１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………３
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………８
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………８
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きについては、中東情勢や自然災害の影響に加え、金融資本市場の変動等に留意する必要がある状況が続いております。また、生成AIをはじめとするデジタル技術の高度化が一層進展する中、業務効率の向上等を目的としたデジタル投資の需要は引き続き高い水準で推移しております。
当社が主にサービスを提供する旅行・観光業界においては、訪日外国人旅行者数（インバウンド）が高水準で推移するなど、引き続き堅調な需要が継続しております。国内旅行についても、2026年４月から６月までの日本人国内延べ旅行者数が前年同期を上回ったほか、旅行単価の上昇もあり、国内旅行消費額は前年同期比で増加しました。こうした中、主要顧客である国内大手旅行会社においては、需要の変化に対応した収益構造の見直しや積極的なデジタル投資、販売チャネルの多様化に向けた取り組みが継続しております。
こうした事業環境のもと、当社は、旅行・観光業界のデータ流通を担うビジネスハブとして、顧客ごとの要件に応じた個別ソリューションの提供から、標準化されたプロダクトの提供までを含む事業を展開しております。当社の収益は、主として開発収益及び月額収益により構成されております。開発収益は、基幹システムの構築や導入時の設定・カスタマイズ、導入に関連した各種コンサルティング業務等に係る対価であり、契約内容や履行義務の充足状況に応じて、一定の期間にわたり、又は一時点で収益を計上しております。月額収益は、システム稼働後の運用保守費やライセンス使用料、サービス利用料等により構成され、導入顧客数の増加にともなって安定的に積み上がる収益であります。
当中間会計期間においては、前事業年度から進行している主要顧客向けの複数のプロジェクトが進展し、基幹システムの刷新や新サービス構築に係る開発収益が大きく伸長しました。月額収益についてもサービスイン後の積み上がりが寄与し、前年同期を上回りました。
なお、前事業年度の決算における収益認識タイミングの見直しにより、顧客が検収した時点で売上を計上することとした一部大型案件については、当中間会計期間中に納品・検収が完了し、売上を計上いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期を大きく上回りました。利益面については、増収にともない売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収効果がこれらの費用増加を上回ったことから、営業利益、経常利益及び中間純利益についても前年同期を大きく上回りました。これにより、当中間会計期間の業績は、売上高1,806百万円（前年同期比64.5％増）、営業利益345百万円（同933.1％増）、経常利益348百万円（同896.9％増）、中間純利益202百万円（同830.9％増）となりました。
当社はデジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当中間会計期間末における流動資産は2,287百万円となり、前事業年度末に比べ553百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産の増加が、現金及び預金の減少を上回ったことによるものであります。固定資産は519百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円増加いたしました。これは主にソフトウエア及び繰延税金資産の増加によるものであります。この結果、総資産は2,806百万円となり、前事業年度末に比べ651百万円増加いたしました。
当中間会計期間末における負債合計は615百万円となり、前事業年度末に比べ449百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等及び賞与引当金の増加によるものであります。
当中間会計期間末における純資産合計は2,190百万円となり、前事業年度末に比べ202百万円増加いたしました。これは利益剰余金の増加によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの概況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ414百万円減少し、873百万円となりました。当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は、340百万円（前年同期は157百万円の資金を獲得）となりました。これは主に税引前中間純利益348百万円の計上、売上債権の増加額620百万円、契約資産の増加額371百万円及び賞与引当金の増加額192百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、74百万円（前年同期は77百万円の資金を使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出65百万円、敷金及び保証金の差入による支出5百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間及び前年同中間会計期間において、財務活動による資金の獲得及び使用はありません。
2027年２月期の通期の業績予想につきましては、2026年４月14日公表の「2026年２月期決算短信」から変更はありません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社は、デジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
当社は、デジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。