１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………10
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………15
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………21
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………21
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………23
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………23
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………24
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………24
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………25
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………26
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………26
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………31
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………32
財政状態及び経営成績の状況
2025年８月期は、決算期変更により2025年４月１日から2025年８月31日までの５ヶ月決算となっております。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、総務省（2026年９月18日発表）消費者物価指数によりますと、変動の大きい生鮮食品を除く総合が102.0となり、前年同月と比べて1.7％上昇となりました。政府の政策効果等によりエネルギー価格が下落に転じたことから、物価の上昇率は縮小傾向となりました。一方で、生鮮食品を除く食料品などの価格は引き続き高水準で推移しており、家計への圧迫感が残る状況となっております。なお、生鮮食品及びエネルギーを除く総合におきましては前年比1.9％増となり、基調的なインフレ圧力は緩やかな推移となっております。
国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2026年８月時点の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷区）のオフィス平均空室率は1.87％となり、2026年７月より0.08ポイント下がりました。新築ビルや既存の大規模ビルを中心に成約が順調に進んだことから、空室率は５ヵ月連続で低下いたしました。また、平均坪単価につきましても上昇傾向が続いております。
このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,603,446千円、経常損失は6,580,036千円、親会社株主に帰属する当期純損失は7,816,880千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業の営業活動を行ってまいりました。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、資金調達を計画している上場企業などに対して、そのニーズを収集し、助言及び資金調達の支援を行っております。また投融資事業につきましては、様々な事業者の資金需要に応える事業融資を継続的に実行しており、中小規模法人への融資に加えて、利息を含めたストック収益、またエクイティファイナンスに関連する取引実行の構築を図るためのバックファイナンスなども実施しております。
この結果、売上高は479,572千円、セグメント損失は3,382,810千円となりました。
②サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、当社の連結子会社であったネクスト・セキュリティ株式会社において、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行ってまいりました。主力のOPSWAT製品について大型の新規複数年契約案件を計画的に受注したほか、中小企業向けの新規コンサル案件の開始や販売店を通じたエンドポイント製品の販売により、受注の拡大を図ってまいりました。
なお、同社が展開するサイバーセキュリティ事業の今後の成長戦略について慎重に検討を重ねた結果、同領域のサービス強化を企図し強固な法人顧客基盤を持つReYuu Japan株式会社へ全株式を譲渡することが、同社の事業基盤の強化および今後の成長において最善の選択であると判断いたしました。これを受け、2026年８月31日付で当社が保有する同社株式のすべてをReYuu Japan株式会社へ譲渡し、同日をもって同社を連結の範囲から除外しております。なお、同社の当連結会計年度（2025年９月１日から2026年８月31日まで）の損益は、連結損益計算書に含めております。
この結果、売上高は981,820千円、セグメント利益は90,223千円となりました。
③空間プロデュース事業
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及び飲食店舗の運営による営業活動に従事しています。ナイトクラブの運営については、通常の店舗運営から店舗スペースの貸し出しなどに方向転換しており、店舗の利活用を展開しております。CLUB CAMELOTの空間をメタバース化したMETA CAMELOTの最新アップデートを継続し、新たな空間開発やリアルなイベント開催できる場所の提供を図っており、META CAMELOTで利活用できるミームを初めとした暗号通貨の社会実装並びにWEB3.0事業との統合・リストラクチャリング化を行っております。当社が展開するBaaSならびにオンラインミートアップでも利活用できるよう鋭意尽力しております。
また、宿泊施設の運営につきましては、インバウンド観光客の増加による客層の取り込みの拡大による宿泊客が継続して増加しています。インバウンド需要も継続して好調であり、連泊による宿泊も増加しているため、施設運営の充実を図るイベント企画、ポップアップ、オリジナルのグッズ展開なども今後の施策としています。
この結果、売上高は615,647千円、セグメント損失は26,177千円となりました。
④ゲーム事業
ゲーム事業につきましては、当社の連結子会社であったクレーンゲームジャパン株式会社において、オンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を図ってまいりました。「クレマス」を中核に限定商品の販売を「クレマス」と連動させるなど企画・マーケティングの強化を図るとともに、大型の集客イベントへの参加や、NFT（ノン・ファンジブル・トークン）景品に特化したオンラインクレーンゲームのBtoB販売など、デジタル景品の導入やブロックチェーン技術の活用を通じた提供商品の差別化に取り組んでまいりました。
なお、経営資源の選択と集中を図るため、2026年７月31日付で当社が保有する同社株式のすべてを譲渡し、2026年５月31日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外しております。なお、同社の2025年９月１日から2026年５月31日までの損益は、連結損益計算書に含めております。これにより、当社グループにおいてゲーム事業を営む会社がなくなったため、翌連結会計年度より「ゲーム事業」を報告セグメントから除外いたします。
この結果、売上高は284,156千円、セグメント損失は92,645千円となりました。
⑤ヘルスケア事業
ヘルスケア事業につきましては、当社の連結子会社である株式会社エムワンにおいて、医薬部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動に従事しております。自社ECサイト、テレビショッピング、大手ショップチャンネルにおいて、薬用育毛ローション「M-1シリーズ」の販売活動を行うとともに、リニューアルした「M-1 育毛ローション N」の販売による商品ラインナップの拡充や、代理店営業の強化による販路拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高は119,993千円、セグメント損失は23,977千円となりました。
⑥Web3事業
第１四半期連結会計期間末日をみなし取得日として、Web3事業を行うMetabit株式会社及びMetabit.SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。当該事実に鑑み、当連結会計年度より報告セグメントとして「Web3事業」を新たに追加し、暗号資産ディーリング事業につきましては、金融サービス事業からWeb3事業へ区分変更を行っております。
Web3事業につきましては、Web3技術を活用した新規事業開発およびエコシステム設計を支援する企業向けコンサルティング事業として「Web3コンサルティング事業」を開始いたしました。Web3コンサルティング事業は、当社の掲げるパーパス「多様性を通貨にする」を体現する次なる成長の柱として、上場企業をはじめとする多様なクライアントに対し、Web3戦略の策定からトークン設計、システム開発、コミュニティ運営支援までを一気通貫で提供してまいります。
一方、暗号資産ディーリング事業につきましては、暗号資産の評価及び会計処理を巡る監査上の不確実性を排除し、上場維持及び株主・投資家の皆様の権利保護を最優先するため、2026年７月６日開催の取締役会において同事業からの全面撤退を決議し、2026年８月末までに保有暗号資産の売却・処分をすべて完了いたしました。
今後は、価格変動リスクを伴うディーリング（運用）業務からは全面的に撤退し、暗号資産に関連するプロダクトの開発、各種関連エコシステムへの技術・開発支援、及び「Web3コンサルティング事業」へ経営資源を集中投下し、透明性が高く確実な価値を生み出す事業基盤の再構築を徹底してまいります。
この結果、売上高は122,256千円、セグメント損失は3,144,648千円となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,228,614千円となり、前連結会計年度末に比べ4,024,190千円減少しました。これは主に、暗号資産ディーリング事業の撤退に伴い当社と当社の連結子会社であるabc CAPITAL株式会社が保有する暗号資産の売却により、暗号資産が2,697,771千円、貸付金の回収等により営業貸付金が362,086千円、現金及び預金が388,687千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は2,832,930千円となり、前連結会計年度末に比べ53,807千円増加しました。これは主に、投資有価証券が614,089千円、出資金が600,627千円減少した一方で、機械及び装置が825,508千円、のれんが595,316千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は5,061,544千円となり、前連結会計年度末に比べ、3,970,382千円減少しました。
当連結会計年度末における流動負債は3,815,351千円となり、前連結会計年度末に比べ472,643千円減少しました。これは主に、短期借入金が885,554千円増加した一方で、暗号資産ディーリング事業の撤退に伴う暗号資産受贈益の計上により前受収益が571,031千円、未払法人税等が702,488千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は155,848千円となり、前連結会計年度末に比べ157,620千円減少しました。これは主に、長期借入金が156,711千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は3,971,200千円となり、前連結会計年度末に比べ、630,263千円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,090,344千円となり、前連結会計年度末と比べ3,340,118千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使、株式交付及び株式交換等により資本金が1,081,765千円、資本剰余金が2,576,226千円増加し、その他有価証券評価差額金が168,934千円増加したほか、新規連結子会社の取得等により非支配株主持分が593,911千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失7,816,880千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は6.5％（前連結会計年度末は47.5％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は295,019千円となり、前連結会計年度比388,687千円の減少となりました。これは、現金及び現金同等物の減少額478,641千円に、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額89,953千円が加わったことによるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は3,176,711千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失8,279,596千円の計上、営業貸付金の増加による減少468,296千円及び法人税等の支払額469,737千円があった一方で、暗号資産評価損1,962,726千円、減損損失1,279,765千円、出資金評価損961,999千円、暗号資産売却損益744,670千円、貸倒引当金の計上による増加額709,457千円及びのれんの償却額375,439千円の計上による増加があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は42,490千円となりました。これは主に有価証券の売却による収入1,837,471千円、投資有価証券の売却による収入350,067千円、出資金の払戻による収入290,000千円があった一方で、クレーンゲームジャパン株式会社とネクスト・セキュリティ株式会社の連結子会社株式の売却による支出279,821千円、出資金の払込による支出700,000千円、有価証券の取得による支出1,016,999千円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,651,130千円となりました。これは主に、株式の発行による収入1,690,269千円、短期借入による収入6,007,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出5,144,630千円があったことなどによるものであります。
(注) １．各指標の算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
当連結会計年度において当社グループは、価格変動リスクが大きく会計監査上の重要な論点となっていた暗号資産ディーリング事業から全面撤退し、2026年８月末までに保有暗号資産の売却・処分をすべて完了いたしました。また、経営資源の選択と集中を図るため、ゲーム事業を営むクレーンゲームジャパン株式会社及びサイバーセキュリティ事業を営むネクスト・セキュリティ株式会社の全株式を譲渡いたしました。
2027年８月期は、これらの構造改革を踏まえ、「収益基盤の再構築」と「財務基盤の安定化」を最優先の課題と位置付けております。価格変動リスクを伴う運用業務には依存せず、法定通貨による安定的な収益とキャッシュ・フローを生み出す事業に経営資源を集中してまいります。主な取り組みは、次のとおりであります。
①金融サービス事業
ファイナンシャル・アドバイザリー事業における上場企業等への資金調達支援、投融資事業における事業融資からの利息収益（ストック収益）の積み上げ、並びに不動産販売に取り組んでまいります。また、abc証券株式会社を通じた金融商品取引業の展開、ハワイソーラー株式会社グループによる米国ハワイ州での太陽光発電事業による収益源の多様化などを図ってまいります。
②空間プロデュース事業
株式会社CAMELOTが運営するCLUB CAMELOTにおけるスペース貸出及びイベント開催、2026年６月に完全子会社化した株式会社ボンドとの連携によるアミューズメントポーカー事業及びイベントの展開、並びにインバウンド需要の取り込みによる宿泊施設の稼働向上に取り組んでまいります。
③ヘルスケア事業
株式会社エムワンにおいて、薬用育毛ローション「M-1シリーズ」の販売に加え、代理店営業の強化による販路拡大を図ってまいります。
④Web3事業
AIとブロックチェーンを活用した法人向けシステム最適化サービス「ZEKUU（是空）」について、Metabit.SDN.BHD.の開発体制を活用し、システム構築案件の受注拡大を図ってまいります。また、Web3コンサルティング事業、及び戦略的パートナーとして技術・事業の両面から支援を行うWOWOOエコシステムにおける開発支援に取り組むとともに、2026年９月に提供を開始した株主優待ポイントの利用サービス「優待のいずみ」において、提携企業の拡大による来店件数に応じた手数料収入の獲得を図ってまいります。さらに、2026年10月にWeb3事業部内にサイバーセキュリティ課を設置し、AIを活用したサイバーセキュリティ診断・監査サービス「ZEKUU Protect」を2026年11月より順次提供開始する予定であります。なお、暗号資産のディーリング（運用）業務は行わず、法定通貨による収益を柱としてまいります。
⑤フィジカルAIロボット事業
ヒューマノイドロボット「Galbot G1」を活用し、戦略的パートナーである株式会社ビッグハンズと連携して、製造・物流企業等に対する実証実験（PoC）、レンタル（RaaS）、二次開発及び保守運用を一体とした商業展開を推進し、新たな収益基盤の構築を図ってまいります。
なお、2026年９月11日に株式交付により株式会社Far East Innovatorsを連結子会社としており、同社のグッズのEC販売事業等を当社グループの事業基盤の強化に活かしてまいります。
以上により、2027年８月期の連結業績予想につきましては、売上高2,582百万円（前期比0.7％減）、営業損失268百万円（前期は営業損失3,088百万円）、経常利益242百万円（前期は経常損失6,580百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失55百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,816百万円）を見込んでおります。
売上高につきましては、前連結会計年度に連結の範囲から除外したネクスト・セキュリティ株式会社及びクレーンゲームジャパン株式会社の売上高（前期合計1,265百万円）がなくなるものの、「ZEKUU（是空）」のシステム構築売上の拡大や「優待のいずみ」の手数料収入などにより、前期並みの水準を見込んでおります。なお、当該２社を除いた前期の売上高（1,337百万円）との比較では、約２倍の水準となります。
営業損益につきましては、販売費及び一般管理費の減少により前期から大幅に改善する見込みでありますが、Web3事業に係るものを中心にのれん償却額を計上することから、営業損失を見込んでおります。
経常損益につきましては、暗号資産ディーリング事業からの撤退により暗号資産に係る評価損及び売却損が発生しなくなることに加え、保有する有価証券の売却益を営業外収益に見込んでいることから、経常利益を見込んでおります。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、法人税等256百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益40百万円を見込むことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失を見込んでおります。
なお、本業績予想には、固定資産及びのれんの減損損失等の特別損益は織り込んでおりません。また、下期に見込む「ZEKUU（是空）」の構築案件、「優待のいずみ」、フィジカルAIロボット事業及びWOWOOエコシステムに関連する収益は、顧客企業・提携企業等との契約締結の時期や事業の進捗により変動する可能性があります。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の事業環境及び市場環境の変化等により予想数値と異なる可能性があります。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
当社グループは、前連結会計年度（決算期変更による５ヶ月決算）において営業損失922,394千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失3,088,380千円、経常損失6,580,036千円及び親会社株主に帰属する当期純損失7,816,880千円を計上するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローが3,176,711千円のマイナスとなっております。
当社は、2026年５月８日に会計監査人であるプログレス監査法人から辞任届を受領いたしました。その後、2026年８月12日付で同監査法人を一時会計監査人に選任しておりますが、この間に会計監査人が不在の期間が生じたことなどを受けて当社株価が下落し、2026年２月に発行した第19回新株予約権による資金調達が当初の予定どおりに進まなかったことから、当社グループの財務及び資金繰りに懸念が生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じております。
（1）事業リスクの高い事業からの撤退及び経営資源の集中
当社グループは、価格変動リスクが大きく、かつ会計監査上の重要な論点となっていた暗号資産ディーリング事業について、2026年７月６日開催の取締役会において全面撤退を決議し、2026年８月末までに保有暗号資産の売却・処分をすべて完了いたしました。当該撤退に伴い、暗号資産の価格変動が当社グループの業績に与える影響は解消されております。また、経営資源の選択と集中を図るため、2026年７月31日付でクレーンゲームジャパン株式会社の全株式を、2026年８月31日付でネクスト・セキュリティ株式会社の全株式を譲渡いたしました。
今後は、ファイナンシャル・アドバイザリー及び投融資を中心とする金融サービス事業、空間プロデュース事業、ヘルスケア事業、並びに法人向けシステム最適化サービス「ZEKUU（是空）」及びWeb3コンサルティング等のWeb3事業といった、法定通貨による安定的な収益を生み出す事業に経営資源を集中するとともに、フィジカルAIロボット事業の商業展開を推進し、営業損益及び営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
（2）資金調達による財務基盤の安定化
当社は、2026年７月６日開催の取締役会において、第19回新株予約権の一部の取得・消却、並びに第三者割当による第１回無担保社債（額面総額200,000千円）及び第20回新株予約権（行使価額修正条項付、発行数261,000個）の発行を決議いたしました。2026年７月22日に第１回無担保社債及び第20回新株予約権の払込みが完了し、2026年７月27日に第19回新株予約権274,119個の取得・消却が完了しております。
第20回新株予約権については、当連結会計年度末までに83,200個（発行総数の31.88％）が行使され、459,972千円を調達しております。また、当連結会計年度末日後、本資料公表日までに27,000個（発行総数の10.34％）が行使され、124,200千円を調達しており、本資料公表日現在の未行使の新株予約権は150,800個となっております。
また、2026年９月18日開催の取締役会において、第20回新株予約権の発行により調達する資金の使途を変更し、運転資金への充当予定額を300百万円から600百万円に増額いたしました。引き続き、第20回新株予約権の行使により調達する資金を運転資金及び借入金の返済等に充当するとともに、保有する有価証券の売却等により資金を確保し、資金繰りの安定化を図ってまいります。
（3）ガバナンス体制及び経営体制の刷新
当社は、経理体制の強化（人員変更及び外部専門家への業務委託を含む）、並びに重要な会計処理及び適時開示に関する監査人との事前協議の徹底等に取り組み、2026年８月12日付でプログレス監査法人を一時会計監査人に選任いたしました。また、経営責任の明確化及びガバナンス体制の刷新を図るため、現代表取締役社長及び取締役副社長は2026年11月30日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任する予定であり、新たな経営体制のもとで内部管理体制の一層の強化を図ってまいります。
しかしながら、第20回新株予約権は行使価額修正条項付であり、当社株価の動向によっては行使が進まず、当初の想定を下回る調達額となる可能性があります。また、事業ポートフォリオの見直し後の新たな事業戦略による収益改善及び新たな経営体制の構築には一定の期間を要します。これらのことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業活動は主として日本国内で行っていることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
前連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
当社グループは、前連結会計年度（決算期変更による５ヶ月決算）において営業損失922,394千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失3,088,380千円、経常損失6,580,036千円及び親会社株主に帰属する当期純損失7,816,880千円を計上するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローが3,176,711千円のマイナスとなっております。
当社は、2026年５月８日に会計監査人であるプログレス監査法人から辞任届を受領いたしました。その後、2026年８月12日付で同監査法人を一時会計監査人に選任しておりますが、この間に会計監査人が不在の期間が生じたことなどを受けて当社株価が下落し、2026年２月に発行した第19回新株予約権による資金調達が当初の予定どおりに進まなかったことから、当社グループの財務及び資金繰りに懸念が生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じております。
（1）事業リスクの高い事業からの撤退及び経営資源の集中
当社グループは、価格変動リスクが大きく、かつ会計監査上の重要な論点となっていた暗号資産ディーリング事業について、2026年７月６日開催の取締役会において全面撤退を決議し、2026年８月末までに保有暗号資産の売却・処分をすべて完了いたしました。当該撤退に伴い、暗号資産の価格変動が当社グループの業績に与える影響は解消されております。また、経営資源の選択と集中を図るため、2026年７月31日付でクレーンゲームジャパン株式会社の全株式を、2026年８月31日付でネクスト・セキュリティ株式会社の全株式を譲渡いたしました。
今後は、ファイナンシャル・アドバイザリー及び投融資を中心とする金融サービス事業、空間プロデュース事業、ヘルスケア事業、並びに法人向けシステム最適化サービス「ZEKUU（是空）」及びWeb3コンサルティング等のWeb3事業といった、法定通貨による安定的な収益を生み出す事業に経営資源を集中するとともに、フィジカルAIロボット事業の商業展開を推進し、営業損益及び営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
（2）資金調達による財務基盤の安定化
当社は、2026年７月６日開催の取締役会において、第19回新株予約権の一部の取得・消却、並びに第三者割当による第１回無担保社債（額面総額200,000千円）及び第20回新株予約権（行使価額修正条項付、発行数261,000個）の発行を決議いたしました。2026年７月22日に第１回無担保社債及び第20回新株予約権の払込みが完了し、2026年７月27日に第19回新株予約権274,119個の取得・消却が完了しております。
第20回新株予約権については、当連結会計年度末までに83,200個（発行総数の31.88％）が行使され、459,972千円を調達しております。また、当連結会計年度末日後、本資料公表日までに27,000個（発行総数の10.34％）が行使され、124,200千円を調達しており、本資料公表日現在の未行使の新株予約権は150,800個となっております。
また、2026年９月18日開催の取締役会において、第20回新株予約権の発行により調達する資金の使途を変更し、運転資金への充当予定額を300百万円から600百万円に増額いたしました。引き続き、第20回新株予約権の行使により調達する資金を運転資金及び借入金の返済等に充当するとともに、保有する有価証券の売却等により資金を確保し、資金繰りの安定化を図ってまいります。
（3）ガバナンス体制及び経営体制の刷新
当社は、経理体制の強化（人員変更及び外部専門家への業務委託を含む）、並びに重要な会計処理及び適時開示に関する監査人との事前協議の徹底等に取り組み、2026年８月12日付でプログレス監査法人を一時会計監査人に選任いたしました。また、経営責任の明確化及びガバナンス体制の刷新を図るため、現代表取締役社長及び取締役副社長は2026年11月30日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任する予定であり、新たな経営体制のもとで内部管理体制の一層の強化を図ってまいります。
しかしながら、第20回新株予約権は行使価額修正条項付であり、当社株価の動向によっては行使が進まず、当初の想定を下回る調達額となる可能性があります。また、事業ポートフォリオの見直し後の新たな事業戦略による収益改善及び新たな経営体制の構築には一定の期間を要します。これらのことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計上の見積り)
(1) 貸倒引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
営業貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、債務者毎の与信状況等を踏まえ、発生する可能性のある貸倒損失を適切に見積もっていると考えておりますが、債権回収が想定どおりに進捗しない場合などには、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
有形無形固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ減損の必要性を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
投資有価証券については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合には、回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。投資先の事業環境の変化等により投資先の財政状態の悪化が生じた場合、株式の実質価額の評価に影響を与えることによって減損が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「営業未収入金」、「前払費用」、「短期貸付金」及び「仮払税金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた637,229千円は、「営業未収入金」91,132千円、「前払費用」120,323千円、「短期貸付金」231,100千円、「仮払税金」2千円、「その他」194,670千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「ポイント引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた62,393千円は、「ポイント引当金繰入額」55,941千円、「その他」6,452千円として組み替えております。
(追加情報)
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。
なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
（暗号資産に関する注記）
１．暗号資産の連結貸借対照表計上額
２．保有する暗号資産の種類ごとの保有数量および連結貸借対照表計上額
(1）活発な市場が存在する暗号資産
(2）活発な市場が存在しない暗号資産
（偶発債務）
（訴訟等）
当社の連結子会社である株式会社CAMELOT（以下「CAMELOT社」といいます。）は、有限会社ステアリングより、報酬等請求事件として、報酬の支払い25,577,928円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起されております。当連結会計年度末現在において同訴訟は係属中であり、CAMELOT社は適切に対応しておりますが、現時点において同訴訟に関する見積もりは困難であります。
（債務保証）
次のとおり債務の保証を行っております。
（解約負担金）
当社はライフティ株式会社と加盟店契約を締結しておりますが、本契約において、追加の保証金の支払が発生する可能性があります。追加保証金は、都度協議の上決定するため、現時点において同保証金に関する見積もりは困難であります。
（暗号資産受贈益）
当連結会計年度の特別利益に暗号資産受贈益577,782千円を計上しております。これは前々連結会計年度に、寄付を受けて前受収益に計上しておりました暗号資産を売却したことによるものであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金融サービス事業」、「サイバーセキュリティ事業」、「空間プロデュース事業」、「ゲーム事業」、「ヘルスケア事業」、「Web3事業」の６つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「金融サービス事業」は、主にファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っております。
「サイバーセキュリティ事業」は、主にサイバーセキュリティ商品の販売活動をしております。
「空間プロデュース事業」は、店舗空間のプロデュースを行い、飲食及び宿泊施設の運営を行っております。
「ゲーム事業」は、主にオンラインエンターテイメントサービスの企画・開発・運営、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。
「ヘルスケア事業」は、主に医薬部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動をしております。
「Web3事業」は、主にWeb3領域における企業向けコンサルティング、ブロックチェーン及びメタバースエコシステムの開発支援、並びに暗号資産に関連するプロダクトの開発を行っております。なお、当連結会計年度において、同セグメントに含まれていた暗号資産ディーリング事業からは撤退しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント利益又は損失の算定方法の変更）
当社グループは、前々連結会計年度より開始している暗号資産ディーリングにおいて営業外収益及び営業外費用が発生し、連結業績に大きく影響していることに鑑み、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を営業損益ベースから経常損益ベースに変更しております。
（報告セグメントの追加及び区分の変更）
第１四半期連結会計期間末日をみなし取得日として、Web3事業を行うMetabit株式会社及びMetabit.SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。当該事実に鑑み、当連結会計年度より報告セグメントとして「Web3事業」を新たに追加するとともに、暗号資産ディーリング事業につきましては、「金融サービス事業」から「Web3事業」へ区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法及び報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年８月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
(単位：千円)
【関連情報】
前連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年８月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年８月31日）
（単位：千円）
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
（単位：千円）
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
「金融サービス事業」セグメントにおいて、ハワイソーラー株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、負ののれん発生益16,003千円を計上しております。
「Web3事業」セグメントにおいて、Metabit株式会社及びAI Nyan株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、負ののれん発生益7,012千円を計上しております。
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（新株予約権の行使による増資）
当連結会計年度終了後、2026年９月１日から2026年９月30日までに、第三者割当による第20回新株予約権の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 27,000個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,700,000株
(3)資本金増加額 62,775千円
(4)資本準備金増加額 62,775千円
（株式交付の方法による子会社の買収）
当社は、2026年８月21日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社Far East Innovators（以下「FEI社」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2026年９月11日に本株式交付の効力が発生したことにより、FEI社は当社の連結子会社となりました。
（第20回新株予約権の一部譲渡の承認）
当社は、2026年10月９日開催の取締役会において、第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の割当先であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMA SPC及びBEMAP Master Fund Ltd.が保有する同新株予約権の一部を、株式会社イー・メディアへ譲渡することを承認する決議をいたしました。その概要は以下のとおりであります。
(1)譲渡人 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 他２社
(2)譲受人 株式会社イー・メディア
(3)譲渡承認日 2026年10月９日
(4)譲渡日 2026年10月９日
(5)譲渡する新株予約権の数 70,000個（目的となる株式の数 普通株式7,000,000株）
(6)譲渡価額 総額3,500,000円（新株予約権１個につき50円）
(7)行使価額 当初行使価額92円（行使価額修正条項付）
なお、本件譲渡による同新株予約権の行使条件及び発行要項の変更はなく、当社の損益に与える影響はありません。