○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………………	8
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における世界経済は、米国を中心に設備投資需要が底堅く推移したほか、中国では景気回復の動きがみられました。国内では企業の設備投資や生産活動が堅調に推移し、アジア地域においてもデジタル化の進展やインフラ投資需要を背景に底堅い状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境では、AI関連需要の拡大や再生可能エネルギーの導入拡大、国内における半導体生産基盤の強化などを背景に、データセンター、HDD、蓄電池、半導体関連分野における投資需要は総じて堅調に推移しました。

このような事業環境のもと、半導体関連およびインフラ関連分野を中心に受注が堅調に推移しましたが、大型案件を中心に売上計上時期が今年度の下半期以降にずれ込んだことから売上高は前年同期を下回りました。利益面では原材料・調達コストの上昇や製品構成の変化、医療・ヘルスケア関連事業における売上高減少の影響により、前年同期を下回りました。

当中間連結会計期間の業績は、売上高126億90百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益４億78百万円（前年同期比38.1％減）、経常利益２億58百万円（前年同期比60.7％減）、親会社株主に帰属する中間純損失35百万円（前年同期は３億69百万円の利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（半導体・メカトロニクス関連事業）

半導体・メカトロニクス関連事業においては、HDD関連のバーニッシャー装置や電子部品のテーピング関連製品が堅調に推移したほか、半導体搬送装置、チップハンドラー、洗浄装置およびイオンミリング装置等の販売が売上に寄与いたしました。一方で、原材料・調達コストの上昇に加え、製品構成の変化等により、収益性が低下しました。

これらの結果、半導体・メカトロニクス関連事業の売上高は54億47百万円（前年同期比9.4％増）となり、セグメント利益は４億98百万円（同33.3％減）となりました。

（医療・ヘルスケア関連事業）

医療・ヘルスケア関連事業においては、人工透析装置の主要部品の調達遅延に伴う生産量の減少により、売上高は前年同期を下回りました。また、売上高の減少が利益面に影響いたしました。

これらの結果、医療・ヘルスケア関連事業の売上高は23億46百万円（同15.6％減）となり、セグメント利益は４百万円（同96.8％減）となりました。

（環境・社会インフラ関連事業）

環境・社会インフラ関連事業においては、電力インフラ向け制御通信システム関連の売上が増加いたしましたが、FPD関連装置等の売上減少や一部検査装置案件の売上計上が今年度の下半期以降にずれ込んだことにより、売上高は前年同期を下回りました。利益面では、好採算案件の増加により前年同期を上回りました。

これらの結果、環境・社会インフラ関連事業の売上高は48億96百万円（同3.9％減）となり、セグメント利益は４億８百万円（同34.3％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は298億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加しました。仕掛品11億85百万円、現金及び預金９億37百万円、原材料及び貯蔵品２億25百万円の増加、受取手形及び売掛金23億63百万円の減少が主な要因であります。固定資産は141億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しました。のれん66百万円減少が主な要因であります。その結果、総資産は440億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億30百万円の増加となりました。

（負債）

流動負債は168億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億95百万円増加しました。短期借入金８億86百万円、支払手形及び買掛金５億18百万円の増加が主な原因であります。固定負債は107億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億20百万円減少しました。長期借入金３億81百万円減少が主な要因であります。その結果、負債は275億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億74百万円の増加となりました。

（純資産）

純資産は164億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億43百万円減少しました。その結果、自己資本比率は37.2％となり、１株当たり純資産は931円95銭となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績（通期）及び配当金につきましては、2026年５月13日に公表しました予想値に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,746	9,684
受取手形及び売掛金	8,081	5,717
電子記録債権	671	435
商品及び製品	1,499	1,580
仕掛品	7,606	8,792
原材料及び貯蔵品	2,338	2,564
その他	756	1,190
貸倒引当金	△90	△82
流動資産合計	29,609	29,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,942	6,029
減価償却累計額	△4,125	△4,183
建物及び構築物（純額）	1,816	1,845
機械装置及び運搬具	3,083	3,160
減価償却累計額	△2,504	△2,599
機械装置及び運搬具（純額）	579	561
工具、器具及び備品	4,592	4,752
減価償却累計額	△4,135	△4,229
工具、器具及び備品（純額）	456	522
土地	5,667	5,667
リース資産	438	464
減価償却累計額	△284	△310
リース資産（純額）	154	153
建設仮勘定	210	198
有形固定資産合計	8,884	8,948
無形固定資産
のれん	612	546
ソフトウエア	118	107
リース資産	87	80
その他	197	162
無形固定資産合計	1,016	896
投資その他の資産
投資有価証券	3,007	2,995
長期貸付金	2	2
繰延税金資産	623	596
長期滞留債権等	249	249
その他	671	724
貸倒引当金	△271	△271
投資その他の資産合計	4,283	4,296
固定資産合計	14,184	14,142
資産合計	43,793	44,024

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,108	2,626
電子記録債務	1,109	1,219
短期借入金	7,179	8,065
１年内返済予定の長期借入金	2,904	2,908
リース債務	76	67
未払法人税等	330	272
賞与引当金	539	541
製品保証引当金	65	80
未払費用	309	296
前受金	490	404
その他	528	354
流動負債合計	15,643	16,838
固定負債
社債	2,100	2,100
長期借入金	6,576	6,195
リース債務	179	181
繰延税金負債	655	655
退職給付に係る負債	1,509	1,468
その他	152	152
固定負債合計	11,173	10,752
負債合計	26,816	27,591
純資産の部
株主資本
資本金	2,801	2,801
資本剰余金	1,980	1,996
利益剰余金	12,697	12,275
自己株式	△1,211	△1,420
株主資本合計	16,267	15,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239	243
為替換算調整勘定	417	485
退職給付に係る調整累計額	8	7
その他の包括利益累計額合計	665	736
新株予約権	37	37
非支配株主持分	5	5
純資産合計	16,976	16,433
負債純資産合計	43,793	44,024

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	12,850	12,690
売上原価	9,300	9,116
売上総利益	3,549	3,574
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	1,100	1,201
賞与引当金繰入額	117	133
福利厚生費	47	45
賃借料	123	174
業務委託費	62	76
研究開発費	194	178
減価償却費	140	152
その他	989	1,133
販売費及び一般管理費合計	2,776	3,095
営業利益	773	478
営業外収益
受取利息	5	8
受取配当金	3	2
受取賃貸料	7	4
補助金収入	0	0
貸倒引当金戻入額	－	0
受取補償金	42	7
その他	19	19
営業外収益合計	78	44
営業外費用
支払利息	101	142
為替差損	16	77
投資有価証券売却損	－	1
持分法による投資損失	9	－
支払手数料等	65	41
営業外費用合計	192	264
経常利益	658	258
特別利益
固定資産売却益	0	－
その他	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	35	2
事務所移転費用	－	20
システム障害対応費用	－	17
特別損失合計	35	39
税金等調整前中間純利益	622	219
法人税、住民税及び事業税	290	236
法人税等調整額	△51	17
法人税等合計	239	254
中間純利益又は中間純損失（△）	383	△35
非支配株主に帰属する中間純利益	14	0
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	369	△35

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	383	△35
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	4
為替換算調整勘定	△101	68
退職給付に係る調整額	△0	△1
その他の包括利益合計	△106	71
中間包括利益	277	36
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	263	36
非支配株主に係る中間包括利益	14	0

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更）

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった株式会社ＧＤテックは、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更により、当中間連結会計期間は、2026年４月１日から2026年９月30日までの６か月間を連結しております。

なお、当該連結子会社の2026年１月１日から2026年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合　計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	半導体・メカトロニクス関連	医療・ヘルスケア関連	環境・社会インフラ関連	合　計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,977	2,779	5,094	12,850	－	12,850
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	6	25	39	△39	－
計	4,985	2,785	5,119	12,890	△39	12,850
セグメント利益	746	151	303	1,202	△429	773

（注）１．セグメント利益の調整額△429百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合　計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	半導体・メカトロニクス関連	医療・ヘルスケア関連	環境・社会インフラ関連	合　計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,447	2,346	4,896	12,690	－	12,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	231	0	106	337	△337	－
計	5,678	2,347	5,003	13,028	△337	12,690
セグメント利益	498	4	408	911	△432	478

（注）１．セグメント利益の調整額△432百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2026年８月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるワイエイシイメカトロニクス株式会社と、同じく当社の連結子会社であるワイエイシイマシナリー株式会社及び株式会社ワイエイシイダステックの合併を決議し、これに基づき2026年10月１日を効力発生日として合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業の名称：ワイエイシイメカトロニクス株式会社

事業の内容：磁気ディスク製造関連装置、半導体製造関連装置、その他自動化関連装置等の製造・販売

②被結合企業の名称：ワイエイシイマシナリー株式会社

事業の内容：クリーニング機械、各種自動包装機等の製造・販売

③被結合企業の名称：株式会社ワイエイシイダステック

事業の内容：精密切断装置等の製造・販売、精密加工装置等の中古品販売

(2）企業結合日

2026年10月１日

(3）企業結合の法的形式

ワイエイシイメカトロニクス株式会社を存続会社とし、ワイエイシイマシナリー株式会社及び株式会社ワイエイシイダステックを消滅会社とする吸収合併。

(4）結合後企業の名称

ワイエイシイメカトロニクス株式会社

(5）その他取引の概要に関する事項

本合併は、グループ内に分散する技術・顧客基盤・人材を統合し、成長分野への経営資源投入を加速させることで、持続的な成長と企業価値向上を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

なお、本合併は、連結子会社間の合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。