１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の改善、設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移する一方で、中東情勢の不安定化や自然災害の影響に加え、海外経済の動向、金融資本市場の変動など、先行きには依然不透明感が残っております。特に、資源価格や為替相場の変動は、企業の調達・物流コストや家計負担に影響を及ぼす要因となっております。

　個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きがみられる一方、物価上昇に伴う家計の慎重な支出姿勢もみられます。教養娯楽関連支出については、旅行や映画などの体験型サービスに加え、読書を通じた学びや余暇の充実への関心が、書籍等の需要につながることが期待されます。今後も、賃金上昇による購買力の改善と消費動向を注視してまいります。

　出版流通業界におきましては、読者の購買行動やコンテンツの利用形態の変化を背景に、紙の出版物市場の縮小という構造的な課題が続いております。電子出版の普及が進む一方、紙の出版物を取り扱う書店では、販売機会の確保に加え、返品の抑制、在庫・物流の効率化及び店舗運営の生産性向上が引き続き重要な課題となっております。

　こうしたなか経済産業省の「書店活性化プラン」等において、書店は地域の文化創造基盤として位置づけられ、その活性化に向けた施策が示されております。書店には、書籍等の販売に加え、多様な知識や文化に触れる機会を提供する役割が期待されており、地域の需要に応じた品揃えやサービスの充実を通じ、来店機会の創出と収益性の向上を両立することが求められております。

　こうした役割を持続的に果たしていくためには、店舗運営の効率化とコストへの対応も重要となっております。事業運営におけるコスト面では、最低賃金の引き上げや人材確保に伴う人件費の増加に加え、物流費、店舗の維持管理費及び賃借料等の上昇圧力が続いております。また、国際情勢や資源価格の変動による水道光熱費への影響にも留意が必要な状況にあります。当社グループにおきましては、こうした経営環境に対応するため、業務プロセスの見直しやデジタル化の推進、物流条件の再評価、取引条件の点検等を通じ、コストの最適化と店舗運営の効率化に継続して取り組んでまいりました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づき、事業構造改革に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、2026年８月期を初年度とする３カ年の中期計画に基づき、不採算店舗の閉鎖、収益性の高い商材の導入など持続的な収益基盤の確立に向けた施策を進めてまいりました。今後も、経営環境の変化や書店活性化に向けた動向を踏まえ、同計画に掲げる施策を着実に実行し、地域の文化拠点である「街の書店」の存続と、持続可能な企業集団の実現を目指してまいります。

　主力の販売事業におきましては、利益率の改善に向け、書籍部門では、利益率の改善に向け、㈱ブックセラーズ＆カンパニーを通じた商品の取扱いを拡大するとともに、書籍の定価上昇も売上高の押し上げに寄与いたしました。雑誌部門では、コミックの販売が引き続き低調に推移する一方、一部の定期誌において買い切り方式での仕入を継続し、需要予測に基づく仕入の精度向上に取り組んでまいりました。文具・雑貨部門では、シール商品の人気の高まりも寄与し、売上高は引き続き好調に推移いたしました。今後も、消費者の需要を捉えた商品展開を通じ、売上の拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。

　トレーディングカード専門売場は、当連結会計年度に開設した４店舗を合わせ、計７店舗の展開となっております。トレーディングカード市場は、人気コンテンツを背景とした需要に支えられ、拡大しております。当社グループにおきましても、新品商品の販売が好調に推移するとともに、中古商品の買取も好調で、買取・販売ともに堅調に推移しております。

　「本屋さんのガシャポンのデパート」につきましては、人気キャラクターをはじめとする多彩な商品展開や、女性を含む大人層への支持の広がりを背景に、売上高は引き続き好調に推移しております。商品を選ぶ楽しさや購入時の期待感を提供する売場として、今後も品揃えの充実を図ってまいります。

　当連結会計年度の店舗展開については、2025年10月に中央林間店（神奈川県大和市）、2026年１月に札幌ルーシー店（北海道札幌市）、同年８月に溝ノ口駅前店（神奈川県川崎市）の３店舗をリニューアルオープンさせ、同年５月に横須賀モアーズ店（神奈川県横須賀市）で文房具コーナーを新設いたしました。また同年７月には新業態として新札幌ＤＵＯ店に駿河屋を併設オープンいたしました。なお本業態を2027年８月期に神奈川県内に１店舗オープンする予定としております。退店については2025年９月に杉田店（神奈川県横浜市）、2026年１月に宮の森店（北海道札幌市）と星ヶ丘店（神奈川県相模原市）、同年２月に蓮田店（埼玉県蓮田市）と大仁店（静岡県伊豆の国市）とつくし野東急店（東京都町田市）、同年４月に立花店（兵庫県尼崎市）と住道店（大阪府大東市）、同年５月にＣＡ文教堂青山一丁目店（東京都港区）、同年６月に立場店（神奈川県横浜市）、同年７月に茂原店（千葉県茂原市）、中野坂上店（東京都中野区）の12店舗を閉鎖しました。

　不動産賃貸事業は、売上高、営業利益ともに安定的に推移しております。

　教育プラットフォーム事業は、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」は物価高騰による支出鈍化を受け、獲得生徒数の鈍化傾向が続いております。一方、株式会社Gakkenとの共同開発による書店併設型のシニア向け脳活性教室「Gakken脳げんきサロン」の教室や、「認知症サポーター養成講座」等の開催による地域密着型教室の展開など教室事業と販売事業の融合を進めております。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉鎖により減少があったものの書籍・文具・雑貨・トレーディングカード部門が好調に推移し、14,546百万円（前連結会計年度比0.3％増）、営業利益は78百万円（前連結会計年度は41百万円の損失）、経常利益は６百万円（前連結会計年度は83百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は41百万円（前連結会計年度は154百万円の損失）となりました。

　なお、当社グループの事業セグメントは販売事業、不動産賃貸事業及び教育プラットフォーム事業でありますが、不動産賃貸事業及び教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の期首より不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用について、「営業外収益」及び「販売費及び一般管理費」から「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更し、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値で比較分析を行っております。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更に関する注記）」をご参照ください。

(2) 当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産合計は、8,955百万円となり、前連結会計年度末に比べて603百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が448百万円減少したことなどによるものです。

　負債合計は7,757百万円となり、前連結会計年度末に比べて645百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が442百万円減少したことなどによるものです。

　純資産合計は1,198百万円となり、前連結会計年度末に比べて41百万円増加いたしました。要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が41百万円増加したことによるものです。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて448百万円減少して648百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純利益の計上55百万円、有形固定資産償却費の計上75百万円、棚卸資産の減少額137百万円、仕入債務の減少額442百万円などの要因により、使用しました資金は180百万円（前年同期は26百万円の収入）となりました。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出122百万円、差入保証金の回収による収入128百万円などの要因により、使用しました資金は48百万円（前年同期は85百万円の支出）となりました。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純減額49百万円、長期借入金の返済による支出170百万円の要因により、使用しました資金は220百万円（前年同期は368百万円の支出）となりました。

(4) 今後の見通し

　今後の出版流通業界におきましては、読者の購買行動やコンテンツの利用形態の変化を背景に、紙の出版物市場は引き続き厳しい環境が続くものと見込まれます。一方、書店は地域の文化創造基盤としての役割が期待されており、地域の需要に応じた品揃えやサービスの充実を通じ、販売機会を拡大していくことが重要と考えております。

　売上高につきましては、コミックの販売動向を注視しつつ、書籍の定価上昇による売上への寄与も見込むとともに、需要に応じた商品展開を進めてまいります。文具・雑貨部門では、シール商品をはじめとする好調な商品の品揃えを充実させ、引き続き売上の拡大を図ってまいります。また、トレーディングカード事業では、新品商品の販売に加え、中古商品の買取強化と品揃えの充実を進め、カプセルトイ等の自販機等収入と併せて、収益基盤の拡充につなげてまいります。

　収益改善につきましては、最低賃金の引き上げや人材確保に伴う人件費の増加に加え、物流費等の上昇圧力が見込まれるなか、業務プロセスの見直しやデジタル化を通じ、本社及び店舗運営の効率化を進めてまいります。店舗においては、エリアマネージャー制度を通じた運営体制の強化、顧客対応及び店舗オペレーションの改善により、販売機会の拡大と運営コストの最適化に努めてまいります。また、㈱ブックセラーズ＆カンパニーを通じた商品の取扱い拡大によるインセンティブの獲得や、需要予測に基づく仕入及び在庫管理の精度向上を通じ、利益率の改善を図ってまいります。

　教育事業につきましては、プログラミング教育「HALLO」及びシニア向け脳活性教室「Gakken脳げんきサロン」において、地域の需要に応じた運営と利用者の拡大に取り組んでまいります。書店との連携を通じて、幅広い世代に学びの機会を提供するとともに、来店機会の創出と各事業の収益性向上を図ってまいります。

　当社グループは、2026年８月期を初年度とする３カ年の中期計画に基づき、これらの施策を着実に実行し、持続的な収益基盤の確立と、地域の文化拠点である「街の書店」の存続に取り組んでまいります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。

　その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。

　事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。

　財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。

　また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。

　その後、お取引金融機関との事業再生ADR手続の計画期間後の2026年８月期からの３カ年中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が得られましたが、依然継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。

　上記2026年８月期からの３カ年中期計画に基づき、不採算店舗の閉鎖、セルフレジ導入、トレーディングカード専門売場及び「本屋さんのガシャポンのデパート」の増設、一部店舗の無人営業化、既存店舗の増床・移転・改装、粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大、リサイクルショップのＦＣ加盟を軸とした新たな収益の柱の創造のために、コスト削減及び収益拡大に向け積極的な投資活動を行ってまいります。

　しかし、現時点では、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、加えてお取引金融機関との長期的な合意が得られていないため、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。

　その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。

　事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。

　財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。

　また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。

　その後、お取引金融機関との事業再生ADR手続の計画期間後の2026年８月期からの３カ年中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が得られましたが、依然継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。

　上記2026年８月期からの３カ年中期計画に基づき、不採算店舗の閉鎖、セルフレジ導入、トレーディングカード専門売場及び「本屋さんのガシャポンのデパート」の増設、一部店舗の無人営業化、既存店舗の増床・移転・改装、粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大、リサイクルショップのＦＣ加盟を軸とした新たな収益の柱の創造のために、コスト削減及び収益拡大に向け積極的な投資活動を行ってまいります。

　しかし、現時点では、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、加えてお取引金融機関との長期的な合意が得られていないため、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（１株当たり情報の注記）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。