○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）につきましては、AI事業において売上高及び営業利益が対前年同期比で減少、HT事業においては減収・減益、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業においては損失発生額が縮小いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は1,883,406千円（前年同期比14.5％減）、営業損失は107,752千円（前年同期は26,833千円の営業損失）、経常損失は126,932千円（前年同期は38,600千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は116,175千円（前年同期は68,985千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

 

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

 

①AI事業

AI事業におきましては、受注高は1,163,275千円（前年同期比23.1％減）となりました。売上高は前期からの受注高減少により1,142,360千円（前年同期比18.6％減）となり、前期からの構造改革による経費削減が行われたものの、生成AI関連の一過性の費用増もあり、セグメント損失は44,988千円（前年同期は53,473千円のセグメント利益）となりました。今後は、実績で成長可能性が顕在化している事業へ経営資源を集中する方針のもと、AI事業においては「完全自動翻訳AI（オートノマスAI）」を最重点領域と位置付けております。2026年10月より、人によるチェックなしに翻訳を完結できる「最高精度（完全自動）モード」の提供を開始したほか、主力商品「T-4OO」を新ブランド「MetaRozetta（メタロゼッタ）」に刷新し、営業施策を強化してまいります。また、事業会社に加え、全国の翻訳会社及び翻訳者への提供及びSaS化（Service as Software：業務遂行型AIによる成果提供モデル）を進めてまいります。あわせて、株式会社STUDIO55の建築分野の専門ノウハウと当社グループのAI技術を融合し、「建築BIM DX/AX」分野での受注拡大を進める方針です。これらの施策により、中長期的な業績回復を実現すべく取り組んでまいります。

②HT事業

HT事業におきましては、受注高の減少により、売上高は293,952千円（前年同期比18.0％減）となり、セグメント利益は33,336千円（前年同期比44.7％減）となりました。

③メタバース事業

メタバース事業におきましては、10±５年の長期視座としたことにより投資額を減らした結果、売上高は47,724千円（前年同期比31.6％減）となり、セグメント損失は18,871千円（前年同期は39,882千円のセグメント損失）となりました。

④AI/MV Marketing事業

AI/MV Marketing事業におきましては、株式会社STUDIO55の受注が堅調に推移したことにより、売上高は399,368千円（前年同期比7.1％増）となり、セグメント損失は26,130千円（前年同期は44,334千円のセグメント損失）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は3,696,069千円となり、前連結会計年度末に比べ103,305千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が137,920千円減少した一方、現金及び預金が181,179千円増加、未収税金の増加等に伴いその他の流動資産が54,467千円増加したことによるものであります。固定資産は1,075,335千円となり、前連結会計年度末に比べ8,029千円減少いたしました。これは、投資その他の資産が11,392千円増加した一方、無形固定資産が15,853千円減少、有形固定資産が3,568千円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は1,646,418千円となり、前連結会計年度末に比べ43,362千円減少いたしました。これは主に、前受金が64,447千円増加、１年内返済予定の長期借入金が34,420千円増加した一方、未払金の減少等に伴いその他の流動負債が66,002千円減少、未払法人税等が28,803千円減少したことによるものであります。固定負債は1,232,795千円となり、前連結会計年度末に比べ254,416千円増加いたしました。これは、社債が60,000千円減少した一方、長期借入金が299,994千円増加、資産除去債務が14,422千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は1,892,191千円となり、前連結会計年度末に比べ115,778千円減少いたしました。これは主に、欠損填補により資本剰余金が452,943千円減少、利益剰余金が452,943千円増加、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が116,175千円減少したことによるものであります。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,085,656千円となり、前連結会計年度末に比べ181,179千円増加いたしました。

 

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは28,077千円の収入（前年同期は332,998千円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純損失の計上140,558千円、売上債権及び契約資産の減少額133,817千円、減価償却費の計上93,441千円、前受金の増加額64,447千円、未払又は未収消費税等の増減額△49,450千円、法人税等の支払額41,344千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは106,312千円の支出（前年同期は65,885千円の支出）となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出86,030千円、貸付けによる支出24,760千円、貸付金の回収による収入16,227千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは259,413千円の収入（前年同期は414,064千円の支出）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入590,000千円、長期借入金の返済による支出255,585千円、社債の償還による支出75,000千円によるものであります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの成長加速に向けた、今後の経営上の重要テーマは以下の３点です。

①業務遂行型AIの時代に適応するための「２つの構造改革」

生成AIの急速な進化により、「顧客に提供するのはツールのみで、業務の遂行は顧客側が行う」という従来のSaaSモデルの衰退（SaaSの死）、エンドユーザーがAIによりプログラムを自ら作成可能となることによるソフトウェア開発事業の衰退（ソフトウェアの死）、業務遂行の主体が人間からAIへ移行する組織概念の変化など、当社をとりまく市場環境は激変しており、AIが業務を直接遂行する「業務遂行型AIの時代」が到来しています。

このような状況の下、当社グループはこの市場環境の激変に適応するため、「事業改革」と「組織改革」の２つの構造改革に着手いたしました。

事業改革においては、従来の「SaaS＋受託開発」モデルから、業務完了という成果を提供するSaS及び顧客現場に深く入り込み業務のAI化の設計・実装・定着を支援するFDE（Forward Deployed Engineer：現場密着型のAI実装サービス）へと転換してまいります。この事業改革においては、当社グループは、AI事業（株式会社ロゼッタ）と受託事業（株式会社グローヴァ、株式会社STUDIO55）の双方を有する稀有なポジショニングを強みとし、まず当社自らが最新AIをグループ内業務に実装して成果を検証することにより、顧客企業への提供価値の再現性を高め、当社グループの持続的成長につなげてゆく方針です。

組織改革においては、2026年７月１日付で、株式会社メタリアル及び株式会社ロゼッタを対象に、業務遂行型AIの時代に最適化された「少数精鋭＋AI」組織への再編を実施しました。業務遂行型AIが社内のあらゆる作業を自動化・高速化し、人間は業績向上に直結する目的設定・意思決定・顧客価値創出に集中することにより、迅速な意思決定と収益性の向上を実現してまいります。

 

②高成長事業への集中

当社グループの注力分野を、成長期待ではなく、実績で成長可能性が顕在化している事業への絞り込みを行います。具体的には、「完全自動翻訳AI（オートノマスAI）」及び「建築BIM DX/AX」の２分野への集中を進めてまいります。

「完全自動翻訳AI（オートノマスAI）」においては、2026年４月にリリースした「超高精度」モードの利用増に伴い、先行指標であるコアニーズ層の利用ワード数の増加が続いております。また、2026年10月より、人によるチェックなしに翻訳フローを完結可能な「完全自動翻訳」を実現した「最高精度（完全自動）モード」の提供を開始いたしました。また、同事業の主力商品であった高精度産業翻訳AI「T-4OO」については、新ブランド「MetaRozetta（メタロゼッタ）」に刷新し、マーケティング・営業施策の強化により、中長期的な事業成長を目指してまいります。加えて、今後は、これまでの事業会社への展開に加え、全国の翻訳会社及び翻訳者へ完全自動翻訳AIの提供及びSaS化を進めます。さらには、翻訳業務における人手による修正作業をなくし、AIによる完全自動化を実現することにより、産業翻訳の生産性を革新する次なるステージの実現を目指してまいります。

「建築BIM DX/AX」は、STUDIO55が独自の強みを有する分野であり、現時点において高い成長を続けておりますが、今後は、株式会社メタリアル及び株式会社ロゼッタのAI開発・実装ノウハウを融合することにより、顧客別プラグイン開発や検図AIなどの競争力のあるサービスの受注拡大により、さらなる事業成長を進めていく方針です。

中期戦略としては、「製薬特化エージェンティックAI」を育成事業として位置付け、製薬業界のドキュメント作成における非効率の解消及び新薬承認スピードの加速による「新薬上市の早期化」への貢献を目指してまいります。また、長期戦略としては、「事業創出エージェンティックAI」及び「リアリティ・メタバース×AI」を重点領域と位置付け、当社グループの最先端のAI技術を駆使した開発と検証を進めてまいります。

 

③SaS戦略を中軸にしたM&A戦略の推進

当社グループの中長期的な成長に向け、成長領域である「完全自動翻訳AI（オートノマスAI）」「建築特化エージェンティックAI」「製薬特化エージェンティックAI」「経営支援エージェンティックAI」における成長を加速するため、各領域の専門ドキュメント・デザイン業務を担う企業（マニュアル・取扱説明書／金融財務ドキュメント系企業、建築ドキュメント・デザイン系企業、製薬ドキュメント系企業、地域密着型の経営・DX・マーケティング支援企業等）を主な対象としてM&Aを推進する方針です。

対象企業の選定に当たっては、「業務成果に対する顧客からの信頼・実績」「専門家による評価・修正を要する高い専門性」「AI化による粗利改善余地の大きさ」の３つの要件を満たす企業を厳選し、SaS化による買収後早期の粗利率改善と高付加価値事業への転換を図る方針です。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。