１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、個人消費や設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、人手不足の深刻化に伴う人件費の上昇等が企業収益を圧迫しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、消費者のサービス支出に対する意欲は底堅く推移したものの、物価高による生活防衛志向の継続やテナント賃料の上昇、人手不足に起因する人件費・採用費の増加、原材料や物流コストの高騰など、事業運営コストは高い水準で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは「採算性重視の経営」を基本方針として、既存事業の収益力向上に努めるとともに、収益性の高い事業分野への重点投資を実施いたしました。また、店舗オペレーションの効率化、ＤＸの推進による業務改善、バックオフィス機能の集約・効率化などを通じて生産性向上に取り組み、収益基盤の強化を推進いたしました。加えて、収益基盤の多様化を目的として継続的に進めてきた事業ポートフォリオの最適化施策の一環として、当連結会計年度において人材派遣事業を展開する企業を子会社化し、当連結会計年度の連結業績の向上に寄与いたしました。
さらに、好調な業績を背景に、第４四半期会計期間において、来期以降の成長基盤強化及び収益力向上を見据えた店舗設備等への戦略投資を実施するとともに、人的資本への投資の一環として、従業員への成果還元及び人材定着の強化を目的に賞与引当金を積み増しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,462百万円（前年同期比30.1％増）、営業利益424百万円（前年同期比101.1％増）、経常利益458百万円（前年同期比73.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益431百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、2025年10月31日を取得日として人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業を営む株式会社ヴァンクールプロモーションを連結子会社化したことに伴い、事業管理区分を見直した結果、従来「その他」に含めていた「アニメ等コラボレーション事業」を「カラオケルーム運営事業」に含めるとともに、「人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
【カラオケルーム運営事業】
当連結会計年度におけるカラオケルーム運営事業の売上高は3,600百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益は433百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
当事業は、連結子会社である株式会社鉄人エンタープライズにおいて、「カラオケの鉄人」及び「カラオケの鉄人コラボミックス」ブランドを展開し、東京都16店舗、神奈川県９店舗のほか、千葉県、愛知県、大阪府、京都府、愛媛県、福岡県及び新潟県に各１店舗を運営しております。
カラオケ市場におきましては、個人利用やビジネス利用に加え、インバウンド需要の回復により利用客数は回復傾向で推移したものの、二次会利用や深夜時間帯の利用は引き続き低調に推移いたしました。また、エネルギー価格の高騰や人手不足を背景とした採用費及び人件費の増加に加え、テナント賃料の上昇等により、店舗運営コストは増加いたしました。
このような状況の下、主要カラオケチェーン各社においては、店舗運営のＤＸ化、多目的利用の提案、コンテンツの拡充及びコンセプトルームの導入等を通じて顧客体験価値の向上に取り組むとともに、新規出店による事業基盤の拡大を進めております。
当社グループにおきましては、アニメ・ゲーム等の人気コンテンツとのコラボレーションに特化した「カラオケの鉄人コラボミックス」の展開を強化し、当連結会計年度において地方都市を中心に４店舗を新規出店いたしました。今後も収益性を重視しながら、地方都市を中心とした出店を推進してまいります。
比較可能な既存店※は25店舗で売上高は前年同期比104.3％となりました。
【飲食事業】
当連結会計年度における飲食事業の売上高は2,403百万円（前年同期比23.1％増）、セグメント利益は171百万円（前年同期比25.2％増）となりました。
当事業は、子会社の株式会社直久が「直久」ブランドのラーメン店舗（直営７店舗、ＦＣ３店舗、業務受託１店舗）を運営し、また株式会社鉄人エンタープライズが「赤から」４店舗、「かにざんまい」３店舗、「京都勝牛」、「BUZZ darts＆sports」、さらに子会社の株式会社鳥竹が焼き鳥専門店「鳥竹」２店舗を運営しております。
当事業においては、外食需要の回復やインバウンド需要の拡大を背景に堅調に推移いたしました。一方で、人件費の上昇や原材料価格・物流費の高止まりなどにより、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、「直久」「かにざんまい」「赤から」「鳥竹」の各ブランドにおいて新規出店を実施するとともに、新業態として「BUZZ darts＆sports」を出店いたしました。また、ラーメン業態においては、食材のＯＥＭ化を推進し、生産体制の効率化及び収益性の向上に取り組みました。
比較可能な直営・既存店※は11店舗で売上高は前年同期比107.8％となりました。
【美容事業】
当連結会計年度における美容事業の売上高は2,087百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は92百万円（前年同期比39.8％増）となりました。
美容事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to（９店舗）と首都圏エリアを主な商圏とするビアンカグループ（首都圏エリア：54店舗、中京エリア：３店舗）により運営しております。
当事業においては、まつ毛パーマ（ラッシュリフト）を中心としたアイラッシュサービス及びネイルサービスの需要が安定的に推移するなか、ＳＮＳを活用した集客施策や顧客満足度の向上に注力し、新規顧客の獲得及びリピート率の向上に努めてまいりました。
一方で、テナント契約更新に伴う賃料の上昇や、スタイリストの人材流動化による採用・定着コストの増加など、業界特有の課題が継続しており、収益面に影響を及ぼしております。また、参入障壁が比較的低いことを背景に新規参入が増加しており、地域ごとの競争環境はより厳しさを増しております。
このような環境のもと、収益性を重視した店舗運営を推進し、当連結会計年度において13店舗の新規出店（うち２店舗は移転出店）及び４店舗の閉店を実施いたしました。また、重点施策であるスタイリストの採用・育成においては、79名の新卒採用を実施するとともに、技術研修の充実を図り、「Rich to」及び「Bianca」両ブランドのサービス品質及びブランド価値の向上に取り組みました。
今後につきましても、積極的な出店を継続するとともに、人材育成及びサービス品質の向上に取り組み、「Rich to」及び「Bianca」両ブランドの価値向上と認知拡大を図ってまいります。
比較可能な既存店※は48店舗で売上高は前年同期比107.3％となりました。
【人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業】
当連結会計年度における人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業の売上高は2,283百万円、セグメント利益は226百万円となりました。
当事業は、株式会社ヴァンクールプロモーションにおいて携帯電話業界を中心とした人材派遣及びイベント・キャンペーン支援を行っており、2025年11月より当社グループの新たな事業として開始いたしました。
当連結会計年度においては、携帯キャリア各社が実施した販売促進キャンペーンや大型連休期間中のイベント案件に係る派遣需要が堅調に推移したことにより、業績は好調に推移いたしました。その結果、当社グループの業績拡大に寄与いたしました。
【メディア・コンテンツ企画事業】
当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は52百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は45百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
子会社である株式会社鉄人エンタープライズが「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、スマートフォンでの利用者の減少傾向により減収・減益となっております。
【その他】
当連結会計年度におけるその他の売上高は36百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント損失は4百万円（前年同期セグメント損失6百万円）となりました。
ダンス・ヨガ・トレーニング等の利用を目的としたレンタルスペース事業(ミライスタジオ)を首都圏エリア（6拠点9スタジオ）で展開し、積極的に拠点拡大に取り組んでおります。
※比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して1,001百万円増加し、5,505百万円となりました。流動資産は2,618百万円となり864百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金等が451百万円、売掛金が332百万円及び前払費用が103百万円増加し、未収還付法人税等が7百万円及び原材料及び貯蔵品が3百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,886百万円となり136百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が168百万円及びのれんが58百万円増加し、繰延税金資産が1百万円及び差入保証金が106百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比較して452百万円増加し、4,300百万円となりました。流動負債は2,651百万円となり816百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が221百万円、短期借入金が302百万円、１年内返済予定の長期借入金が34百万円、未払費用が164百万円、未払法人税等が61百万円及び未払消費税等が29百万円増加し、未払金が29百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,648百万円となり364百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付引当金が0百万円増加し、長期借入金が296百万円、資産除去債務が49百万円及び長期リース債務が4百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比較して549百万円増加し、1,205百万円となりました。主な要因は、利益剰余金に含まれる親会社株主に帰属する当期純利益431百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して451百万円増加し、1,431百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は400百万円（前連結会計年度は681百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益591百万円、減価償却費147百万円、減損損失139百万円等による増加があったものの、有形固定資産売却益217百万円、法人税等の支払額71百万円等による減少があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は42百万円（前連結会計年度は166百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出572百万円、資産除去債務の履行による支出42百万円と、差入保証金の返還による収入168百万円、保険積立金の解約による収入396百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は6百万円（前連結会計年度は274百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の増加302百万円、長期借入金による収入320百万円、長期借入金の返済610百万円によるものです。
当社グループの業績は、事業規模の観点からカラオケルーム運営事業への依存度が高い状況にあります。同事業は、忘年会・新年会等の需要が見込まれる第２四半期や、歓送迎会等の需要が増加する第３四半期に売上が偏重する傾向があることから、四半期ごとの業績が必ずしも通期の業績動向と連動するものではありません。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、特定事業への依存が業績に大きな影響を及ぼしたことを踏まえ、複数事業の運営によるリスク分散を推進しております。この方針のもと、Ｍ＆Ａを含め収益性が見込まれる事業への投資を積極的に実施しておりますが、投資先事業の業績が計画を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
以上を踏まえた2027年８月期の事業別の見通しは以下のとおりであります。
＜カラオケルーム運営事業＞
アニメ・ゲーム等のコンテンツとのコラボレーション企画に特化した「カラオケの鉄人 コラボミックス」の全国展開を推進し、事業収益の拡大に取り組んでまいります。
また、自動精算機の導入等による店舗運営のＤＸ化を推進することで省人化及び収益力の向上に努めるとともに、中長期的に安定した収益が見込まれる店舗に対して積極的な設備投資を実施してまいります。
＜飲食事業＞
外食需要は引き続き堅調に推移するものと見込んでおり、新業態の開発及び新規出店を通じて事業規模の拡大を推進してまいります。
＜美容事業＞
積極的な出店を継続するとともに、スタイリストの採用強化及び技術教育の充実を図るほか、ＳＮＳを活用した情報発信の強化によりブランド認知度の向上を進め、収益力の向上に取り組んでまいります。
＜人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業＞
携帯電話業界向けを中心とした人材派遣及びイベント支援の拡大に加え、新たな業界への営業展開を推進し、事業基盤の拡大に取り組んでまいります。
＜メディア・コンテンツ企画事業＞
スマートフォン向けコンテンツ市場における利用者数の減少傾向を踏まえ、当期と同程度の減収・減益を見込んでおります。
＜その他＞
ヨガ及びトレーニング等での利用を目的としたレンタルスペース事業については、新規出店を推進し、事業基盤の拡充に取り組んでまいります。
以上により、次期の業績見通しにつきましては、通期で売上高10,909百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益573百万円（前年同期比34.9％増）、経常利益566百万円（前年同期比23.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益440百万円（前年同期比1.9％増）を見込んでおります。
※当該業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内を主たる事業の活動地域としていること、連結財務諸表の期間比較可能性を確保すること等を考慮し、日本基準を採用しております。今後の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、当社グループの事業展開や国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2025年11月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金の処分について、2025年11月28日にその効力が発生いたしました。これにより、その他資本剰余金のうち、150,428千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を実施しております。
また、2025年11月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年８月31日付で減資の効力が発生し、資本金の額42,741千円、資本準備金の額42,741千円を減少させ、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えました。
この結果、当連結会計年度末において資本金が50,000千円、資本剰余金が85,488千円となっております。
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、従来顧客に対するサービスの内容により、事業を「カラオケルーム運営事業」「飲食事業」「美容事業」「メディア・コンテンツ企画事業」に区分しておりましたが、人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業を行う株式会社ヴァンクールプロモーションを連結子会社化したことに伴い、、当社グループの事業の管理区分の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間よりこれまで「その他」の区分に含めていた「アニメ等コラボレーション事業」を「カラオケルーム運営事業」へ含め、「人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業」を新たに追加いたしました。これにより、当社グループは「カラオケルーム運営事業」「飲食事業」「美容事業」「人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業」及び「メディア・コンテンツ企画事業」の５つの事業セグメントに区分し、それぞれのセグメントにおいて戦略を策定し、事業活動を展開しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「レンタルスペース事業」等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△499,138千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△499,138千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「レンタルスペース事業」等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△541,984千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△541,984千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、カラオケルーム運営事業を主たる事業としており、一般のカラオケルームでの楽曲・飲食サービス提供の他、アニメ作品等とコラボレーションしたカラオケルーム運営をしております。その他、ラーメン店を主体とした飲食事業、マツ毛エクステ＆ネイルを主体とした美容事業、携帯電話業界を中心に人材派遣及びイベント・キャンペーン支援事業を主体とした人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業、着メロ等の配信を行うメディア・コンテンツ企画事業を事業ドメインとして運営しております。
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「レンタルスペース事業」等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「レンタルスペース事業」等を含んでおります。
(注)２．第１四半期連結会計期間より、2025年10月31日を取得日として人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業を営む株式会社ヴァンクールプロモーションを連結子会社化したことに伴い、事業管理区分を見直した結果、従来「その他」に含めていた「アニメ等コラボレーション事業」を「カラオケルーム運営事業」に含めるとともに、「人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後算１株当たり当期純利益金額定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。