１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………11
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
１．経営成績等の概況
当事業年度(2025年９月１日から2026年８月31日まで)におけるわが国経済は、物価上昇による個人消費への下押し圧力や、米国の関税政策、中東情勢等を背景とした海外経済の不確実性がみられたものの、雇用・所得環境の改善、堅調な企業収益を背景とした設備投資及びインバウンド需要等に支えられ、全体として緩やかな回復基調で推移しております。一方、食料品、原材料及びエネルギー価格の高騰、人手不足に伴う人件費の増加等により、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
当社が属する外食業界におきましては、インバウンド需要等を背景に、客数が増加傾向となった一方で、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり及び一部の国からの訪日客の減少により、客数の伸びにはばらつきがみられました。また、食材価格、光熱費、物流費及び人件費の上昇に加え、慢性的な人手不足が継続しており、外食事業者を取り巻く収益環境は引き続き厳しい状況となっております。このような状況の下、当社はメニュー及びレシピの変更、価格及び店舗運営におけるオペレーションの見直し等の対応を図っております。
ラーメン事業におきましては、直営店では、「らぁ麺 はやし田」品川港南口店、上野御徒町店及び仙台駅前店、「日本油党」新宿東南口支部、新橋支部及び北千住支部、「横浜家系ラーメン みどり」笹塚店、仙台広瀬通り店及び武蔵村山店、新ブランドとなる「元祖焼豚センター うる寅商店」横浜店、渋谷店及び松戸主水店の合計12店舗を新規出店いたしました。一方、「らぁ麺 鳳仙花」横浜店、「スタミナラーメン 鬼山」渋谷店、郊外型・ロードサイド店舗の「はやし田」武蔵村山店及び松戸主水店を閉店し、「元祖焼豚センター うる寅商店」及び「横浜家系ラーメン みどり」にブランド変更いたしました。この結果、当事業年度末の店舗数は46店舗となりました。引き続き「らぁ麺 はやし田」を中心に新規出店を進める一方、地域の商圏環境等を考慮し、その他のブランドにおいても複数出店をしてまいります。
その他の取り組みといたしましては、売上高対策として、Uber Eatsを始めとしたデリバリー商品の販売価格を店頭と同一価格とし、需要の獲得も積極的に図っております。このような中、既存店売上高は前年同期比で105.0％となりました。
プロデュース店では、既存オーナーによる増店もあり、15店舗が新規出店しておりますが、運営会社側の人員不足、業績不振等を背景に、11店舗が減少(直営店への切り替え含む。)し、合計73店舗となりました。
この結果、ラーメン事業の売上高は5,087,448千円（前年同期比24.6％増）、セグメント利益は444,924千円（前年同期比16.0％増）となりました。
レストラン事業におきましては、直営店では、「ＣＯＮＡ」西新宿一丁目店、新宿東南口店及び横浜西口店の合計３店舗を新規出店し、「ＣＯＮＡ」は合計23店舗となりました。一方、「焼売のジョー」町田はなれ店及び横浜西口店を閉店し、そのうち、横浜西口店を「ＣＯＮＡ」にブランド変更し、「焼売のジョー」は合計11店舗、その他ブランドは合計３店舗となりました。この結果、当事業年度末の店舗数は37店舗となりました。
なお、ライセンス店では、「ＣＯＮＡ」が既存オーナーによる増店もあり、３店舗が新規出店した一方で、２店舗が減少し、合計28店舗となりました。また「焼売のジョー」は増減はなく、合計４店舗となっております。
その他の取り組みといたしましては、原価上昇の顕著な商品の入れ替え、仕入先の変更、レシピの変更等により原価コントロールし、これらのメニューやオペレーションのブラッシュアップを図っております。このような中、既存店売上高は前年同期比で106.4％となりました。
なお、2018年10月に株式会社キャンディーＢＯＸ全株式の取得、2021年８月の同社吸収合併に伴い、当社の販売費及び一般管理費としてのれん償却費及び無形資産償却費108,481千円を計上しております。
この結果、レストラン事業の売上高は4,266,404千円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は173,117千円（前年同期比61.3％増）となりました。
上記の結果、当事業年度の業績は、売上高9,353,852千円（前年同期比21.0％増）、営業利益618,042千円（前年同期比25.9％増）、経常利益595,898千円（前年同期比32.4％増）、当期純利益390,016千円（前年同期比43.2％増）となりました。
当事業年度末における総資産は、現金及び預金が179,253千円増加、売掛金が69,649千円増加、新規出店に伴い有形固定資産が337,943千円増加、敷金及び保証金が47,818千円増加したことなどにより、5,219,036千円（前事業年度末比655,419千円の増加）となりました。
当事業年度末における負債は、買掛金が45,255千円増加、１年内返済予定の長期借入金が15,420千円増加、未払法人税等が36,182千円増加、その他の流動負債が67,390千円増加、社債が70,000千円増加、資産除去債務が100,772千円増加したものの、１年内償還予定の社債が5,000千円減少、長期借入金が64,653千円減少したことなどにより、2,864,444千円（前事業年度末比261,240千円の増加）となりました。
当事業年度末における純資産は、当期純利益390,016千円を計上したこと等により2,354,592千円（前事業年度末比394,178千円の増加）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べて179,253千円増加し、1,758,828千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは765,748千円の収入となりました（前事業年度は597,724千円の収入）。
主な増加要因は、税引前当期純利益598,051千円、減価償却費217,433千円、のれん償却額94,926千円、仕入債務の増加額45,255千円、その他の負債の増加額76,206千円などであり、主な減少要因は、売上債権の増加額69,749千円、その他の資産の増加額59,636千円、法人税等の支払額176,382千円などであります。
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは602,189千円の支出となりました（前事業年度は738,138千円の支出）。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出457,391千円、事業譲受による支出70,000千円、敷金及び保証金の差入による支出54,523千円などであります。
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは15,694千円の収入となりました（前事業年度は714,237千円の収入）。
主な増加要因は、長期借入れによる収入450,000千円、社債の発行による収入98,470千円などであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出499,233千円、社債の償還による支出35,000千円などであります。
今後の見通しにつきまして、国内の外食市場におきましては、原材料・エネルギー価格をはじめとする物価高騰が続くとともに、慢性的な人材不足を背景とした人件費の上昇も見込まれるなど、引き続き先行き不透明な事業環境が続くものと予想されます。
2027年８月期の新規出店につきましては、ラーメン事業で12店舗、レストラン事業で７店舗の計19店舗（純増18店舗想定）を計画しております。これらにつきましては、物件の質等も踏まえた上で実行し、持続的な成長を引き続き追求していく所存です。また、ラーメン事業におけるプロデュース部門及びレストラン事業におけるライセンス部門につきましては、2027年８月期では、合計で純増14店舗の増加を計画しております。
以上を踏まえまして、2027年８月期の予想につきましては、売上高10,858百万円、営業利益690百万円、経常利益659百万円、当期純利益434百万円を見込んでおります。
当社は、株主への利益還元を重要な課題の一つと認識しておりますが、これまで、事業規模の拡大、事業展開のための人材の採用及び育成並びに財務体質の強化を優先し、内部留保の充実を図ってまいりました。
しかしながら、近年の事業の進展、収益基盤の強化及び財務状況等を総合的に勘案した結果、今後も成長投資を継続しながら株主還元を実施することが可能な段階に至ったと判断したことから、配当方針を変更し、当期より配当を実施する方針といたしました。
この基本方針のもと、直近の業績及び財務状況が堅調に推移していることなどを勘案した結果、当社初となる期末配当は１株当たり31円といたしました。また、次期の配当につきましては、上記基本方針並びに業績動向、財務状況及び成長投資等を総合的に勘案し、期末配当を１株当たり35円とすることを予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当事業年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の物価の高騰や新たな情報の入手等に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額82,891千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,118千円減少しております。
※１ 固定資産売却益
前事業年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年９月１日至 2026年８月31日)
「焼売のジョー」町田はなれ店における店舗設備の売却によるものであります。
※２ 資産除去債務戻入益
前事業年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年９月１日至 2026年８月31日)
「焼売のジョー」町田はなれ店の閉店に伴い、資産除去債務の履行額が見積額を下回ったことによるものであります。
※３ 受取保険金
前事業年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)
「焼売のジョー」立川店にて火災が発生したことに伴う復旧費用等につき、確定した保険金の一部を受領したものであります。なお、未確定の保険金については金額が確定次第計上を予定しております。
当事業年度(自 2025年９月１日至 2026年８月31日)
「ＣＯＮＡ」立川店及び「焼売のジョー」川崎店において発生した漏水事故に伴う、近隣店舗への損害賠償金に関連した保険金の確定額を受領したものであります。
※４ 損害賠償金
前事業年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年９月１日至 2026年８月31日)
「ＣＯＮＡ」立川店及び「焼売のジョー」川崎店において発生した漏水事故に伴う、近隣店舗への損害賠償額を計上しております。なお、当社運営店舗の運営に伴う賠償リスクに対しては、包括的に損害賠償責任保険が付保されており、今後も発生した損害については保険金による回収を予定しております。
※５ 固定資産除却損
前事業年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)
「らぁ麺 はやし田」新宿店における店舗改装（リニューアルオープン）に伴うものであります。
当事業年度(自 2025年９月１日至 2026年８月31日)
「ＣＯＮＡ」及び「焼売のジョー」の店舗における既存POSレジの入替に伴うものであります。
※６ 火災損失
前事業年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)
「焼売のジョー」立川店にて火災が発生したことに伴う復旧費用等につき、11,120千円を損失として計上しております。なお、「焼売のジョー」立川店含む、当社運営店舗に係る資産には全て火災保険が付保されております。
当事業年度(自 2025年９月１日至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門別のセグメントから構成されており、「ラーメン事業」及び「レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ラーメン事業」は、主に「らぁ麺 はやし田」、「日本油党」等の直営店部門及びプロデュース部門により構成されております。
「レストラン事業」は、主に「ＣＯＮＡ」、「焼売のジョー」等の直営店部門及びライセンス部門により構成されております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
前事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) １．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
(注) １．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当事業年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2024年９月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、2025年８月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2025年８月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。