１ 当中間期に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………８
２ 中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………11
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………11
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………13
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………13
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………14
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………15
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する事項） ……………………………………………………………………………16
（連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更） ……………………………………………………………16
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………16
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………16
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………17
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………18
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………18
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………20
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………20
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
１ 当中間期に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢に端を発したサプライチェーンの混乱により、流通遅延や品薄、コスト増加等が生じ、その影響は広範囲に及びました。また、賃上げが進み名目賃金は増加しているものの、長引く物価上昇により、生活防衛意識は高止まりする傾向にありました。
このような中、当中間連結会計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,499億95百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益が64億31百万円（前年同期比9.2％増）、経常利益が65億69百万円（前年同期比9.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が43億31百万円（前年同期比6.8％増）となり、売上高、並びに、売上総利益は、中間連結会計期間として過去最高の実績を確保することができました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、いずれも中間連結会計期間として過去最高に次ぐ実績を確保することができました。なお、１株当たり中間純利益は49円35銭となりました。
売上高、並びに、売上総利益につきましては、前年同期と比べ米の販売伸長や天候要因の反動、原料原価・諸経費の上昇等、いくつもの不利な要因がありました。
これに対し、営業政策として、低価格競争には正面から徹底的に向き合い、お客様にお薦めしたい価値ある商品を他社に負けない価格でご提供するとともに、当社グループの意思が売場で伝わるよう、各店舗が販売方法の改善・工夫を進めました。併せて、単なる価格競争に終始するだけではなく、当社グループの特徴である「豊かさ、楽しさ、便利さ」をご提供するための商品、サービスの強化に一層努めており、当社グループの良さをアピールし、他社店舗を越えてでも当社グループ店舗にご来店いただけるよう注力いたしました。また、競合が激化している地域店舗を他の地域店舗が支援し、会社全体の利益を確保するワンチームの取組みを強化いたしました。
加えて、各店舗、各部門が目標とすべき営業利益を確保するために必要なマネジメントを科学的に行うための手法の徹底、生成ＡＩの活用を現場レベルにまで浸透させることで、数値の裏付けを根拠にした販売計画、管理レベルの向上を図りました。
このような施策により、売上高は前年同期を上回り、売上総利益は売上総利益率の改善もあり前年同期を上回りました。
営業利益は、諸経費の増加がありましたが、売上総利益の増加で賄うことができ前年同期に比べ増加いたしました。
なお、販売費及び一般管理費につきましては、以下の主な要因により前年同期に比べ増減しております。
人件費の増加は、前向きな賃上げ実施と社会保険料負担の増加によるものであります。減価償却費の増加は、前連結会計年度及び当中間連結会計期間に行った設備投資等によるものであります。配送費の増加は、燃料価格の上昇によるものであります。支払手数料の増加は、キャッシュレス決済の増加によるものであります。水道光熱費の減少は、近年積極的に進めている省エネルギー・創エネルギー技術の導入によるものであります。
（経営課題と今後の方針）
昨今、中東情勢の混乱や円安の長期化により、原材料や包装資材をはじめとした仕入コストが急上昇しております。さらに、当社グループは前連結会計年度より競合他社との競争が急速に激化した環境におかれております。このような環境下において、適切な価格対応を図りながらコストコントロールに取り組み、適正利益を確保することが重要な経営課題となっております。
認識している課題を克服し、今後の成長戦略を展開していくことを勘案すると、現在のビジネスモデルを一層飛躍させ、製造小売機能の強化を図っていくことが重要であると考えております。製品の企画から原料の調達、製造、そして販売を一貫して手掛けることで、お客様のニーズに即応した他社にはない差別化された製品のご提供、中間コスト削減や原価低減による価格競争力と高利益率の確保、当社グループ店舗のブランディングと企業価値の向上が図れるものと考えております。
翌連結会計年度（2028年３月期）以降においては、出店戦略を加速し、これまでにない新規出店数を計画しております。当連結会計年度においては、計画の実現に耐えうる組織体制全般の拡充を図り、規模・機能・人材が最高の成果を発揮できるように準備を進めてまいるとともに、製造小売機能の強化を推進しております。併せて、群馬県前橋市に設置している物流センターについて、関東圏における製造・物流拠点とすべく機能強化を進めております。
以上を踏まえ、当社グループは、当連結会計年度の年度方針を下記のとおり掲げて取り組んでおります。
＜年度方針＞
「まだまだ“おいしさがドまん中大作戦”!!」～ 磨こう！売る力！稼ぐ力！ ～
＜重点テーマ＞
・ ＴＱＭで実現する“成長軌道の組織体制作り”
・ ＲＯＡ15％を目指した活動推進と実践
・ 現場力を高める
（注）１ 「ＴＱＭ：トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動
２ 「ＲＯＡ：リターン・オン・アセット」総資産経常利益率
＜重点施策＞
・ “おいしさがドまん中”をもっと磨く！
・ 成長原資の創出
・ 成長戦略のさらなる推進
・ 人材確保と人材育成
当中間連結会計期間における各セグメント別の連結経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメント別の経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
当中間連結会計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が1,496億４百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益が63億１百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
当中間連結会計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
（販売指標に関する動向）
当中間連結会計期間の販売指標等は以下のとおりであります。
(注)１ 記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。
２ 店舗数は、当中間連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ２店舗）は含みません。
３ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
４ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
５ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
６ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
（出店・退店等）
出店につきましては、該当ありません。
退店につきましては、フレッセイ田谷店（2026年８月、埼玉県深谷市、売場面積1,632㎡）を閉鎖いたしました。
改装につきましては、原信村上インター店（2026年６月、新潟県村上市、売場面積2,098㎡）について実施いたしました。
（既存ブランドの再構築）
当社グループでは、他社との違いを明確にし、お客様から親しんで日々ご利用いただく関係を築くために、原信、ナルス、フレッセイのブランディング戦略を独自の商品、サービスをご提供することで推進しております。
これに基づく当社グループが独自展開する商品ブランドには、様々なコンセプトや価格帯等でカテゴライズしたものがありますが、洋菓子のブランド「ローラン・ローゼ」について、お客様の嗜好の変化やニーズに合わせて根本から見直し、再構築いたしました。
ローラン・ローゼは、かつて新潟県長岡市で愛された老舗洋菓子店であり、ヨーロッパの雰囲気を感じる本格洋菓子ブランドとして、特別なお店の上質さを、もっと身近なひとときにお届けします。なお、このブランド商品は、グループの食品製造会社ローリーが設備、技術と原料調達力を生かして本格的なおいしさを追求し、身近な価格でご提供しています。
（電子商取引の拡充）
当社グループでは、お客様の利便性向上と多様化するショッピングニーズにお応えするため、インターネットを通じた商品のご提供手段であるネットスーパーやオンラインショップを展開しております。
（全般）
当中間連結会計期間におけるその他の事業の経営成績は、売上高が30億78百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益が２億34百万円（前年同期比39.1％増）となりました。
（情報処理事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の受注が増えたため増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、開発を受託した情報システムの納品に至った案件が増えたため増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ8.8％増加いたしました。営業利益は、売上高の増加に加え、前年同期における本社移転費用発生の反動があり、前年同期に比べ283.1％増加いたしました。
（印刷事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、チラシやイベント企画の受注が減り減少いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、イベント企画の受注が増え増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ0.2％増加いたしました。一方、営業利益は、原料原価の価格上昇により、前年同期に比べ69.9％減少いたしました。
（清掃事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、リサイクル資材の販売単価が上昇したことに加え、高価格資材への品質改善を図り、前年同期に比べ増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ18.4％増加し、営業利益は、前年同期に比べ25.8％増加いたしました。
当社グループは、環境負荷の低減を重要な経営課題の一つとして位置づけております。近年は、エネルギー価格の変動や自然災害の激甚化を背景に、再生可能エネルギーの活用拡大と地域の自立した災害対応力強化が求められており、こうした課題に対応するため、地域一体となったエネルギーマネジメントの構築を目指し、マイクログリッドの運営を開始いたしました。このＴＰＯモデルを活用したマイクログリッドによる電力融通は、スーパーマーケット業界において国内初の事例（当社調べ）となります。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
（総資産）
流動資産は474億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が、決済期日の変更により、前連結会計年度末に比べ７億90百万円減少したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は、前連結会計年度末と同様の33.2％となりました。
固定資産は953億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億48百万円減少いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は、前連結会計年度末と同様の66.8％となりました。
有形固定資産は754億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億28百万円減少いたしました。これは主に、減価償却によるものであります。
無形固定資産は33億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産「その他」に含まれるソフトウエア仮勘定が、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加したことによるものであります。
投資その他の資産は165億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が、保有する株式の時価上昇により前連結会計年度末に比べ６億91百万円増加したことによるものであります。
（総負債）
流動負債は328億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億19百万円減少いたしました。これは主に、流動負債「その他」が、設備投資資金の支払により前連結会計年度末に比べ28億８百万円減少したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少し23.0％となりました。
固定負債は133億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億22百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が、返済により前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は、前連結会計年度末と同様の9.4％となりました。
（純資産）
株主資本は930億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億14百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益43億31百万円であり、減少要因は、剰余金の配当14億17百万円及び自己株式の取得20億円であります。
その他の包括利益累計額は34億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億12百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する株式の時価上昇により前連結会計年度末に比べ４億74百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し67.6％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は75億69百万円となり、前年同期に比べ６億15百万円減少（前年同期比7.5％減）いたしました。これは主に、未払又は未収消費税等の増減額が、中間納税額と確定申告額の関係により前年同期に比べ５億70百万円減少したこと、並びに、法人税等の支払額が、中間納税額と確定申告額の関係により前年同期に比べ５億21百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は35億２百万円となり、前年同期に比べ８億57百万円増加（前年同期比32.4％増）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、設備投資時期の関係で前年同期に比べ９億10百万円増加（前年同期比35.3％増）したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は35億89百万円となり、前年同期に比べ７億37百万円増加（前年同期比25.9％増）いたしました。これは主に、自己株式の取得による支出が、前年同期同様、取締役会決議に基づく自己株式の取得を行っているものの実施時期の違いにより前年同期に比べ７億53百万円増加したことによるものであります。なお、当中間連結会計期間を含む取締役会決議に基づく自己株式の取得の概要は、約定日基準による取得期間：2026年５月27日から2026年12月31日、取得し得る株式の総数上限200万株、株式の取得価額の総額上限20億円であり、本自己株式の取得につきましては、2026年８月13日の買付けをもって取得価格の上限に達したため終了しております。
① 中間連結会計期間の業績予想に対する実績の状況
中間連結会計期間の業績予想（2026年５月７日付公表）に対する実績は、以下のとおりであり、当初の想定を上回る良好な結果となりました。
売上高につきましては、当社グループの強みである「豊かさ、楽しさ、便利さ」のご提供と、近年、商品の調達・開発において特に強化している、我が社なりの特徴、こだわりを持った商品を追求する取組み「おいしさ企画化計画」により、お客様より当社グループ店舗をご評価いただき、前年同期に比べ増加いたしました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、多数の競合が新規出店、改装をすることによる競争激化への徹底した対応を図ること、前向きな賃上げの実施及び社会保険料負担の増加による人件費増加等が利益を圧迫することを見込んでいたため、前年同期に比べ減益を見込んでおりましたが、科学的根拠に基づいた利益管理手法の徹底とＡＩの活用推進による計画・管理レベル向上による売上高向上、利益率改善により増益となりました。
② 通期業績予想
③ 業績予想の前提条件
（全般）
売上高につきましては、近年の新規出店、並びに、昨今の堅調な販売動向を踏まえた既存店の売上増加により、前連結会計年度と比較して増加を見込んでおります。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、昨今の競争環境の激化を受け、短期的な売上総利益率の低下を許容してでも、積極的な営業活動を展開し中長期的な成長の実現を目指す営業政策の実行、原油調達状況の悪化を踏まえた商品・資材価格の上昇、前向きな賃上げの実施及び社会保険料負担の増加による人件費増加が営業利益を圧迫することを見込んでいるため、前連結会計年度と比較し減少を見込んでおります。
（売上高予想の前提となる店舗売上高の見通し）
業績予想の基本となる店舗売上高については、次のとおり見込んでおります。
④ 注意事項
この決算短信に記載されている業績予想等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は既知及び未知のリスク、不確実性及びその他様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、当社グループが認識している事業等のリスクにつきましては、当社の有価証券報告書をご参照ください。
（４）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
当中間連結会計期間における新たな取組みは、以下のとおりであります。
① 自己株式の取得
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得について実施いたしました。
詳細につきましては、2026年８月14日付開示の「自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ」※をご覧ください。
② 配当政策の変更（累進配当の導入）
当社株式を長期的にご保有いただく株主の皆様への還元姿勢を一層明確とするため、配当政策について、累進配当の考え方を採り入れ下記のとおり変更しております。
詳細につきましては、2026年５月７日付開示の「配当政策の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ」※をご覧ください。
（変更後の配当政策）
１株当たり年間配当額の決定におきましては、長期的に安定して当社株式を保有していただくため、連結１株当たり当期純利益の概ね30％程度を目安として、2027年３月期以降５年間は累進配当の考え方に基づき「前期の水準（記念配当などを除く）に対して維持又は増配」を原則といたします。
③ 株主優待制度の拡充（長期保有株主優遇制度）
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの方々に当社株式を保有していただくことを目的として株主優待制度を導入しております。この度、当社株式を長期にわたり保有し、さらに当社グループの店舗をご利用いただいている株主様にさらなる感謝の意を表するとともに、将来にわたって当社の成長をご支援いただきたいという思いから、通常の株主優待制度に加え、長期保有株主優遇制度を新設いたしました。
詳細につきましては、2026年５月７日付開示の「長期保有株主優待制度の新設に関するお知らせ」※をご覧ください。
（長期保有株主優待制度の概要）
・ １年、３年継続保有株主様で「株主ご優待券」（以下、「優待券」といいます。）を選択された株主様を対象に、所有株式数に応じた基本となる優待券の贈呈枚数に加え、優待券を追加贈呈いたします。
・ 実施時期 2026年９月末基準日より
※ 当社が行った過去の開示情報をご参照いただく場合は、下記のいずれかをご参照ください。
・ 東証上場会社情報サービス https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
・ 当社ホームページ https://www.axial-r.com/
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２ 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１ 金融商品会計に関する実務指針
・ 「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 改正2025年３月11日 企業会計基準委員会）
（以下、「本会計基準等」といいます。）
(2) 当該会計方針の変更の内容
本会計基準等を、当中間連結会計期間の期首より適用しております。本会計基準等は、ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるものであります。
(3) 経過措置に従って会計処理を行ったことに関する事項
該当事項はありません。
(4) 当該会計基準等の適用による影響
本会計基準等を適用することによる税金等調整前中間純利益、その他中間連結財務諸表等に与える影響はありません。
２ 防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い
・ 「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」（実務対応指針第48号 2026年２月27日 企業会計基準委員会）
（以下、「本会計基準等」といいます。）
(2) 当該会計方針の変更の内容
本会計基準等を、当中間連結会計期間の期首より適用しております。所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）の成立により、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が創設されました。本会計基準等は、これに伴い、防衛特別法人税の会計処理及び表示は、地方法人税と同様に法人税等会計基準の定めに従うこととされたものであります。
(3) 経過措置に従って会計処理を行ったことに関する事項
該当事項はありません。
(4) 当該会計基準等の適用による影響
本会計基準等を適用することによる税金等調整前中間純利益、その他中間連結財務諸表等に与える影響はありません。
３ 期中財務諸表に関する会計基準等
・ 「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号 2025年10月16日 企業会計基準委員会）
・ 「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号 改正2026年１月９日）
・ 「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正」（企業会計基準第38号 2025年10月16日 企業会計基準委員会）
・ 「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（その3）」（企業会計基準第39号 2025年10月16日 企業会計基準委員会）
・ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（その2）」（企業会計基準第40号 2025年10月16日 企業会計基準委員会）
・ 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第６号 2025年10月16日 企業会計基準委員会）
（以下、「本会計基準等」といいます。）
(2) 当該会計方針の変更の内容
本会計基準等を、当中間連結会計期間の期首より適用しております。従来、四半期財務諸表には四半期用の会計基準が適用され、中間財務諸表には中間期用の会計基準が適用されておりました。本会計基準等は、このような四半期と中間期の区別をなくし、すべて「期中財務諸表」として統一的な基準にまとめられたものであります。なお、有価証券の減損処理及び棚卸資産の簿価切下げに係る方法について、従来は切放し法（期中切放し法）を採用しておりましたが、期中洗替え法へ変更いたしました。
(3) 経過措置に従って会計処理を行ったことに関する事項
本会計基準等の適用初年度においては、新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており、遡及適用は行っておりません。
(4) 当該会計基準等の適用による影響
本会計基準等を適用することによる税金等調整前中間純利益、その他中間連結財務諸表等に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、スーパーマーケット事業における減価償却資産のうち有形固定資産の一部について、経済的使用可能予測期間に基づく残存耐用年数に関する会計上の見積りの変更を行い、耐用年数の変更を行っております。この結果、変更前に比べ、販売費及び一般管理費（減価償却費）が０百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ０百万円減少しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
また、スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の一部について、処分方針の決定に伴い解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、資産除去債務の計算基礎となる除去費用に関する会計上の見積りの変更を行い、資産除去債務の計上金額に関する変更を行っております。この結果、変更前の資産除去債務残高を14百万円を減算しており、販売費及び一般管理費（減価償却費等）が14百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ14百万円増加しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
重要な変更等はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
重要な変更等はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況