○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間は、国内においては、高付加価値３ブランド（「湖池屋プライドポテト」、「ピュアポテト」、「湖池屋ストロング」）で実施した３か月連続のフルリニューアル、ロングセラーブランドで実施した一連のプロモーション施策等が成功し、事業展開に勢いをもたらしています。また、新領域・新市場を創出する新商品の発売等、チャレンジングな商品施策が成果を収め、ブランドのプレゼンス向上に貢献しました。

　一方で、中東情勢の緊迫化等に伴う想定以上の原材料費・物流費等のコスト増加が利益を圧迫しましたが、製造工程の見直しによる効率化や馬鈴薯歩留の改善、全社を挙げたコスト削減を迅速かつ着実に実行することで、増収増益となりました。

　海外においても、各国においてコスト増加の影響を受けましたが、新商品の投入やチャネル拡大等の積極的な施策とそれらを支える体制基盤の整備が奏功し、増収増益となりました。

　売上高は、31,244百万円（前年同期比4.3％増）となりました。利益につきましては、営業利益1,698百万円（前年同期比17.3％増）、経常利益1,622百万円（前年同期比13.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益911百万円（前年同期比25.9％増）となりました。

 

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

 

＜国内＞

　2027年３月期は、「高付加価値ブランドの継続拡販」、「継続的な新機軸商品開発」及び「馬鈴薯の安定調達・品質改善」を最重要課題と捉え、事業展開を進めております。

　商品戦略におきましては、高付加価値ブランドである「湖池屋プライドポテト」、「ピュアポテト」、「湖池屋ストロング」において３か月連続のフルリニューアルを実施し、市場での存在感を高めました。「湖池屋プライドポテト」では、国産馬鈴薯100％の旨みをより訴求できる新製法を採用し、かつ、「ご褒美感」を強く打ちだすことで差別化を狙った「情熱コンソメ」の新発売で、新規需要の取り込みに成功しました。「ピュアポテト」では、国産馬鈴薯100％の旨み訴求を継続しつつ、新フレーバー「We❤ケチャップ」の投入により親しみやすいブランドイメージを醸成し、若年層をはじめとする新規顧客層を開拓いたしました。「湖池屋ストロング」では、「濃厚」さと「刺激」によるストレス発散をコンセプトに刷新を図り、そのコンセプトを体現した新フレーバー「辛レモン」を投入することで、若年層をはじめとする新規顧客層を開拓いたしました。

　ロングセラーブランドにおきましても、「ムーチョ」ブランドで「ゴジラ」コラボを実施し、新商品及び期間限定パッケージによる新たな顧客層との接点を創出、ブランド全体の売上を拡大しました。また、「ポリンキー」においては、４月にリニューアルを実施し、SNSを活用したプロモーションを展開したことで、販売が好調に推移しました。「スコーン」においては、人気男性アイドルを起用した新CMの放映効果もあり、前年同期比で大きく売上を伸ばしました。

　新領域・新市場の創造におきましては、拡大する中食市場に着目し、「真空揚げたて製法」を採用した新感覚スティックポテト「金のポテト」を開発し、９月より首都圏（１都６県）限定で発売を開始し好調に推移しています。

　コスト面におきましては、馬鈴薯の産地から工場に至るまでのモニタリング体制強化及び馬鈴薯貯蔵庫内環境の抜本的見直しにより、一定の品質改善に成功しております。なお、中東情勢の影響に伴うコスト増加の影響は引き続き大きいものの、各種コスト削減には全社を挙げて最大限努めております。

　以上のとおり、売上の拡大と利益創出の一連の取り組みが奏功し、国内の売上高は27,706百万円（前年同期比2.9％増）となり、セグメント利益は1,332百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

 

＜海外＞

　海外事業においては、コスト上昇への機動的な対応を進めつつ各国で売上拡大に取り組み、堅調に推移しております。

　台湾事業では、中東情勢悪化の影響による資材等の価格高騰に加え、競合メーカーによる新商品や販促により競争環境が厳しくなる中、利益確保に重点をおいております。ベトナム事業では、特にMTチャネルが伸長しており、大袋商品各種やコーン商品の価格改定による収益改善にも取り組んでおります。タイ事業では、既存大手チャネルにおけるカラムーチョの好調な実績に加え、新規取引先の開拓や新商品投入で売上を拡大しております。アメリカ事業では、現地法人主導の販売活動が本格化し、アジアンマーケットでの堅調な売上に加えてメインストリーム市場への取り組みを始めております。

　このような状況下、売上高は3,538百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は517百万円（前年同期比51.1％増）を計上し、上半期として過去最高の売上高及びセグメント利益を達成するなど、極めて堅調な成長基調を維持しました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　総資産は、前連結会計年度末に比べ1,280百万円増加し、48,644百万円となりました。主な要因は、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定の減少（828百万円）の一方、原材料及び貯蔵品の増加（1,172百万円）及び現金及び預金の増加（1,019百万円）によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ990百万円増加し、26,728百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少（1,200百万円）の一方、買掛金の増加（2,054百万円）によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、21,916百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分の減少（36百万円）の一方、利益剰余金の増加（324百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は44.4％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。