１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善の下で緩やかな回復基調で推移した一方、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、物価上昇の影響等に留意を要する状況で推移いたしました。
このような経済状況にありながらも、当社グループの事業領域であるDX（デジタルトランスフォーメーション）関連分野においては、企業の新たな事業モデルへの転換や、労働力人口の減少による人手不足への対応といった、中長期的な経営課題に対する解決策が幅広い分野で引き続き強く求められており、企業活動全般を対象としたデジタル変革のためのIT投資が活発に実行されている状況であります。
一方で、現状において企業が利用できるDX支援サービスには、「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」など業務の周辺領域の若干の改善やコスト削減の範囲にとどまっているものも多く、「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」といった、DXに取り組む企業の本質的な要求に応えるサービスの提供者は限られております。
当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が新たな価値創出を実現しながら組織／ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。
なお当社グループの事業は「エンタープライズDX」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、カテゴリーは以下のように分類しております。
DX推進支援事業においては、不動産、食品、金融等の各業界におけるエンタープライズ企業向けデジタルプラットフォーム構築の取組みが拡大いたしました。一方、採算性および成長領域へのリソース配分を踏まえ一部の保守案件を縮小・終了したことに加え、スマートモビリティ関連案件が次期案件開始までの端境期となったこと、医療業界向け案件において検討期間が長期化し受注および売上計上の時期が後ろ倒しとなったこと等により、第３四半期連結累計期間までの売上高は前年同期を下回って推移いたしました。第４四半期連結会計期間には、後ろ倒しとなっていた案件の始動や新規顧客案件の売上計上が進み、同事業の売上高および売上総利益率は当連結会計年度において最も高い水準となりましたが、通期の売上高は前期を下回りました。なお、採算性を重視した案件選別と、内製化の進展およびAI駆動型開発の適用による生産性の向上により、同事業の売上総利益率は通期でも前期を上回りました。
DX支援プロダクト・サービス事業においては、上期に大口顧客向けのアトラシアン社製品ライセンス販売により売上高が拡大したほか、LumApps社のクラウド型社内コミュニケーションプラットフォーム製品やIBM i（旧System i、AS/400）向けモダナイゼーションコンサルティングサービスといった新規プロダクト・サービスに関わる売上高が増加し、クアルトリクス社のエクスペリエンス管理プラットフォームおよびCentric Software社のクラウド型商品情報管理（PIM）製品に関するライセンス販売およびプロフェッショナルサービスの提供も拡大したことから、同事業の売上高は前期を上回りました。売上総利益率は、第２四半期に利益率の低いライセンス販売が集中したことにより一時的に低下し、通期では前期を下回りましたが、当該ライセンス販売を当連結会計年度中に終了したことから、第４四半期には第１四半期と同程度の水準まで持ち直しました。
デジタルサービス共創事業においては、医療機関の透析治療に関わる業務を支援する、医療DX領域の取り組みを継続いたしましたが、前期に売上高を計上した案件の一巡等により、同事業の売上高は前期を下回りました。
また、戦略コンサルティング機能の強化による当社グループの提供価値向上を目的として、2026年４月に子会社「株式会社社会価値変革研究所」（VXI）を設立し、当連結会計年度中に事業を開始いたしました。前期に設立したGxP Technologies India Pvt. Ltd.（GIN）は当連結会計年度より本格的に稼働し、国内案件へのAI駆動型開発プロセスの適用を進めております。両社の売上高はいずれも第４四半期連結会計期間に拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,670,341千円（前連結会計年度比8.2％減）、営業利益は503,900千円（同34.9％減）、経常利益は533,646千円（同38.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は395,707千円（同34.1％減）と減収減益となりました。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の合計は、前連結会計年度末に比べて136,821千円減少し、2,998,665千円となりました。これは主に、現金及び預金が202,035千円、売掛金及び契約資産が71,488千円それぞれ減少した一方で、流動資産のその他に含まれる預け金が162,123千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の合計は、前連結会計年度末に比べて198,134千円増加し、1,789,000千円となりました。これは主に、繰延税金資産が14,493千円減少した一方、投資有価証券が108,066千円、敷金が123,569千円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の合計は、前連結会計年度末に比べて358,947千円減少し、728,281千円となりました。これは主に、短期借入金が150,000千円、未払法人税等が60,081千円、買掛金が34,236千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の合計は、前連結会計年度末に比べて22,526千円減少し、239,221千円となりました。これは主に、長期借入金が39,996千円減少した一方、繰延税金負債が4,693千円、リース債務が4,784千円、資産除去債務が6,809千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて442,786千円増加し、3,820,163千円となりました。これは主に、利益剰余金が395,707千円、その他有価証券評価差額金が35,515千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,008,788千円となり、前連結会計年度と比べ48,328千円（2.3%）減少しました。
営業活動による資金の増加は166,057千円となりました。これは主に、法人税等の支払額が306,051千円、投資有価証券売却益が95,319千円あった一方、税金等調整前当期純利益を602,306千円計上、売上債権の減少が71,317千円あったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は14,861千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が151,205千円、敷金及び保証金の差入による支出が124,133千円あった一方、投資有価証券の売却による収入が162,029千円、保険積立金の払戻による収入が147,169千円あったことによるものであります。
財務活動による資金の減少は198,522千円となりました。これは主に、短期借入金の純減が150,000千円、長期借入の返済による支出が43,275千円、社債の償還による支出が10,000千円あったことによるものであります。
企業の中長期的な経営課題に対応することを目的としたデジタル変革への要請は引き続き高く、そのニーズに応えるサービスの提供者およびそのキャパシティの制約から、当社が注力するコアビジネス領域を対象とした「組織」と「IT」の両面にわたるDX推進支援の分野においては、今後もニーズの高い状況が継続すると見込んでおります。
DX推進支援事業の分野では、新規顧客案件の獲得および既存顧客における新規案件の創出に引き続き取り組み、特定顧客への依存リスクの低減と顧客基盤の重層化を進めてまいります。2026年４月に設立したVXIとの連携により経営層との接点を広げるとともに、GINの開発リソースの活用拡大およびAI駆動型開発の標準化を通じて、生産性の向上と収益性の改善を図ってまいります。
DX支援プロダクト・サービス事業の分野では、アトラシアン社のアジャイルチーム向けコラボレーション支援製品についてはプロダクト戦略の見直しに伴い販売を終了いたしました。一方、LumApps社のクラウド型社内コミュニケーションプラットフォーム製品やIBM i（旧System i、AS/400）向けモダナイゼーションコンサルティングサービス、クアルトリクス社のエクスペリエンス管理プラットフォームおよびCentric Software社のクラウド型商品情報管理（PIM）製品に関するライセンス販売およびプロフェッショナルサービスの拡大により、同製品の販売終了による減少を補い、事業全体では前期並みの売上高を見込んでおります。
デジタルサービス共創事業の分野では、医療機関の透析治療に関わる業務を支援する医療DX領域の取り組みを継続するとともに、AIを活用した新たなデジタルサービスの創出に取り組んでまいります。
収益面では、コンサルティング案件の増加、提供価値に基づく価格設定の拡大、内製化の進展、アトラシアン社製品の販売終了に伴うライセンス販売の縮小等により、売上総利益率は当連結会計年度を上回る見込みであります。一方、人財の採用・育成と、対面での協働の拡大に向けた本社オフィスの増床に先行投資を行うため、営業利益率は一時的に低下する見通しであります。今後は、人財への投資を売上高の拡大に見合う範囲で継続しつつ、販売費及び一般管理費の売上高比率を相対的に低下させ、売上総利益の増加が営業利益の改善に結びつく収益構造の実現を目指してまいります。
以上のような取り組みにより、2027年８月期においては売上高5,342,302千円（当連結会計年度比14.4％増）、営業利益523,042千円（同3.8％増）、経常利益549,600千円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益338,259千円（同14.5％減）を見込んでおります。
なお、当社は、事業戦略の転換にあわせて資本配分の考え方を見直し、成長投資及び戦略的資金に必要な内部留保を確保したうえで、なお生じる余資を株主の皆様へ安定的に還元することとし、配当方針を変更いたしました。これに伴い、当期の期末配当は、2026年11月26日開催予定の定時株主総会での承認を前提として、１株当たり22円（当社初となる配当）とさせていただく予定であります。次期の配当予想は未定とし、決定次第お知らせいたします。詳細は本日公表予定の「配当方針の変更及び剰余金の配当（初配）に関するお知らせ」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮した上で適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更）
従来、証券会社預け金は資金の範囲に含めておりませんでしたが、当連結会計年度より、資金の範囲に含めることとしました。
これは、預け金を資金の範囲に含めることで資金管理活動の実態に合った表示になると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、現金及び現金同等物の期首残高については遡及適用後の金額となっております。この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における「現金及び現金同等物の期首残高」が4,542千円、「現金及び現金同等物の期末残高」が4,454千円、それぞれ増加しております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました99,456千円は、「敷金」98,073千円、「その他」1,383千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に含めて表示しておりました「受取利息」、「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」として表示しておりました5,807千円は、「受取利息」2,066千円、「受取配当金」3,741千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました827千円は、「為替差損」26千円、「その他」801千円として組み替えております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復工事費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額13,180千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)１．当社株式は2024年９月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。