○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇、中東情勢を巡る地政学リスクに加え、金融資本市場や為替相場の変動の影響を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、中東情勢による原材料の調達不安がある中、政府の原油備蓄放出や燃料油の激変緩和措置により燃料価格が安定し、設備投資は底堅く推移しました。一方、政府助成事業の補助率決定を待つ買い控えも見られ、当中間期の売上げが先送りされました。第３四半期以降は回復するものと見込んでおります。生活機器の分野では、継続的な物価上昇に伴い個人消費は力強さを欠き、需要環境は総じて慎重な状況で推移しており、経営環境は予断を許さない状況にあります。

このような状況の中、当社グループは経営資源の選択と集中による事業及び製品ポートフォリオの再編を進め、収益基盤の強化に取り組んでおります。“美・食・住”を軸とした新しい事業、製品及びサービスのデザインを一層加速し、付加価値創出に注力してまいりました。また、中長期的な成長に向けて、社員とその家族の心身の健康保持・増進を重要な経営課題と位置づけ、健康管理支援や多様な働き方を実現する環境整備を推進しております。グループ全体の最適化とシナジー強化を図り、持続可能な成長基盤の確立と企業価値の向上を目指してまいります。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は132億１千３百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は８億１千６百万円（前年同期比33.8％減）、経常利益は９億２千５百万円（前年同期比29.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億１千万円（前年同期比35.2％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（モビリティ＆サービス事業）

　主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業の補助率決定を待つ買い控えの影響により、売上げは低調に推移しました。カーディーラー向けでは、新設・改装工事の遅延や価格競争激化により、売上げは伸び悩みました。情報機器では、ＳＳ向け価格表示看板は堅調に推移したものの、工事用保安機器は価格競争激化により低調に推移しました。また、大型デジタルサイネージは受注が好調に推移しているものの、第３四半期以降に売上計上予定の案件が増加し受注残となったことから、売上げは前年実績を下回りました。

　その結果、売上高は前年同期比4.3％減の91億２千４百万円となりました。

（ライフ＆サポート事業）

　主力の低温貯蔵庫は、米価の下落、資材価格高騰の影響に加え、天候不順が重なったことから需要の鈍化傾向が続き、伸び悩みました。また、保冷米びつ、精米機などの農業資材や家電製品についても、需要の回復が見られず前年実績を下回りました。撹拌機は、製造業の設備投資意欲は底堅く推移したものの、前年同期の大型案件の反動減や、建設コスト高騰に伴う顧客の計画見直し等の影響を受け、売上・受注ともに前年実績を下回りました。一方、食品加工機は、海外製パン・製菓業界の設備投資が好調に推移し、売上げは前年実績を上回りました。

　その結果、売上高は前年同期比10.4％減の27億１千７百万円となりました。

（住設機器事業）

住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉、反射板式消音装置等を製造・販売しております。建築資材価格の高止まりや人手不足の影響から、入札不調により着工時期が不透明な案件も見られましたが、木・アルミ複合断熱建具は、脱炭素社会の実現に向けた木材利用の促進やＺＥＢ化に伴う高断熱建材への需要拡大を背景に、研究施設、大規模学校、リゾートホテルなどの大型案件を中心に受注を伸ばしました。また、消音装置についても、学校、物流倉庫、医療施設向け案件が堅調に推移しました。しかしながら、工期延長などにより、大型案件は第３四半期以降に売上計上となることから、全体として売上げは前年実績を下回りました。

　その結果、売上高は前年同期比10.0％減の13億２百万円となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、保険代理業や不動産管理・賃貸業及びＩoＴ関連機器の企画・開発・販売業などの事業を営んでおります。前連結会計年度において、ホテル関連事業を譲渡したことから、売上高は前年同期比52.9％減の６千８百万円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億２千４百万円増加し304億５千３百万円となりました。流動資産は22億３千５百万円増の197億５千２百万円、固定資産は１億１千１百万円減の107億円となりました。これは主に事業の繁閑等の季節的要因に伴い棚卸資産が14億７千９百万円増加したことと、投資有価証券が１億１千１百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13億５千５百万円増加し102億８千７百万円となりました。流動負債は15億６千８百万円増の76億４千９百万円、固定負債は２億１千２百万円減の26億３千７百万円となりました。これは主に短期借入金が15億８千万円増加したことと、長期借入金が３億１千１百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ７億６千８百万円増加し、201億６千５百万円となりました。これは主に利益剰余金が６億１百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ９千５百万円減少し、24億４千８百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、11億１千５百万円（前年同期は３億３千７百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益11億５千４百万円を計上したことや仕入債務の増加額５億６千５百万円により資金が増加した一方、棚卸資産の増加額14億６千万円や法人税等の支払額５億２千６百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、１億８百万円（前年同期は２億９千９百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入19億３百万円や投資有価証券の売却による収入３億９千５百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出19億６千７百万円や有形固定資産の取得による支出２億６百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、８億７千４百万円（前年同期比７億４千８百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額15億８千万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出４億円及び配当金の支払額２億８百万円により資金が減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月１日発表の「2026年３月期決算短信」で公表しました業績予想から変更はございません。

　今後、業績予想値に修正が生じる場合は、速やかに公表いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月20日)	当中間連結会計期間 (2026年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,343,216	5,373,131
受取手形、売掛金及び契約資産	5,920,576	6,448,730
商品及び製品	1,857,589	2,772,051
仕掛品	1,703,346	1,974,382
原材料及び貯蔵品	2,465,145	2,759,148
その他	242,044	439,449
貸倒引当金	△15,233	△14,467
流動資産合計	17,516,685	19,752,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,414,031	1,530,210
機械装置及び運搬具（純額）	180,318	188,306
土地	3,004,446	3,004,446
その他（純額）	664,205	542,448
有形固定資産合計	5,263,002	5,265,412
無形固定資産
のれん	19,445	2,778
その他	611,622	580,000
無形固定資産合計	631,067	582,778
投資その他の資産
投資有価証券	3,333,509	3,221,935
その他	1,784,207	1,828,790
貸倒引当金	△199,548	△198,200
投資その他の資産合計	4,918,168	4,852,525
固定資産合計	10,812,238	10,700,716
資産合計	28,328,923	30,453,143

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月20日)	当中間連結会計期間 (2026年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	892,682	1,458,754
短期借入金	490,000	2,070,000
１年内返済予定の長期借入金	748,482	659,762
未払金	1,794,544	1,507,031
未払法人税等	546,696	289,630
賞与引当金	614,150	675,700
製品補償対策引当金	393,457	328,603
その他	601,310	660,035
流動負債合計	6,081,324	7,649,517
固定負債
長期借入金	1,553,744	1,242,258
退職給付に係る負債	257,579	257,648
その他	1,039,214	1,138,073
固定負債合計	2,850,537	2,637,979
負債合計	8,931,861	10,287,497
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,933,728	2,940,148
利益剰余金	11,333,321	11,935,116
自己株式	△755,792	△746,206
株主資本合計	16,884,809	17,502,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,585,919	1,614,322
繰延ヘッジ損益	－	△428
為替換算調整勘定	831,532	953,216
退職給付に係る調整累計額	94,799	95,924
その他の包括利益累計額合計	2,512,251	2,663,035
純資産合計	19,397,061	20,165,645
負債純資産合計	28,328,923	30,453,143

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月21日　至　2025年９月20日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月21日　至　2026年９月20日)
売上高	14,167,839	13,213,561
売上原価	9,172,664	8,627,088
売上総利益	4,995,175	4,586,472
販売費及び一般管理費	3,762,912	3,770,102
営業利益	1,232,262	816,370
営業外収益
受取配当金	53,919	66,443
為替差益	－	15,417
スクラップ売却益	23,103	28,026
その他	38,405	48,303
営業外収益合計	115,429	158,191
営業外費用
支払利息	16,164	20,801
為替差損	4,468	－
その他	9,282	28,258
営業外費用合計	29,914	49,059
経常利益	1,317,777	925,502
特別利益
固定資産売却益	41	1,000
投資有価証券売却益	－	228,048
子会社株式売却益	281,533	－
特別利益合計	281,575	229,048
特別損失
固定資産除売却損	435	－
ゴルフ会員権評価損	－	510
減損損失	9,511	－
特別損失合計	9,946	510
税金等調整前中間純利益	1,589,406	1,154,041
法人税、住民税及び事業税	306,986	274,244
法人税等調整額	31,379	69,114
法人税等合計	338,365	343,359
中間純利益	1,251,040	810,681
親会社株主に帰属する中間純利益	1,251,040	810,681

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月21日　至　2025年９月20日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月21日　至　2026年９月20日)
中間純利益	1,251,040	810,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	344,446	28,402
繰延ヘッジ損益	158	△428
為替換算調整勘定	△255,348	121,684
退職給付に係る調整額	17,323	1,124
その他の包括利益合計	106,580	150,783
中間包括利益	1,357,621	961,465
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,357,621	961,465

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月21日　至　2025年９月20日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月21日　至　2026年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,589,406	1,154,041
減価償却費	244,503	224,469
減損損失	9,511	－
のれん償却額	65,391	16,667
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,689	△2,110
賞与引当金の増減額（△は減少）	43,850	61,550
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△36,114	△34,665
受取利息及び受取配当金	△71,566	△91,462
支払利息	16,164	20,801
ゴルフ会員権評価損	－	510
有形固定資産売却損益（△は益）	△41	△1,000
有形固定資産除却損	435	－
子会社株式売却損益（△は益）	△281,533	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△228,048
売上債権の増減額（△は増加）	△2,016,137	△514,263
棚卸資産の増減額（△は増加）	△434,005	△1,460,745
その他の資産の増減額（△は増加）	93,315	△146,580
仕入債務の増減額（△は減少）	581,701	565,082
その他の負債の増減額（△は減少）	879,517	△222,973
小計	687,087	△658,725
利息及び配当金の受取額	71,232	90,900
利息の支払額	△16,715	△21,660
法人税等の支払額	△404,360	△526,253
営業活動によるキャッシュ・フロー	337,244	△1,115,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,760,920	△1,967,783
定期預金の払戻による収入	1,584,607	1,903,664
有形固定資産の取得による支出	△322,057	△206,901
有形固定資産の売却による収入	41	1,000
無形固定資産の取得による支出	△34,632	△6,940
投資有価証券の取得による支出	△7,965	△4,800
投資有価証券の売却による収入	－	395,650
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	247,811	－
貸付金の回収による収入	－	1,350
その他の支出	△13,466	△8,548
その他の収入	7,183	1,672
投資活動によるキャッシュ・フロー	△299,398	108,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,283,000	1,580,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△95,541	△96,174
長期借入金の返済による支出	△552,916	△400,206
自己株式の取得による支出	△360,766	－
配当金の支払額	△147,188	△208,886
財務活動によるキャッシュ・フロー	126,587	874,733
現金及び現金同等物に係る換算差額	△52,380	37,349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	112,053	△95,292
現金及び現金同等物の期首残高	2,515,173	2,544,256
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,627,226	2,448,964

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,538,836	3,034,081	1,448,535	146,386	14,167,839	－	14,167,839
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,538,836	3,034,081	1,448,535	146,386	14,167,839	－	14,167,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	86,849	250	2	94,213	181,316	△181,316	－
計	9,625,685	3,034,332	1,448,537	240,599	14,349,156	△181,316	14,167,839
セグメント利益又は損失（△）	1,408,694	436,527	91,120	78,245	2,014,589	△782,326	1,232,262

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△782,326千円には、セグメント間取引消去18,792千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△801,119千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「ライフ＆サポート事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては9,511千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月21日　至　2026年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,124,471	2,717,208	1,302,998	68,883	13,213,561	－	13,213,561
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,124,471	2,717,208	1,302,998	68,883	13,213,561	－	13,213,561
セグメント間の内部売上高又は振替高	98,437	189	1	66,826	165,455	△165,455	－
計	9,222,908	2,717,397	1,303,000	135,710	13,379,017	△165,455	13,213,561
セグメント利益又は損失（△）	1,141,668	357,619	△13,831	57,700	1,543,157	△726,787	816,370

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△726,787千円には、セグメント間取引消去18,299千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△745,086千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。