１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（３）業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、円安の進行や緊迫した中東情勢等を背景とした物価上昇が継続しており、個人消費の伸び悩みが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要な事業領域である不動産・宿泊業界におきましては、インバウンド需要の増加に加え、海外旅行費用の上昇を背景に国内での宿泊需要が高まっており、比較的安価な滞在先としてマンスリーマンションの需要も堅調に推移しております。また、住宅業界におきましては、高級戸建住宅や高品質なリフォーム案件の需要が拡大しております。
このような環境の中、当社はサービスの認知度向上を図るため、広告宣伝活動を強化するとともに、IR活動にも力を入れてまいりました。また、営業面におきましては、昨年から引き続き既存の取引先に対し、サービス領域の枠にとらわれない横断的な提案営業を推進し、取引の拡大に努めてまいりました。
管理会社サポート事業のマンスリーマンションサポートサービスにおきましては、清掃の依頼件数は前年同期並みとなりましたが、エアコンクリーニング、換気扇洗浄、ベランダ清掃といった清掃時の追加作業の受託が伸び、増収に寄与いたしました。建物定期巡回サービスおよびレンタルコンテナ点検サービスでは、着実に新規案件を獲得し、売上を伸ばしました。また、「入居前チェック」を外部委託する動きがさらに加速し、受託数が前年同期を上回り、売上も拡大いたしました。これらの結果、当中間会計期間の管理会社サポート事業における売上高は、2,500,759千円（前年同期比10.8％増）となりました。
インテリア・トータルサポート事業の全国ツーマン配送ネットワークサービスにおきましては、主要取引先であるハウスメーカー各社が住宅一棟単位での家具販売の拡大に注力していることから、一物件当たりの配送売上が増加し、収益性も向上いたしました。また、特注家具受注案件の売上高も好調に推移いたしました。これらの結果、当中間会計期間のインテリア・トータルサポート事業における売上高は、854,097千円（前年同期比22.3％増）となりました。
利益面におきましては、今後の事業拡大に向けた人財採用が順調に進んだことによる人件費の増加に加え、認知度向上に向けた広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収効果がこれを上回り、営業利益は増益となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は3,372,450千円（前年同期比13.5％増）となり、営業利益は383,629千円（前年同期比5.6％増）、経常利益は381,353千円（前年同期比7.1％増）、中間純利益は263,734千円（前年同期比10.7％増）となりました。
なお、当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて主なサービス領域ごとの概況を記載しております。
※当社では人材こそが最大の経営資源であるという考えから人材を人財と表しております。
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は1,608,271千円で、前事業年度末に比べ128,919千円減少しております。売掛金の減少47,394千円、現金及び預金の減少43,539千円及び商品の減少30,914千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は881,176千円で、前事業年度末に比べ31,937千円増加しております。建物の増加37,922千円、工具、器具及び備品の増加5,965千円、敷金及び保証金の増加5,637千円、構築物の増加4,082千円、ソフトウエアの減少15,513千円及び繰延税金資産の減少6,887千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は1,186,052千円で、前事業年度末に比べ352,427千円増加しております。短期借入金の増加500,000千円、未払法人税等の増加45,716千円、未払費用の減少59,058千円、役員賞与引当金の減少58,590千円及び買掛金の減少50,661千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は115,429千円で、前事業年度末に比べ22,320千円減少しております。長期借入金の減少22,691千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は1,187,966千円で、前事業年度末に比べ427,089千円減少しております。自己株式の取得等による自己株式の増加663,634千円、中間純利益の計上による利益剰余金の増加263,734千円及び配当金の支払による利益剰余金の減少38,340千円が主な変動要因であります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は703,800千円で前事業年度末に比べ43,539千円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は320,811千円（前年同期は25,375千円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純利益381,365千円、売上債権の減少額47,394千円、減価償却費32,182千円、法人税等の支払額81,204千円、未払費用の減少額43,297千円、役員賞与引当金の減少額58,590千円及び仕入債務の減少額50,661千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は87,471千円（前年同期は130,455千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出68,420千円及び無形固定資産の取得による支出12,950千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は277,220千円（前年同期は12,450千円の収入）となりました。これは、自己株式の取得による支出680,400千円、長期借入金の返済による支出58,554千円、配当金の支払額38,266千円及び短期借入金の純増額500,000千円によるものです。
2027年２月期の通期の業績予想につきましては、2026年４月14日に公表致しました決算短信から変更はございません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社は、2026年７月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株を取得しました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が680,400千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が759,084千円となっております。
なお、当社は、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。