a. セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「教育プラットフォーム事業」の３つを事業セグメントとしております。
「販売事業」は、書籍・雑誌・文具・雑貨等の販売事業であり、「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸に関する事業であり、「教育プラットフォーム事業」は、プログラミング教室等の教育、学習支援業であります。
「（表示方法の変更に関する注記）」に記載のとおり、不動産賃貸に関する事業を「不動産賃貸事業」として新たな事業セグメントに区分しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
なお、「不動産賃貸事業」及び「教育プラットフォーム事業」の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントは「販売事業」のみであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用される方針に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
b. 関連情報
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
c. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社グループの事業セグメントは、販売事業、不動産賃貸事業及び教育プラットフォーム事業でありますが、不動産賃貸事業及び教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は55,789千円となっております。
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
当社グループの事業セグメントは、販売事業、不動産賃貸事業及び教育プラットフォーム事業でありますが、不動産賃貸事業及び教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は1,969千円となっております。
d. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
e. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。