○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復がみられました。一方、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動など、景気の先行きに影響を及ぼす要因への注意が必要な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、主力事業であるプラットフォーム事業の立て直しと収益基盤の再構築に取り組んでおります。また、取引プラットフォーム事業からの撤退を決定する一方、株式会社インフィニティライフ及び株式会社キューブを子会社化し、事業ポートフォリオの見直しを進めております。サイブリッジグループの経営資源やサービス運営・開発等の知見を活用し、既存事業の改善と新たな事業領域の育成を図ってまいります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、84,114千円（前年同期比49.8％減）、営業損失は39,001千円（前年同期は営業損失87,365千円）、経常損失は36,616千円（前年同期は経常損失80,504千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41,345千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失83,146千円）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社インフィニティライフの株式を取得し、連結の範囲に含め、従来の「金融・経済情報プラットフォーム事業」に追加しております。なお、当第１四半期連結累計期間においては、みなし取得日を2026年８月31日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

　これに伴い、セグメント名称を、従来の「金融・経済情報プラットフォーム事業」から「プラットフォーム事業」に変更しております。なお、以下では、変更後のセグメント名称で記載しております。

　また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社キューブの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「エンターテイメント事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。なお、当第１四半期連結累計期間においては、取得日が2026年８月31日であるため、貸借対照表のみを連結しております。

 

① プラットフォーム事業

　当第１四半期連結累計期間においては、SNS「PostPrime」の課金サービスに関する新規ユーザーの獲得や新サービスの収益化に課題があり、収益基盤の立て直しを進めております。既存サービスの利便性向上とコンテンツの充実に取り組むとともに、2026年８月１日付でAppBank株式会社からオンライン動画サービスの一部を譲り受け、同日付でマックスむらい氏がクリエイターとして参画いたしました。これらの取組を通じて、コンテンツの充実とユーザー層の拡大を図っております。

　この結果、売上高は83,688千円（前年同期比55.8％減）、営業損失は6,041千円（前年同期は営業損失7,649千円）となりました。

 

② 取引プラットフォーム事業

　取引プラットフォーム事業では、2024年10月にＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社（旧 ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社）を設立し、2025年６月に口座開設申込みの受付等を、同年８月に商品CFD取引に関する実際の取引を含めたサービスを開始いたしました。しかし、収益が運営費用を賄う水準に至らなかったこと等から、2026年６月17日の取締役会において当該事業からの撤退を決定し、当第１四半期連結累計期間には顧客対応及び関連資産の整理を進めました。なお、2026年９月末をもってサービスの提供を終了しております。

　この結果、売上高は425千円（前年同期比56.7％減）、営業損失は33,664千円（前年同期は営業損失87,515千円）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社インフィニティライフ及び株式会社キューブの株式を取得し、連結の範囲に含めております。以下には、当該影響が含まれております。

　2026年８月31日付「エンタメIP事業領域への参入、株式会社キューブの株式取得（子会社化）及び同社への資金貸付けに関するお知らせ」において、同社が過去の資金繰り及び借入負担等を背景に、債務超過の状態にあること、及び、過去３期分の財務デュー・ディリジェンスで確認された簿外の買掛金・短期借入金等や、売掛金の回収可能性等の調整項目を各期に反映した参考試算値を開示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末において、同社は金669百万円の債務超過の状態にあります。他方で、本業は黒字を維持しており、今後、資金繰りの安定化及び経営管理体制の強化を図ることで、安定的な利益創出と企業価値の向上が期待できると判断しております。

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,942,001千円となり、前連結会計年度末に比べ925,956千円増加いたしました。これは主に、預託金（顧客分別金信託）が81,207千円、短期差入保証金が116,696千円減少した一方で、現金及び預金が251,906千円、売掛金が55,049千円、商品が58,857千円、のれんが758,811千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は905,498千円となり、前連結会計年度末に比べ661,667千円増加いたしました。これは主に、受入保証金が74,534千円減少した一方で、買掛金が210,008千円、短期借入金が178,375千円、社債（１年内償還予定の社債を含む。）が179,100千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が117,920千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,036,502千円となり、前連結会計年度末に比べ264,288千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が41,345千円減少した一方で、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ150,007千円、新株予約権が5,619千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は53.1％（前連結会計年度末は76.0％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループは、取引プラットフォーム事業からの撤退、株式会社インフィニティライフ及び株式会社キューブの子会社化など、事業ポートフォリオの再構築を進めております。当第１四半期連結累計期間では両社の貸借対照表のみを連結しており、今後の損益の取込み、取得原価の配分及びのれん償却等が通期業績に与える影響を精査しております。また、今後もM&Aを成長戦略の一つとしております。

　これらの事業ポートフォリオの変更及び今後の事業展開が連結業績に与える影響を、現時点において合理的に見積ることが困難であることから、2027年５月期の連結業績予想は引き続き未定としております。今後、合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年６月１日　至　2025年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年６月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額705千円は、事業セグメントに配分していない全社費用△6,075千円、セグメント間取引消去6,780千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（プラットフォーム事業）

　当第１四半期連結累計期間において、主に、第三者割当増資の払込みを受けた一方で、株式会社インフィニティライフ及び株式会社キューブの株式を取得したこと並びに株式会社キューブへの貸付けを行ったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当社の現金及び預金が93,853千円減少しております。一方で、当第１四半期連結会計期間において、株式会社インフィニティライフの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、資産合計（のれんを含む。）が117,877千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末の「プラットフォーム事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、12,433千円増加しております。

　なお、セグメント資産に含まれるのれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

（取引プラットフォーム事業）

　当第１四半期連結累計期間において、主に、営業損失を計上したこと及び事業の撤退に向けて関連資産の整理を行ったことにより、当第１四半期連結会計期間末の「取引プラットフォーム事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、125,184千円減少しております。

 

（エンターテイメント事業）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社キューブの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「エンターテイメント事業」のセグメント資産が1,032,685千円増加しております。

　なお、セグメント資産に含まれるのれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社インフィニティライフの株式を取得し、連結の範囲に含め、従来の「金融・経済情報プラットフォーム事業」に追加しております。なお、当第１四半期連結累計期間においては、みなし取得日を2026年８月31日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

　これに伴い、セグメント名称を、従来の「金融・経済情報プラットフォーム事業」から「プラットフォーム事業」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後のセグメント名称で記載しております。

　また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社キューブの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「エンターテイメント事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。なお、当第１四半期連結累計期間においては、取得日が2026年８月31日であるため、貸借対照表のみを連結しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「取引プラットフォーム事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において4,583千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社インフィニティライフの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「プラットフォーム事業」において、のれんが89,175千円増加しております。

　また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社キューブの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「エンターテイメント事業」において、のれんが669,636千円増加しております。

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

（追加情報の注記）

（共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併））

　当社は、2026年７月23日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社であるＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。）を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2026年８月26日開催の当社の第７回定時株主総会において承認されました。

　なお、2026年９月16日開催の取締役会において、本合併の効力発生日を2026年12月１日から2026年11月１日に変更することを決議いたしました。本合併は、2026年11月１日を効力発生日として行われる予定であります。

 

１．取引の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

　被結合企業の名称：ＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社

　事業の内容　　　：商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」の運営

（2026年９月末をもってサービスの提供を終了いたしました。）

 

(2) 日程

 

(3) 企業結合の法的形式

　当社を存続会社、ＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社を消滅会社とする吸収合併

 

(4) 結合後企業の名称

　ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社

 

(5) その他取引の概要に関する事項

　ＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社は、当社の連結子会社であり、当社グループにおいて取引プラットフォーム事業（商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」の運営）を担っておりましたが、今後の経営戦略、経営資源の効率化及び効率的な事業運営等について総合的に検討した結果、グループ内再編を行うことが最適であると判断いたしました。

　なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、株式その他の金銭等の割当てはありません。

 

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。