１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の経済効果への期待、堅調に推移する個人消費等により、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化による金融市場の動向や資源価格の上昇・供給不安、自然災害の頻発など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属するリユース業界においては、循環型社会の実現に向けた社会的関心の高まりと、新品価格上昇の影響等を受けてリユース品の利用機会が増加しており、堅調に市場全体が拡大しております。
このような経営環境における、当中間連結会計期間の主要取扱商材の動向は、以下のとおりです。
中古分類の売上では、トレーディングカード(以下「トレカ」という。)、ゲームが好調に推移した結果、中古分類全体の売上高は前年同期を上回りました。新品分類の売上では、昨年の新型ゲームハード発売による高水準の売上の反動減の影響を受ける一方、ゲームハード本体の普及に伴う新品ソフト需要の拡大に加え、トレカ及びホビーが好調に推移した結果、新品分類全体の売上高は前年同期を上回りました。
以上の概況により、当中間連結会計期間の業績は、売上高221億１千８百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益13億３千２百万円（前年同期比119.7％増）、経常利益13億６千４百万円（前年同期比130.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億８千８百万円（前年同期比134.0％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、売上総利益率も改善したことにより、売上総利益が増加しました。また、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益の増加がこれを上回り、営業利益は大幅に増加しました。
(事業の概況)
当社グループは、グループ経営理念「満足を創る」に基づき、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げ、様々な施策に着手しております。グループビジョン実現に向けて、2026年４月14日に公表した「2026年度テイツーグループ成長戦略」の方針に基づき、当社が取り組む事業領域を、リユース店舗領域、リユースＥＣ領域、リユースＢｔｏＢ領域、グローバル領域、ＩＰビジネス領域の５領域と識別し、その他の分野も含めて以下のような取り組みを実行いたしました。
①リユース店舗領域
この度、2026年７月28日に発生した「令和８年熊本地震」により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。当社グループが出店するイオンモール熊本店におきましても、被災に伴い施設が休館となり、当社店舗についても営業を休止しております。
新規出店につきましては、当中間連結会計期間において「ふるいち」直営店を４店舗オープンいたしました(３月イオンモール神戸北店、４月イオンモール茨木店・イオンモール筑紫野店、７月パークプレイス大分店）。ＦＣ展開においては、当中間連結会計期間に５店舗を出店しており、地域で事業基盤を有するパートナー企業との連携を通じて、当社の商品・サービスを新たな地域のお客様に届ける機会を広げております。今後も、ショッピングモールやロードサイドなど、それぞれの立地特性や出店形態の特長を活かしながら出店を進めることで、お客様との接点拡大とコミュニティ形成の更なる進展を図ってまいります。
②リユースＥＣ領域
グループ内で重複するＥＣ機能の見直しの一環として、2026年６月をもってふるいちオンラインのサービスを終了いたしました。前期に実施した、当社の100％子会社である株式会社山徳の営業拠点集約に続き、ＥＣ事業に係る経営資源を同社へ集約することで、グループ内ＥＣ事業の更なる強化に取り組んでまいります。
③リユースＢｔｏＢ領域
自社オリジナルビジネスツールであるトレーディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ（テイズ）」の外販について、堅調に拡販を進めております。「ＴＡＹＳ」に蓄積された商品情報を活用した、店舗向けの買取告知ＰＯＰを作成するサービスである「ＰＯＰ×ＴＨＲＥＥ」と連携した業務効率化の提案についても、導入先を通じて一定の成果が得られており、現場からのフィードバックを踏まえながら、今後の展開を検討してまいります。
また、トレーディングカード在庫検索機について、新たなビジネスツールとして外販体制の整備を段階的に進めるとともに、ＩｏＴ搭載オリジナル自動販売機の開発を進めております。
今後も、当社が蓄積してきた商品、店舗運営、システム及び物流に係る各種ノウハウを活用し、安定的な運営品質の確保を前提に、事業パートナーとの連携拡大及び業務基盤の整備を進めてまいります。
④グローバル領域
昨年７月に初の海外店舗として台湾店を出店し、当期は２店舗目の出店に向けて準備を進めております。海外市場における事業展開については、ビジネスパートナー企業との連携も視野に入れながら、現地環境や事業採算を踏まえ、海外実店舗の出店に段階的に取り組むとともに、国内で調達した商品の海外展開、現地企業と連携した催事活動やＩＰ企画の推進を通じて、グループ内の在庫回転効率化及び顧客コミュニティの拡大を図ってまいります。
⑤ＩＰビジネス領域
当社のビジネスモデルと高いシナジーを持つ、出版物等の知的財産権を活用したＩＰビジネス商品の取り扱いに継続して取り組んでおります。関連する企業との連携強化を推進するとともに、当社既存事業との親和性を踏まえつつ、ＩＰを活用した商品・サービス展開の可能性を追求してまいります。
⑥その他の主要な取組事項
「テイツーグループＳＤＧｓ宣言」に基づき、「地域活性化」「地方創生」への様々な働きかけを行っております。子どもの未来を応援する活動として、地域イベントへの出展や、当社の余剰品を活用した「おもちゃ市」を開催するほか、スポンサー契約を締結しております、岡山県を拠点としているｅスポーツチーム「SETOUCHI SPARKS」の活動支援及びｅ-スポーツの普及活動を通じて、不登校の子ども達や障がいのある人の活躍の場の創出、高齢者の健康増進等、より広範な人々の社会的な包摂を促進しております。
当社グループは、これまでの実績をもとにグループビジョンを広範に捉えて進化させた『リユースで地域と世界をつなぐ〜360度リユース〜』を提唱しております。「360度リユース」とは、当社グループがリユース品を取り扱う事業活動にとどまらず、当社グループが関わる地方創生活動（まちづくり・地域ブランディング・関連する企業/団体の再生）を通じて関わるすべてのステークホルダーに「満足」を届けることを目指す全方位的な戦略です。今後も、事業活動を通じて、企業活動と社会活動が調和する事業展開を目指してまいります。
当中間連結会計期間末の総資産は151億４千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億３千４百万円増加いたしました。これは主に商品及び売掛金の増加によるものです。負債合計は79億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億７千４百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定長期借入金が減少した一方で短期借入金が増加したことによるものです。純資産は72億３千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億６千万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当及び自己株式の取得に伴う株主資本の減少があった一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、29億７千８百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は１億５千万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益12億９千９百万円を計上した一方、棚卸資産の増加額６億６千１百万円、法人税等の支払額４億４千万円、仕入債務の減少額２億３百万円及び売上債権の増加額１億３千万円等により、資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は２億６千万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億１千７百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出１億８千８百万円、無形固定資産の取得による支出８千２百万円、貸付けによる支出５千万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は４億４百万円となりました。これは主に、配当金の支払額３億１千７百万円、自己株式の取得による支出２億４千８百万円があった一方、短期借入金の純増額11億円等によるものであります。
2027年２月期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間における業績動向を勘案し、通期の業績予想を見直した結果、2026年４月14日に「2026年２月期決算短信（連結）」にて公表いたしました通期業績予想を修正いたしました。
具体的な内容につきましては、2026年９月25日公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式100,000株の処分を行い、当該株式の処分によりその他資本剰余金が3,795千円増加し、自己株式が10,405千円減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が2,708,795千円、自己株式が512,158千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金2,032千円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年５月19日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,852,000株を取得したことにより、自己株式が248,168千円増加いたしました。
また、2026年６月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式300,000株の処分を行い、当該株式の処分によりその他資本剰余金が8,196千円増加し、自己株式が33,804千円減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が2,728,985千円、自己株式が698,800千円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
該当事項はありません。