１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度における我が国経済は、賃上げの継続による所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化による実質所得の伸び悩み、金融政策の正常化に伴う金利上昇、米国の通商政策の影響や為替相場の変動、地政学リスクの高まりなど、景気の下押し要因も多く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、当社グループの主要顧客である地域の中小事業者においては、人手不足の深刻化や原材料・エネルギー価格の高騰により、経営環境は厳しさを増しております。
当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2025年の日本の総広告費は企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しし、８兆623億円（前年比105.1%）と過去最高となりました。動画広告需要の高まりを背景にインターネット広告費の市場規模は４兆459億円（前年比110.8％）で、総広告費に占める構成比は初めて過半数を超える50.2%となり、引き続き広告市場拡大をけん引しております（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。
また、ふるさと納税市場においては、2025年度の寄付受入額は前年度比4.6%増の１兆3,314億円、受入件数は同1.4%増の約5,963万件となり、いずれも過去最高を更新しました（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和８年度実施）」）。一方で、2025年10月からポータルサイト等によるポイント付与を伴う寄付募集が禁止されるなど、制度の適正化に向けた見直しが段階的に進められており、制度改正前の駆け込み需要とその反動に加え、自治体による委託事業者の見直しが進むなど、市場環境は大きく変化しております。
このような環境下で、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、全国の「まいぷれ」運営パートナーと共に、顧客である地域の中小事業者に対する情報発信・マーケティング支援による経営支援を推進してまいりました。また、子会社である株式会社公共ＢＰＯと連携し、ふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決に取り組んでまいりました。さらに、子会社である地域活性ＡＩテクノロジーズ株式会社を軸に、ＡＩを中心としたリスキリング・ラーニング事業及びＡＩエージェント構築事業を展開するとともに、グループ内の経営及び事業推進においてもＡＩ活用を積極的に進め、グループ全体の生産性向上に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、地域情報流通事業の直営地域において「まいぷれ」販売が順調に拡大した一方、パートナーエリアにおける販売実績が計画を下回ったことに加え、新規運営パートナーの契約獲得が計画を下回りました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税の制度改正の影響により、一部受託自治体の解約や寄付額の減少が生じ、ふるさと納税関連売上高が計画を下回りました。また、ＡＩリスキリング研修に係る人材開発支援助成金について、受給時期が計画より後ろ倒しになったことから当連結会計年度における特別利益の計上を見送ったほか、市場価格のない株式について投資有価証券評価損を、一部事業に係る固定資産の減損損失を、それぞれ特別損失として計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、2025年10月15日に公表した業績予想を下回り、売上高は1,512,025千円（対前年同期比2.1％減）、営業損失は82,695千円（前年同期は営業損失17,686千円）、経常損失は87,816千円（前年同期は経常損失20,614千円）、また、親会社株主に帰属する当期純損失は255,084千円（前年同期は当期純利益28,558千円）となりました。詳細につきましては、2026年10月15日に公表いたしました「特別損失の計上及び2026年8月期通期業績予想（連結・個別）と 実績値との差異に関するお知らせ」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（地域情報流通事業）
「まいぷれ」を中心としたＭＲＲ（Monthly Recurring Revenue）の事業領域においては、前期より販売を開始した新サービス、地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」の販売数増加に取り組んでまいりました。直営地域においては、「まいぷれくん」の販売加速に加えて、全国で多店舗展開している企業に対する営業活動を強化し、複数店舗契約や高単価なエンタープライズ商品の契約にも注力いたしました。これにより、当連結会計年度における直営地域のまいぷれ関連売上高は207,124千円（対前年同期比19.6％増）となりました。
パートナー運営地域におきましては、パートナー契約社数は134社（前年同期比20社減）、「まいぷれ」の展開エリアは884市区町村（前年同期比30市区町村減）となりました。運営パートナーの新規開拓においては、長期的に事業成長にコミットいただけるパートナーを求めターゲットの見直しを行い、良質なリード獲得に注力している段階であります。既存運営パートナーにおいては、「まいぷれくん」の販売をきっかけに新規顧客の獲得を推進しており、全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,604店舗（前年同期比64店舗増）となりました。これにより、当連結会計年度の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は347,621千円（対前年同期比8.6％減）となりました。
また、企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援領域におきましては、既存顧客への密なサポートにより提案の幅を広げることで新規案件の創出を進め、着実に売上を積み上げてまいりました。さらに、関係人口創出領域においては、移住促進・関係人口創出に特化した情報発信プラットフォーム「Nativ.media」及びオンラインイベント「地域の仕事“ホンネ”サロン」を基盤に、地域に関心を持つ7,000人以上のコミュニティを形成し、オンラインの情報発信からリアルな交流・体験への誘導までを一貫して支援するサービスを展開してまいりました。また、各自治体の地域おこし協力隊の募集・採用支援や、教育機関との産学連携による課題解決型プログラムの提供など、着実に事業の幅を広げております。その結果、マーケティング支援、関係人口創出の両領域を合わせたマーケティング支援売上高は278,378千円（対前年同期比30.5％増）となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は833,123千円（対前年同期比8.7％増）となりました。またセグメント利益は192,980千円（対前年同期比7.2％増）となりました。
（公共ソリューション事業）
ふるさと納税ＢＰＯでは、受託している自治体の寄付額を伸ばすグロース施策に注力し事業を推進してまいりました。一方で、2025年10月の制度改正によりポータルサイトにおけるポイント付与が禁止されたことに伴い、同年９月に駆け込み需要が発生したものの、その後は反動による寄付の減少が見られました。加えて、税制改正を契機とした自治体による委託先の見直し等により一部受託自治体との契約が終了したことも影響し、当連結会計年度における当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は81.5億円（前年同期比3.8億円減）となり、ふるさと納税関連売上高は526,236千円（対前年同期比10.8％減）となりました。
その他の公共ソリューション領域では、神奈川県のコンサルティング案件を継続して受託するなど、着実な受注を重ねてまいりました。また、教育バウチャーSaaS「スタエク」をリリースするなど、自治体の多様なニーズに対応するサービスの拡充を図ってまいりました。一方で、前期に受託した大型案件の反動により、公共案件売上高は89,564千円（対前年同期比28.8％減）となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で12エリア、４自治体と運営を継続しております。大阪府枚方市、貝塚市などの既存エリアにおいて、官民連携での地域ポイントを活用した取り組みを推進し、通常運営に加えて市民へのポイント配付事業など追加施策を受託いたしました。その結果、まいぷれポイント関連売上高は63,101千円（対前年同期比1.2％増）となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は678,901千円（対前年同期比12.7％減）となりました。またセグメント利益は140,903千円（対前年同期比36.5％減）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は722,663千円であり、前連結会計年度末に比べ271,795千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が213,686千円、有形固定資産が75,091千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は655,806千円であり、前連結会計年度に比べ38,613千円減少いたしました。これは主に、長期借入金（1年以内返済予定のものも含む）が33,961千円増加し、預り金が67,863千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は66,857千円であり、前連結会計年度に比べ233,181千円減少いたしました。これは主に資本金が8,154千円、資本剰余金が8,154千円増加し、利益剰余金が255,084千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によりそれぞれ214,978千円、39,612千円減少し、財務活動により40,904千円増加したため、275,761千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、214,978千円（前年同期は131,738千円獲得）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純損失215,451千円の計上、売上債権の増加額36,491千円、預り金の減少額67,863千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、39,612千円（前年同期は36,437千円使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,684千円、無形固定資産の取得による支出37,434千円、貸付けの回収による収入1,507千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、40,904千円（前年同期は44,499千円使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出66,039千円によるものであります。
今後の見通しにおきましては、当社の理念である「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」の実現に向け、継続的な事業成長を重視するとともに、事業の選択と集中を進め、収益性の改善による営業利益の計上を最優先の経営課題として取り組んでまいります。
地域情報流通事業においては、地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」の全国展開を引き続き推進するとともに、複数店舗を展開する企業向けのエンタープライズプランの拡販により、ＭＲＲの拡大と顧客単価の向上を図ってまいります。パートナー運営地域においては、長期的に事業成長にコミットいただける運営パートナーの開拓を進めるとともに、既存運営パートナーに対する営業ノウハウの共有や経営支援を強化し、パートナーエリアにおける販売力の回復に努めてまいります。また、ＯＥＭ事業や2026年５月にベトナム・ホーチミンで開始したグローバル事業など、地域情報プラットフォームの共通基盤を活用した新たな収益源の育成に取り組んでまいります。関係人口創出領域においては、「Nativ.media」及び「地域の仕事“ホンネ”サロン」を基盤としたコミュニティを活用し、地域おこし協力隊の募集・採用支援をはじめ、ふるさと住民登録制度など国の関係人口施策の進展を捉えた自治体・企業向けサービスの拡大を図ってまいります。
公共ソリューション事業においては、2026年10月１日付でふるさと納税事業を新設分割により株式会社フューチャーリンクローカルサポートに承継し、専業会社として意思決定の迅速化を図ってまいります。ふるさと納税制度は2026年10月以降、返礼品の付加価値に関する基準の厳格化等が進められており、地域に根差した魅力の発掘・発信を強みとする当社グループの事業モデルを活かし、受託自治体の寄付額増加及び新規受託自治体の獲得に取り組むとともに、業界内外の様々なプレイヤーとのアライアンスを推進してまいります。また、コールセンター業務を担う株式会社公共ＢＰＯとの連携による業務効率化を進めるとともに、教育バウチャーSaaS「スタエク」等の自治体向けサービスの展開を図ってまいります。
全社においては、ＡＩの積極的な活用による生産性の向上を図るとともに、組織体制を拡大せずに成長領域への人材の適正配置を進め、人件費の抑制に努めてまいります。
2027年８月期の連結業績につきましては、売上高1,675百万円、営業利益22百万円、経常利益16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益には、当連結会計年度において受給時期が後ろ倒しとなった人材開発支援助成金の特別利益への計上を見込んでおります。
上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。
当社グループは2022年８月期以降継続して営業損失、経常損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失82,695千円、経常損失87,816千円を計上しております。また、ＡＩリスキリング研修に関する人材開発支援助成金の受給時期が計画より遅れたことによる特別利益の未計上、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失等の特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失255,084千円を計上し、グループにおける純資産は66,857千円まで減少し、親会社は59,196千円の債務超過となりました。
一方、資金面においては、当連結会計年度末においてグループ全体で現金及び預金を275,761千円保有しておりますが、借入金は274,398千円（内短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は121,949千円）、預り金は125,353千円となっております。
これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を改善するため、以下の対応策により、収益性の改善及び財務基盤の安定に努めてまいります。
a．売上の拡大施策
・地域情報流通事業
当社グループは、地域情報流通事業における地域情報プラットフォームの開発を継続し、「地域情報サイトまいぷれ」の機能アップデートを行い、地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」をリリースし、地域の中小事業者に対し新たな価値を提供してまいりました。また中小事業者の中でも複数店舗経営や当社のWebマーケティング運用の施策が最適な相手先にはより高単価高支援型サービスであるエンタープライズプランの提供が成長を牽引しております。また、当連結会計年度よりOEM提供事業やベトナムで開始をしたグローバル事業など、地域情報流通事業の共通基盤を活用して積極的な新事業展開を行っており、翌連結会計年度以降のさらなる売上の拡大施策を行ってまいります。
・公共ソリューション事業
公共ソリューション事業では、ふるさと納税ＢＰＯ事業の専属会社として分社化することにより、意思決定の迅速化を図るとともに、既存事業との関係にとらわれない自由度の高い事業運営を実現してまいります。また、受託自治体の寄付額増加及び新規受託自治体の開拓、ふるさと納税業界の同業他社との事業提携や資本提携等、事業に特化した成長戦略を描きやすい体制とすることで、売上の拡大施策を行ってまいります。
b．各種コスト削減施策の強化及び推進
当社グループは、売上の拡大施策に向けてＡＩの積極的な導入により、開発コストを削減しながら開発スピードの向上に取り組みつつ、現組織体制を拡大せずに厳選した採用を維持しながら成長領域への人材配置の効率化に取り組み、人件費の抑制を行い、将来的な商品力の強化とコスト削減に注力し営業損益の改善に努めてまいります。また、公共ソリューション事業に関連する固定資産の減損処理を行ったことにより、翌連結会計年度以降の償却負担を減少させるとともに、ふるさと納税ＢＰＯ事業のコールセンターを中心業務とする子会社の株式会社公共ＢＰＯと連携し、事業構造の効率化とサービスレベルの向上に注力しており、継続的なコスト削減を実現してまいります。
c．財務基盤の安定
当社グループは、当連結会計年度において、親会社は59,196千円の債務超過となっておりますが、グループでは66,857千円の純資産を計上しております。グループ全体の資金残高は前連結会計年度に比べ減少しておりますが、翌連結会計年度には遅れておりました人材開発支援助成金54,160千円の受給も見込まれることから、グループにおける短期的な資金繰りに重要な懸念は生じておりません。
今後は安定した財務基盤を構築するために、当社グループにおいて最適な資金調達手段の模索及び検討、並びに上記の収益力の向上や継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえ検討していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
当社グループは2022年８月期以降継続して営業損失、経常損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失82,695千円、経常損失87,816千円を計上しております。また、ＡＩリスキリング研修に関する人材開発支援助成金の受給時期が計画より遅れたことによる特別利益の未計上、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失等の特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失255,084千円を計上し、グループにおける純資産は66,857千円まで減少し、親会社は59,196千円の債務超過となりました。
一方、資金面においては、当連結会計年度末においてグループ全体で現金及び預金を275,761千円保有しておりますが、借入金は274,398千円（内短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は121,949千円）、預り金は125,353千円となっております。
これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を改善するため、以下の対応策により、収益性の改善及び財務基盤の安定に努めてまいります。
a．売上の拡大施策
・地域情報流通事業
当社グループは、地域情報流通事業における地域情報プラットフォームの開発を継続し、「地域情報サイトまいぷれ」の機能アップデートを行い、地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」をリリースし、地域の中小事業者に対し新たな価値を提供してまいりました。また中小事業者の中でも複数店舗経営や当社のWebマーケティング運用の施策が最適な相手先にはより高単価高支援型サービスであるエンタープライズプランの提供が成長を牽引しております。また、当連結会計年度よりOEM提供事業やベトナムで開始をしたグローバル事業など、地域情報流通事業の共通基盤を活用して積極的な新事業展開を行っており、翌連結会計年度以降のさらなる売上の拡大施策を行ってまいります。
・公共ソリューション事業
公共ソリューション事業では、ふるさと納税ＢＰＯ事業の専属会社として分社化することにより、意思決定の迅速化を図るとともに、既存事業との関係にとらわれない自由度の高い事業運営を実現してまいります。また、受託自治体の寄付額増加及び新規受託自治体の開拓、ふるさと納税業界の同業他社との事業提携や資本提携等、事業に特化した成長戦略を描きやすい体制とすることで、売上の拡大施策を行ってまいります。
b．各種コスト削減施策の強化及び推進
当社グループは、売上の拡大施策に向けてＡＩの積極的な導入により、開発コストを削減しながら開発スピードの向上に取り組みつつ、現組織体制を拡大せずに厳選した採用を維持しながら成長領域への人材配置の効率化に取り組み、人件費の抑制を行い、将来的な商品力の強化とコスト削減に注力し営業損益の改善に努めてまいります。また、公共ソリューション事業に関連する固定資産の減損処理を行ったことにより、翌連結会計年度以降の償却負担を減少させるとともに、ふるさと納税ＢＰＯ事業のコールセンターを中心業務とする子会社の株式会社公共ＢＰＯと連携し、事業構造の効率化とサービスレベルの向上に注力しており、継続的なコスト削減を実現してまいります。
c．財務基盤の安定
当社グループは、当連結会計年度において、親会社は59,196千円の債務超過となっておりますが、グループでは66,857千円の純資産を計上しております。グループ全体の資金残高は前連結会計年度に比べ減少しておりますが、翌連結会計年度には遅れておりました人材開発支援助成金54,160千円の受給も見込まれることから、グループにおける短期的な資金繰りに重要な懸念は生じておりません。
今後は安定した財務基盤を構築するために、当社グループにおいて最適な資金調達手段の模索及び検討、並びに上記の収益力の向上や継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、部長会及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
取り扱う商品・サービスの分類に合わせ、財務情報を２事業に分離し、「地域情報流通事業」及び「公共ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「地域情報流通事業」は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に情報の発信を委託された対価をいただき運営していく事業と、その仕組をエリアの運営パートナーへビジネスモデルとして提供し対価をいただく事業及びＷｅｂに留まらずクライアントの課題に応じてご提案するマーケティング施策の内容に応じた対価をいただき運営していく事業を行っております。
「公共ソリューション事業」は、国や地方自治体、公共へのサービス提供を行うナショナルクライアントに対し、公共の抱える課題へのソリューションを提供し対価をいただく事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△419,607千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額458,065千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、投資有価証券、富津金谷小オフィスの建物設備であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,639千円の主な内訳は、パソコン購入支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△416,578千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額234,213千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、富津金谷小オフィスの建物設備等であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,840千円の主な内訳は、パソコン購入支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（共通支配下の取引等）
当社は、2026年８月24日開催の取締役会において、当社のふるさと納税事業を新設分割により新たに設立する株式会社フューチャーリンクローカルサポートに承継させることを決議し、2026年10月１日付で実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ふるさと納税事業
事業の内容 地方自治体のふるさと納税に関する業務受託（ふるさと納税ＢＰＯ事業）
(2) 企業結合日
2026年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社である株式会社フューチャーリンクローカルサポートを承継会社とする新設分割（簡易新設分割）
(4) 結合後企業の名称
株式会社フューチャーリンクローカルサポート（当社の連結子会社）
(5) その他取引の概要に関する事項
ふるさと納税事業を専業会社として独立させることにより、意思決定の迅速化を図るとともに、ふるさと納税市場における各種アライアンスや資本提携等、事業に特化した成長戦略を描きやすい体制を構築することを目的としております。
２．新設会社の概要
名称 株式会社フューチャーリンクローカルサポート
所在地 千葉県船橋市西船四丁目19番３号
代表者 代表取締役 岡田 亮介
事業内容 ふるさと納税事業
設立年月日 2026年10月１日
株主 当社100％
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。