１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………18
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続等により、景気は緩やかな回復が続いております。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、インバウンド消費の継続等により需要は堅調に推移しているものの、原材料価格や人件費、エネルギー価格などの運営コストの高止まりや、物価上昇の継続と実質賃金の伸び悩みによる節約志向の高まりに加え、相次ぐ自然災害による影響などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献する」という基本方針にこだわり事業運営を行ってまいりました。また、売上高と営業利益率の向上を目指し、企業価値向上を図るため、主要業態「庄や」のリニューアルや強化業態への業態変更を含む店舗改装の推進、デジタルマーケティングやウェブ予約獲得の拡充による集客力強化、卸売・ロジスティクス事業の外部販売先拡大、不動産事業及びＦＣ・ＶＣ事業等の収益確保、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)取組み推進による生産性向上、労働環境の改善や研修の充実による人材確保・育成などの施策に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、新規出店を５店舗、店舗改装を13店舗、店舗閉鎖を20店舗(うちＶＣ(ボランタリーチェーン)への移行を４店舗)行った結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は287店舗(直営217店舗、ＦＣ26店舗、ＶＣ44店舗)となりました。
この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ1.0％増加の53,088百万円となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
飲食事業につきましては、既存店売上高は対前年比増加したものの、直営店舗数が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ1.6％減少の23,407百万円となりました。
卸売・ロジスティクス事業につきましては、卸売含む総合物流サービスによる外部売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ3.6％増加の26,828百万円となりました。
不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べ横ばいの1,622百万円となりました。
ＦＣ・ＶＣ事業につきましては、ＦＣ・ＶＣ店舗の減少や営業権利用料更新等により、売上高は前年同期に比べ9.6％減少の822百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ22.2％増加の406百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は915百万円(前年同期比23.5％減少)、経常利益は914百万円(前年同期比23.6％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は394百万円(前年同期比66.4％減少)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は10,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,383百万円減少となりました。これは、現金及び預金が1,012百万円、売掛金及び契約資産が412百万円減少したこと等によるものであります。
また、当連結会計年度末における固定資産は17,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円減少となりました。これは、差入保証金が181百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は9,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ801百万円減少となりました。これは、未払消費税等が301百万円、未払金が212百万円、１年内返済予定の長期借入金が200百万円減少したこと等によるものであります。
また、当連結会計年度末における固定負債は6,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円減少となりました。これは、長期借入金が688百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は11,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加となりました。これは、配当金の支払い293百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益を394百万円計上したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,156百万円減少の4,818百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,725百万円の資金収入(前年同期は2,148百万円の資金収入)となりました。これは主に、減価償却費1,073百万円、税金等調整前当期純利益620百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,675百万円の資金支出(前年同期は295百万円の資金収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,605百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,227百万円の資金支出(前年同期は5,468百万円の資金支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,550百万円に対し、長期借入金の返済による支出2,439百万円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：営業キャッシュ・フロー／有利子負債
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に国内消費は底堅く推移することが期待されるものの、国際情勢や米国の通商政策を巡る不透明感、為替変動に加え、原材料・エネルギー価格の高止まり、人手不足や賃上げに伴う人件費、物流費等のコスト上昇が懸念されます。また、物価高に伴う節約志向や、2027年4月に予定される飲食料品に係る消費税率引下げによる外食控え等の消費行動の変化も想定され、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような環境下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」の役割を果たしていくと共に企業価値の向上を目指し、各種施策に取り組んでまいります。
具体的に対処すべき課題として、飲食事業におきましては、引き続き各業態のブランディング強化に加え、新規出店や店舗状況に応じた強化業態等への転換・リニューアルを推進するとともに、ＷＥＢ予約獲得の強化やＳＮＳを活用した集客力向上に取り組んでまいります。卸売・ロジスティクス事業では、外部販売先の拡大と、外部飲食企業へのワンストップサービスの提供強化を推進してまいります。また、その他事業セグメント（不動産事業、ＦＣ・ＶＣ事業等）の収益力向上を図るほか、全社的なＤＸ戦略として生成ＡＩの活用による業務生産性の向上、ならびに労働環境の適正化や各種研修の充実による人材確保・育成に取り組んでまいります。これらを通じ、中長期的な業績拡大も見据えた成長投資を実行する一方で、各種コスト最適化と省人化を徹底し、全社的な収益基盤の強化と持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
以上の結果、2027年８月期の通期連結業績予想につきましては、売上高54,360百万円、営業利益1,050百万円、経常利益930百万円、親会社株主に帰属する当期純利益580百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の向上並びに株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題に位置付けております。また、利益配分につきましては、事業拡大に向けて内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様に対しては、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としつつ、業績動向や財務健全性の状況も十分に考慮した上での適正な利益還元を行っていきたいと考えております。
当期末の配当金につきましては、足許の当社を取り巻く経営環境と当期業績を総合的に勘案した結果、前期末と同額の１株当たり８円とさせていただき、通期では前期と同額の年間14円となります。株主の皆様には、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として直営店による飲食店のチェーン展開を行っております。したがって、当社グループは、「飲食事業」を中心として、これを直接的・間接的に支援する「卸売・ロジスティクス事業」、「不動産事業」、「ＦＣ・ＶＣ事業」の４つに集約し報告セグメントとしております。
飲食事業は、手作りの和食料理をメインとした「庄や」「お魚総本家」や「満天酒場」「大庄水産」等の運営を行っております。
卸売・ロジスティクス事業は、直営店舗及びＦＣ店舗・ＶＣ店舗並びに飲食店等の一般取引先への卸売と倉庫・運送を一体化した総合物流サービスの展開を行っております。
不動産事業は、自社ビルテナントの不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸等を行っております。
ＦＣ・ＶＣ事業は、ＦＣ加盟店及びＶＣ加盟店への運営支援・指導等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,842百万円には、セグメント間取引消去520百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,362百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,029百万円には、セグメント間消去△675百万円及び全社資産8,704百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,977百万円には、セグメント間取引消去531百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,509百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,899百万円には、セグメント間消去△1,021百万円及び全社資産7,920百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額164百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
該当事項はありません。