872

4,388,656

受取手形及び売掛金

1,387,726

2,093,113

商品及び製品

11,304

9,744

仕掛品

59,409

95,865

原材料及び貯蔵品

1,003

1,811

番組勘定

25,487

18,855

その他

255,935

263,569

貸倒引当金

△102,165

△46,754

流動資産合計

6,483,573

6,824,861

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

190,784

352,542

工具、器具及び備品(純額)

136,967

183,379

その他(純額)

126,496

113,533

有形固定資産合計

454,248

649,455

無形固定資産

 

 

のれん

1,536,504

1,483,785

その他

49,135

54,233

無形固定資産合計

1,585,639

1,538,019

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

831

831

その他

1,240,495

1,599,388

貸倒引当金

△4,455

△5,833

投資その他の資産合計

1,236,872

1,594,387

固定資産合計

3,276,761

3,781,862

資産合計

9,760,334

10,606,723

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

573,434

589,062

短期借入金

541,817

540,815

1年内償還予定の社債

10,000

-

未払法人税等

184,441

84,349

前受金

1,763,563

1,205,221

預り金

283,410

1,992,145

賞与引当金

300,178

191,290

その他

618,035

585,924

流動負債合計

4,274,880

5,188,808

固定負債

 

 

長期借入金

280,000

210,000

資産除去債務

17,371

91,639

その他

125,884

110,767

固定負債合計

423,255

412,407

負債合計

4,698,136

5,601,215

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

600,000

600,000

資本剰余金

1,898

1,898

利益剰余金

4,881,778

4,825,984

自己株式

△431,844

△432,127

株主資本合計

5,051,832

4,995,755

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

10,365

9,751

その他の包括利益累計額合計

10,365

9,751

純資産合計

5,062,198

5,005,507

負債純資産合計

9,760,334

10,606,723

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

7,551,862

6,973,841

売上原価

4,667,119

4,363,787

売上総利益

2,884,743

2,610,053

販売費及び一般管理費

2,526,485

2,204,371

営業利益

358,257

405,681

営業外収益

 

 

受取利息

4,325

5,731

受取配当金

125

125

持分法による投資利益

3,708

-

受取事務手数料

8,470

9,575

助成金収入

6,469

12,557

その他

6,709

2,327

営業外収益合計

29,810

30,318

営業外費用

 

 

支払利息

9,139

9,072

為替差損

-

3,435

その他

1,071

2,021

営業外費用合計

10,211

14,530

経常利益

377,856

421,470

特別利益

 

 

事業譲渡益

-

55,000

特別利益合計

-

55,000

特別損失

 

 

固定資産除却損

30,820

-

特別損失合計

30,820

-

税金等調整前中間純利益

347,036

476,470

法人税、住民税及び事業税

48,463

56,960

法人税等調整額

20,661

47,673

法人税等合計

69,124

104,634

中間純利益

277,911

371,836

非支配株主に帰属する中間純利益

9,305

-

親会社株主に帰属する中間純利益

268,606

371,836

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

277,911

371,836

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

951

△614

その他の包括利益合計

951

△614

中間包括利益

278,863

371,222

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

269,557

371,222

非支配株主に係る中間包括利益

9,305

-

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

347,036

476,470

減価償却費

78,890

59,658

のれん償却額

52,719

52,719

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△559,929

△54,033

賞与引当金の増減額(△は減少)

△43,380

△108,887

受取利息及び受取配当金

△4,451

△5,857

支払利息

9,139

9,072

持分法による投資損益(△は益)

△3,708

-

固定資産除却損

30,820

-

事業譲渡損益(△は益)

-

△55,000

売上債権の増減額(△は増加)

△274,194

△705,875

棚卸資産の増減額(△は増加)

△4,880

△29,072

仕入債務の増減額(△は減少)

33,984

15,627

前受金の増減額(△は減少)

△974,226

△556,043

未払又は未収消費税等の増減額

△58,464

△62,783

預り金の増減額(△は減少)

491,866

1,708,735

その他

376,090

27,912

小計

△502,691

772,643

利息及び配当金の受取額

3,773

6,492

利息の支払額

△8,503

△9,240

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△72,104

△146,805

営業活動によるキャッシュ・フロー

△579,526

623,090

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△102,136

△169,801

事業譲渡による収入

-

30,000

その他

△18,321

△408,706

投資活動によるキャッシュ・フロー

△120,458

△548,507

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

借入れによる収入

-

20,000

借入金の返済による支出

△121,002

△91,002

社債の償還による支出

△10,000

△10,000

リース債務の返済による支出

△22,928

△20,641

自己株式の取得による支出

△378

△283

配当金の支払額

△354,753

△426,071

非支配株主への配当金の支払額

△339,275

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△848,337

△527,997

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,133

△2,801

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,545,188

△456,216

現金及び現金同等物の期首残高

5,621,071

4,844,872

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,075,883

4,388,656

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当連結会計年度より、ブロードメディア・スタジオ(株)を新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

教育

スタジオ・プロダク

ション

放送

技術

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,731,860

666,271

1,128,839

2,910,177

114,714

7,551,862

-

7,551,862

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,080

1,473

-

155,094

3,022

188,670

△188,670

-

計

2,760,940

667,744

1,128,839

3,065,272

117,736

7,740,532

△188,670

7,551,862

セグメント利益

又は損失(△)

420,144

△48,144

53,133

366,987

△18,015

774,104

△415,846

358,257

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額の営業利益との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用(グループ本社(ブロードメディア(株))の管理部門に係る費用)及び各報告セグメントのセグメント間取引消去額であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

教育

スタジオ・プロダク

ション

技術

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,718,451

875,426

3,257,132

122,830

6,973,841

-

6,973,841

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,330

447

157,713

2,454

179,944

△179,944

-

計

2,737,781

875,873

3,414,846

125,284

7,153,785

△179,944

6,973,841

セグメント利益

又は損失(△)

424,852

42,496

406,877

△15,597

858,628

△452,947

405,681

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額の営業利益との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用(グループ本社(ブロードメディア(株))の管理部門に係る費用)及び各報告セグメントのセグメント間取引消去額であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

4.報告セグメントの変更に関する事項

 当社グループはこれまで、「教育」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の5つのセグメ ントに事業を区分しておりましたが、当連結会計年度より、「教育」「スタジオ・プロダクション」「技術」「そ の他」の4つのセグメントに変更いたしました。

 この変更は、2026年3月31日付で釣りビジョン(株)の全株式を譲渡したことに伴い、「放送」セグメントは前 連結会計年度末をもって終了したためです。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

 

独自商製品等のストック収益

独自商製品等のフロー収益

独自商製品以外のストック収益

独自商製品以外のフロー収益

外部顧客への

売上高

教育

2,283,586

425,924

-

22,349

2,731,860

スタジオ・プロダクション

-

666,271

-

-

666,271

放送

926,626

202,212

-

-

1,128,839

技術

474,736

233,934

2,174,363

27,141

2,910,177

 

アカマイサービス

-

-

2,116,758

-

2,116,758

 

その他

474,736

233,934

57,605

27,141

793,419

その他

673

114,040

-

-

114,714

合計

3,685,623

1,642,384

2,174,363

49,491

7,551,862

(注) 独自商製品等のストック収益とは、「教育」の通信制高校事業や「放送」の視聴料等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

   独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のAI・プログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」・「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

   独自商製品以外のストック収益とは、「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

   独自商製品以外のフロー収益とは、「技術」の機器販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 

 

独自商製品等のストック収益

独自商製品等のフロー収益

独自商製品以外のストック収益

独自商製品以外のフロー収益

外部顧客への

売上高

教育

2,161,286

540,278

-

16,886

2,718,451

スタジオ・プロダクション

-

875,426

-

-

875,426

技術

412,319

234,656

2,576,393

33,763

3,257,132

 

アカマイサービス

-

-

2,510,134

-

2,510,134

 

その他

412,319

234,656

66,258

33,763

746,997

その他

-

122,830

-

-

122,830

合計

2,573,606

1,773,191

2,576,393

50,649

6,973,841

(注)1 独自商製品等のストック収益とは、「教育」の通信制高校事業等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

   独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のAI・プログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」の制作収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

   独自商製品以外のストック収益とは、「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

   独自商製品以外のフロー収益とは、「技術」の機器販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

 

   2 報告セグメント変更等に関する事項

   当連結会計年度より、セグメント情報等に記載のとおり報告セグメントの変更をおこなっております。

 

(重要な後発事象)

当社株式に対する公開買付け

 当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、株式会社NSSK-EPSILON1(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。

 なお、上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

 詳細につきましては、2026年10月29日公表の「株式会社NSSK-EPSILON1による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明(賛同)及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。