○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（連結範囲の重要な変更） …………………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、エネルギー価格の変動や物価上昇の影響に加え、海外経済の減速懸念や中東情勢を含めた地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。

　その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加し、また、子会社株式取得関連費用により販売費及び一般管理費も増加しました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は9,384百万円（前年同期比3.8％増）となり、営業利益は47百万円（前年同期比85.7％減）、経常利益は153百万円（前年同期比49.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は78百万円（前年同期比65.8％減）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

（デイサービス事業）

　当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めましたが、売上高は2,136百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は159百万円（同26.5％減）となりました。

（施設サービス事業）

　当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に引き続き注力し、入居率の向上に努めてまいりましたが、入居率は前年同期を下回ったものの、2025年10月１日以降の管理費・給食費の値上げ効果および株式会社ダブルエイチオーの新規連結効果により、売上高は6,547百万円（同3.3％増）、セグメント利益は669百万円（同12.7％減）となりました。

（在宅サービス事業）

　当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は618百万円（同6.2％増）、セグメント損失は68百万円（前年同期はセグメント損失59百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて606百万円増加して20,327百万円となりました。これは主として、売掛金が202百万円、建物及び構築物が271百万円、土地が176百万円、のれんが133百万円増加し、現金及び預金が226百万円、リース資産が106百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて647百万円増加して18,408百万円となりました。これは主として、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が528百万円、短期借入金が100百万円、流動負債のその他に含まれている未払費用が53百万円増加し、リース債務が115百万円、未払法人税等が42百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて41百万円減少して1,918百万円となりました。これは主として、利益剰余金が13百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて284百万円減少して1,463百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は316百万円（前年同中間期は641百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、収入要因として、税金等調整前中間純利益168百万円、減価償却費398百万円、助成金の受取額245百万円、支出要因として、利息の支払額183百万円、売上債権の増加額127百万円、法人税等の支払額130百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,029百万円（前年同中間期は271百万円の使用）となりました。その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出441百万円、預り保証金の返還による支出68百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出631百万円、収入要因として、有形固定資産の売却による収入53百万円、預り保証金の受入による収入59百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、獲得した資金は427百万円（前年同中間期は344百万円の使用）となりました。その主な内訳は、収入要因として、短期借入れによる収入1,030百万円、長期借入による収入1,080百万円、支出要因として、短期借入金の返済による支出930百万円、長期借入金の返済による支出551百万円、リース債務の返済による支出109百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年５月14日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,766	1,539
売掛金	3,015	3,218
その他	158	213
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	4,937	4,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,158	6,429
土地	2,795	2,972
リース資産（純額）	3,014	2,907
その他（純額）	312	420
有形固定資産合計	12,280	12,730
無形固定資産
のれん	－	133
その他	48	43
無形固定資産合計	48	177
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,906	1,865
その他	552	592
貸倒引当金	△4	△6
投資その他の資産合計	2,454	2,451
固定資産合計	14,783	15,358
資産合計	19,721	20,327

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	300	301
短期借入金	3,940	4,040
１年内返済予定の長期借入金	756	829
未払法人税等	180	137
賞与引当金	268	292
その他	1,225	1,324
流動負債合計	6,670	6,924
固定負債
長期借入金	4,648	5,104
リース債務	4,232	4,116
退職給付に係る負債	748	783
株式給付引当金	19	22
資産除去債務	584	588
その他	857	869
固定負債合計	11,089	11,484
負債合計	17,760	18,408
純資産の部
株主資本
資本金	432	432
資本剰余金	314	314
利益剰余金	1,217	1,203
自己株式	△59	△59
株主資本合計	1,904	1,890
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	56	28
その他の包括利益累計額合計	56	28
純資産合計	1,960	1,918
負債純資産合計	19,721	20,327

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	9,044	9,384
売上原価	7,962	8,451
売上総利益	1,082	933
販売費及び一般管理費	753	886
営業利益	328	47
営業外収益
受取利息	5	7
受取賃貸料	8	6
助成金収入	108	265
その他	22	11
営業外収益合計	145	291
営業外費用
支払利息	168	181
その他	0	3
営業外費用合計	169	185
経常利益	304	153
特別利益
固定資産売却益	－	14
特別利益合計	－	14
税金等調整前中間純利益	304	168
法人税、住民税及び事業税	117	88
法人税等調整額	△42	1
法人税等合計	75	89
中間純利益	229	78
非支配株主に帰属する中間純利益	0	－
親会社株主に帰属する中間純利益	228	78

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	229	78
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	1	△28
その他の包括利益合計	1	△28
中間包括利益	231	49
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	230	49
非支配株主に係る中間包括利益	0	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	304	168
減価償却費	378	398
のれん償却額	－	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	38	15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40	△6
株式給付引当金の増減額（△は減少）	2	2
受取利息	△5	△7
助成金収入	△108	△265
支払利息	168	181
固定資産売却損益（△は益）	－	△14
売上債権の増減額（△は増加）	△97	△127
仕入債務の増減額（△は減少）	13	△7
その他	74	36
小計	810	380
利息の受取額	2	4
利息の支払額	△168	△183
助成金の受取額	100	245
法人税等の支払額	△103	△130
営業活動によるキャッシュ・フロー	641	316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△269	△441
有形固定資産の売却による収入	－	53
無形固定資産の取得による支出	△1	△0
敷金の差入による支出	△1	△1
敷金の回収による収入	0	15
預り保証金の返還による支出	△57	△68
預り保証金の受入による収入	58	59
定期預金の預入による支出	－	△20
定期預金の払戻による収入	－	7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△631
投資活動によるキャッシュ・フロー	△271	△1,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,150	1,030
短期借入金の返済による支出	△1,050	△930
長期借入れによる収入	210	1,080
長期借入金の返済による支出	△424	△551
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△6	－
リース債務の返済による支出	△109	△109
配当金の支払額	△114	△91
財務活動によるキャッシュ・フロー	△344	427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24	△284
現金及び現金同等物の期首残高	1,481	1,748
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,506	1,463

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（連結範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社ダブルエイチオーの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,070	6,341	582	8,995	49	9,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	625	625
計	2,070	6,341	582	8,995	674	9,669
セグメント利益又は損失（△）	216	767	△59	924	65	989

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	924
「その他」の区分の利益	65
セグメント間取引消去	△1
全社費用（注）	△659
中間連結損益計算書の営業利益	328

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,136	6,547	618	9,302	82	9,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	592	592
計	2,136	6,547	618	9,302	674	9,977
セグメント利益又は損失（△）	159	669	△68	759	68	828

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	759
「その他」の区分の利益	68
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△780
中間連結損益計算書の営業利益	47

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「施設サービス事業」セグメントにおいて株式会社ダブルエイチオーの株式を取得したことにより、当中間連結会計期間にのれんが137百万円発生しています。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1）結合企業の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ダブルエイチオー

事業の内容　　　　　介護付き有料老人ホーム・訪問看護事業所の運営

②　企業結合を行った主な理由

　名古屋市内において介護付有料老人ホーム２施設および訪問看護事業を運営する介護事業者であり、同社をグループに迎えることにより、当社がこれまで培ってきた運営ノウハウや経営資源を活用し、対象会社の収益力および事業運営の効率化や質の向上を図ることが可能であると判断いたしました。

　本件取得により、当社グループの東海エリアにおける事業基盤の一層の強化を実現するとともに、対象会社の持続的な成長を通じて、当社グループ全体の中長期的な業績拡大および経営基盤の強化に資するものと考えております。

③　企業結合日

株式取得日　　2026年４月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年４月１日から2026年６月30日まで

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	918百万円
取得原価	918百万円

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

137百万円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

　投資効果の発現する期間において均等償却いたします。償却期間は８年であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
１株当たり中間純利益	20円40銭	6円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	228	78
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	228	78
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,221	11,221

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間253千株、当中間連結会計期間253千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。