１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………９
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化が続く中で、トランプ関税の影響については落ち着きを取り戻したものの、国内においては円安基調が加速したこともあり、原材料や円安水準の高止まりによる諸物価の高騰が続いております。また、２月末にはイランへの軍事行動が開始され、原油価格高騰による一層の物価上昇と石油原材料製品の調達懸念が表面化し、消費者マインドの持ち直しは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは外部環境の変化を踏まえてのハピネス・アンド・ディの構造改革を中心とした収益改善への取り組みを推進いたしました。具体的には、前期の下期より本格化させたヴィンテージ商品の販売について、ほぼ全店での取扱いとなったことから、売上実績も拡大してきております。
また、宝飾・地金商品の強化につきましては、引き続き催事開催における販売力向上施策の強化に努めました。さらに金価格の上昇が追い風となる中、株式会社ＲＡＩＮから純金ジュエリー事業を譲受け、中長期的な成長への基盤作りを図りました。一方で、ヴィンテージ商品の販売を収益基盤として確立するため、各店舗でのブランド品買取事業を順次拡大させ、2026年８月末現在でハピネス・アンド・ディ52店舗中29店舗まで、取扱いが拡大いたしました。
ＡｂＨｅｒｉにつきましては、2025年３月にオープンした大阪店について、11月以降、日中関係の悪化に伴うインバウンド需要の減退により、販売施策を国内顧客向けへシフトするとともに、海外バイヤーの誘致にも努めました。
Ｎｏ．の取組みといたしましては、グループ３社の合同催事を含め催事開催による、ブランド認知と販路拡大に努めました。
また、店舗の出退店につきましては、新規出店はございませんが、定期賃貸借契約満了店舗３店舗及び中途解約店舗２店舗を閉店といたしました。これによりＡｂＨｅｒｉ直営店３店舗を加えますと、当連結会計年度末現在の当社グループ店舗数は55店舗となっております。
なお、前連結会計年度におきまして、ハピネス・アンド・ディの不採算店14店舗の閉店を実施したこと、当連結会計年度においては上記の通り５店舗の閉店を実施したことにより、売上規模は減少となっておりますが、当連結会計年度におけるハピネス・アンド・ディ単体既存店ベースでの売上高は前年同期比98.2％、粗利益は同104.9％となっております。構造改革における取組みの中で、高額ブランド商品から粗利率の高い宝飾・地金商品へ商品展開のシフトを進めてきたことに加え、地金商品の販売が金価格の上昇も背景に好調であったことやヴィンテージ商品の販売が順調に拡大してまいりましたが、期初より継続してきた金価格の上昇が一旦ピークアウトしたことにより、下期においては地金商品の販売ペースが鈍化したことで、通期の既存店売上高は前年同期比で若干の減少、同粗利益増額となりました。
販売費及び一般管理費については、ハピネス・アンド・ディにおける前期14店舗の閉店効果及び人件費を中心とした抑制に努めた結果、前年同期を下回って推移し、収益力の改善が進んでおります。
なお、上記のほか、特別利益として、店舗閉鎖損失引当金戻入額4,800千円、違約金収入5,180千円を計上いたしました。また、特別損失として、店舗の減損損失67,518千円を含む81,872千円を計上いたしております。
上記の取組みにより、当連結会計年度における営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失は、いずれも改善しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,257,267千円(前期比6.6％減)、営業損失244,421千円(前期は営業損失404,212千円)、経常損失289,393千円(前期は経常損失435,620千円)、親会社株主に帰属する当期純損失406,908千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失808,614千円)となりました。
また、売上総利益率は40.8％（前期比0.2ptアップ）、過年度比較可能なハピネス・アンド・ディ単体の収益認識基準適用前の売上総利益率は31.7％（前期比0.1ptアップ）となりました。
なお、当社グループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては第２四半期(12月～２月)の占める比重が高くなっております。
(参考)当社グループにおける商品区分別売上高は以下のとおりです。
・宝飾品は、ジュエリーの好調に加えて金価格高騰を受けた地金商品の販売が大きく伸長したことで、売上高3,297,484千円(前期比1.1％増)、売上総利益1,830,870千円(前期比1.5％増)となりました。
・時計は、構造改革に伴って引き続き商品展開を絞っており、売上高746,348千円(同28.8％減)、売上総利益239,635千円(同27.0％減)となりました。
・バッグ・小物は、取扱いを開始したヴィンテージ商品が寄与したことやカジュアル商品の展開も強化いたしましたが、海外ブランドの価格上昇が続いており店舗数減少の影響も受けたことで、売上高4,213,434千円(同7.0％減)、売上総利益1,295,658千円(同10.9％減)となりました。
＜商品区分別売上高＞
＜商品区分別売上総利益＞
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,926,074千円となり、前連結会計年度末と比較して161,958千円増加しております。これは主として売掛金が310,501千円減少、流動資産のその他が15,103千円減少したものの、現金及び預金が215,522千円増加、原材料及び貯蔵品が137,006千円増加、商品及び製品が132,839千円増加したことが要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、712,499千円となり、前連結会計年度末と比較して174,080千円減少しております。これは主としてのれんが16,136千円増加したものの、建物及び構築物(純額)が93,232千円減少、敷金及び保証金が45,452千円減少、有形固定資産のその他(純額)が17,487千円減少、無形固定資産のその他が17,065千円減少、投資有価証券が12,782千円減少したことが要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,533,429千円となり、前連結会計年度末と比較して291,492千円増加しております。これは主として流動負債のその他が151,630千円減少、電子記録債務が148,739千円減少、支払手形及び買掛金が82,209千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が317,171千円増加、短期借入金が196,000千円増加、契約負債が160,633千円増加したことが要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、841,335千円となり、前連結会計年度末と比較して368,495千円減少しております。これは主として長期借入金が279,712千円減少、固定負債のその他が56,814千円減少、資産除去債務が23,400千円減少したことが要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、263,809千円となり、前連結会計年度末と比較して64,881千円増加しております。これは主として利益剰余金が406,908千円減少、その他有価証券評価差額金が8,704千円減少したものの、資本金が241,019千円増加、資本剰余金が241,019千円増加したことが要因であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、905,034千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は378,702千円(前期は170,407千円の増加)となりました。これは、主として売上債権の減少308,885千円、契約負債の増加158,189千円があった一方で、税金等調整前当期純損失361,225千円、棚卸資産の増加270,425千円、仕入債務の減少228,897千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は17,459千円(前期は113,388千円の減少)となりました。これは、主として敷金及び保証金の回収による収入95,811千円があった一方で、事業譲受による支出30,000千円、有形固定資産の取得による支出19,299千円、資産除去債務の履行による支出63,367千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は611,684千円(前期は348,726千円の減少)となりました。これは、主として長期未払金の返済による支出82,867千円、長期借入金の返済による支出12,541千円があった一方で、社債の発行による収入275,500千円、短期借入れによる収入196,000千円、株式の発行による収入190,294千円、長期借入れによる収入50,000千円があったこと等によるものです。
円安・諸物価の高騰が続き、中東情勢の悪化や金利上昇等による外部環境の不透明感が高まる中で、小売業界にとって依然厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境において当社は、ハピネス・アンド・ディの構造改革として不採算店舗の整理・統廃合、宝飾品・地金商品の強化、インポートブランドの縮小と時計部門の圧縮による事業の立て直しを進めてまいりました。また、当期においてはヴィンテージ（リユース）商品の導入、買取事業の展開強化、理念経営の導入を進めてまいりました。重点課題とした売上総利益率の向上は前記のとおり着実に成果を上げるに至っております。
次期においては、ハピネス・アンド・ディの宝飾品・地金商品の展開を継続強化し、買取取扱い店舗を30店舗から50店舗水準にまで拡大させ、ヴィンテージ（リユース）商品の販売を拡大してまいります。これにより粗利率はやや低下する見込みですが、買取り商品の販売を含めた商品戦略に再構築していくことで、売上規模の拡大による業績の回復を図っていく考えです。
また、当社は、人生の豊かさの創造という経営理念に基づいた、ハピネス・アンド・ディの中期経営方針（詳細は2026年８月18日公表「中期経営方針の策定に関するお知らせ」をご確認ください）を策定いたしました。グループ各社の重点施策については以下の通りです。
当社は上記の中期経営方針において、「ラグジュアリー・ジュエリーのファミリーレストラン」を経営ヴィジョンに位置付けました。「ラグジュアリーをもっと身近に楽しめる文化を作る」という方針に沿って、下記の競争戦略の実現に取組んでまいります。
ⅰ)小型店舗戦略（マルチフォーマットへの挑戦）
人口減少を背景に、これまでの郊外型ショッピングセンターだけでなく、都市部・商業集積地・駅前等の多様なエリアへの出店・移転を進めるため、従来の中型店舗と異なる小型店のフォーマットを開発してまいります。小型店においては、店舗業務の効率化とともに再来店と店内滞留時間の向上に取組み、収益力の向上を目指してまいります。
ⅱ) ＮＥＷ＆ＶＩＮＴＡＧＥ戦略
これまでは、宝飾や雑貨等のカテゴリーによる商品政策となっておりましたが、ＮＥＷ（新品）＆ＶＩＮＴＡＧＥ（リユース品）の価値軸に基づいたうえで、各カテゴリー毎の商品戦略を構築してまいります。こうした商品戦略の転換を進めるにあたり、アドバイザー（店舗スタッフ）による買取を通じて、売りたいお客様と買いたいお客様の関心に即した仲介機能を構築できるよう、アドバイザーの育成にも取組んでまいります。
ⅲ) 循環型戦略（買取・リユース）
巡るプロジェクト（販売・修理・買取・再販を一つの循環として構築）を通じて、販売・買取併設店舗の競争優位性を確立してまいります。また、査定等を含めた買取業務の完全内製化をすすめ、収益力の向上を図ってまいります。
ⅳ) ＢtoＦ戦略（お客様をファン化する（Business to Fan））
お客様とのエンゲージメントを重視し、お客様からお客様へのご紹介につながる活動を強化してまいります。既存顧客との信頼関係構築を通じて新規顧客が創造される好循環により、顧客化の推進と基盤の拡大を図ってまいります。
次期においては、2025年８月期に出店いたしました大阪店を関西圏の旗艦店舗とするべく、引き続き顧客開拓とプロモーションの強化に努めてまいります。また、台湾への進出についても、調査・交渉段階から販売段階への移行を進めてまいります。
設立３年目にあたる当期においては、イベント催事を中心に販売の強化に努めてまいりました。今後においては引き続きイベント催事、ポップアップ店舗によるブランド認知と販路拡大に努めてまいります。
これらにより、2027年８月期の連結業績見通しは、売上高 8,676百万円(前期比5.1％増)、営業利益 54百万円(前期は営業損失 244百万円)、経常損失 ７百万円(前期は経常損失 289百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失 51百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失 406百万円)を見込んでおります。
当社グループは、2022年８月期以降の急激な円安進行・物価高騰によりインポートブランド品の販売が落ち込み、不採算店舗の閉店も進めた結果、2023年８月期以降、継続して、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、取引金融機関に対して借入金の条件変更について、継続してご支援いただいている期間であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しております。
当社グループはこのような状況に対し、（１）当期の経営成績の概況に記載いたしましたように、ヴィンテージ商品の展開を拡大し、買取事業も取扱い店舗数を29店舗にまで拡大させ、宝飾・地金商品及びカジュアルブランド商品の強化も継続的に推進しております。
また、ＡｂＨｅｒｉの大阪店を主力旗艦店とするべく顧客作りと販売力の向上に努め、Ｎｏ．においては催事開催を中心にブランド力の向上に努める等、早期の黒字化へ向けての取組みを推進しております。
一方、資金面においては、当連結会計年度末において、現金及び預金905,034千円となっております。
今後の安定的な事業継続に必要な資金繰りを維持するため、当社は取引金融機関に対して借入金の元本返済に係る条件変更の申し入れを行い、各金融機関の同意をいただいており、すべての取引金融機関と継続して協議する協調体制を構築しております。メインバンクである株式会社千葉銀行を中心に取引金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
さらに、当期における資金調達として、2025年10月17日の取締役会において、第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下、「第13回新株予約権」といいます。）及び第１回無担保普通社債の発行（以下「第１回社債」といいます。）について決議し、11月４日付で第13回新株予約権及び第１回社債を発行いたしました。
第13回新株予約権については、2026年２月４日をもって行使が全て完了したことにより、当連結会計年度において、2025年８月期末から資本金及び資本準備金がそれぞれ162,670千円増加いたしました。
加えて、2026年６月９日付けの取締役会において、第三者割当による第14回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下、「第14回新株予約権」といいます。）及び第２回無担保普通社債の発行（以下「第２回社債」といいます。）について決議し、６月25日付で第14回新株予約権及び第２回社債を発行いたしました。
第14回新株予約権については、当連結会計年度末までに4,300個（430,000株）の権利行使が行われたことで、当連結会計年度において、2025年８月期末から資本金及び資本準備金がそれぞれ78,349千円増加いたしました。
また、後記の「重要な後発事象」に記載のとおり、2026年10月７日に第14回新株予約権1,700個（170,000株）の権利行使が行われたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,029千円増加いたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第三者割当による新株予約権の行使
当社が2026年６月25日に発行いたしました第14回新株予約権につき、2026年９月１日以降10月15日までの間に、以下のとおり行使されております。
（注）資本金増加額、資本準備金増加額には、新株予約権の振替額96千円がそれぞれ含まれております。