qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………６

要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６

要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７

（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………11

（１株当たり中間利益） ………………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢等の地政学的リスクや物価動向、金融資本市場の変動など、景気の先行きには引き続き留意が必要な状況となっております。

このような環境下において、企業における業務効率化や競争力強化を目的としたIT・DX投資は継続しております。加えて、AI活用の拡大やクラウドサービスの普及、サイバーセキュリティ対策の高度化などを背景として、ITインフラを取り巻く事業機会は拡大しております。

当社グループは、こうした成長分野に対応すべく、クラウド、ロードバランサー、セキュリティ、ワイヤレス、ネットワーク仮想化といった先端技術領域への対応力を強化してまいりました。

また、「ITインフラストラクチャに特化したプロフェッショナル集団」として、以下の重点施策を軸に事業を推進してまいりました。

エンタープライズ顧客への深耕と新規開拓：案件獲得力の強化を進めるとともに、既存大手顧客との関係強化により、安定的な収益の確保を実現しました。

先端技術分野の選別受注と育成型マッチングの強化：若手人材の早期育成を実現する社内研修と、技術ステップに応じたアサイン設計を行い、質の高いサービス提供を維持しました。

この結果、IFRS会計基準に準拠した当中間連結会計期間の業績は、売上収益は11,181,436千円（前年同期比45.2%増）、営業利益は1,639,518千円（前年同期比16.5%増）、税引前中間利益は1,621,166千円（前年同期比16.0%増）、中間利益は1,147,615千円（前年同期比13.1%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,159,930千円（前年同期比14.3%増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,915,412千円増加し15,940,341千円となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物が1,692,205千円、その他の流動資産が184,206千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,005,648千円増加し7,311,779千円となりました。その主な要因は、社債及び借入金（非流動）が685,148千円、営業債務及びその他の債務が290,896千円増加したこと等によるものです。

（資本）

当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比較して909,763千円増加し8,628,561千円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により利益剰余金が1,159,930千円増加した一方で、期末配当236,460千円の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,257,286千円（前年同期は1,070,260千円の収入）となりました。これは主に税引前中間利益の計上1,621,166千円、減価償却費及び償却費164,889千円があった一方、法人所得税の支払額586,016千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は19,297千円（前年同期は728,409千円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出10,028千円、敷金及び保証金の差入による支出4,808千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は454,216千円（前年同期は96,142千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入が1,300,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出386,187千円、リース負債の返済による支出198,663千円、配当金の支払額236,460千円等があったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年２月期の業績予想につきまして、2026年４月14日に公表いたしました通期業績予想から変更はありません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2026年2月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	4,371,492	6,063,698
営業債権及びその他の債権	2,603,677	2,752,884
その他の金融資産	76,224	84,962
その他の流動資産	314,087	498,294
流動資産合計	7,365,482	9,399,839

非流動資産
有形固定資産	290,006	278,358
使用権資産	536,088	499,464
のれん	4,935,938	4,935,938
無形資産	101,948	97,642
その他の金融資産	419,245	422,608
繰延税金資産	266,745	263,423
その他の非流動資産	109,474	43,066
非流動資産合計	6,659,447	6,540,502
資産合計	14,024,929	15,940,341

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2026年2月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	117,816	408,713
社債及び借入金	609,757	816,792
リース負債	325,711	359,303
未払法人所得税	638,696	520,209
その他の流動負債	2,709,040	2,690,799
流動負債合計	4,401,021	4,795,817

非流動負債
社債及び借入金	1,285,372	1,970,520
リース負債	297,239	238,223
その他の金融負債	180,000	180,000
引当金	125,953	126,249
繰延税金負債	16,543	968
非流動負債合計	1,905,109	2,515,962
負債合計	6,306,130	7,311,779

資本
資本金	605,300	609,880
資本剰余金	1,224,526	1,211,532
利益剰余金	7,993,039	8,916,510
自己株式	△2,303,668	△2,303,668
その他の資本の構成要素	199,601	196,622
親会社の所有者に帰属する持分合計	7,718,798	8,630,877
非支配持分	－	△2,315
資本合計	7,718,798	8,628,561
負債及び資本合計	14,024,929	15,940,341

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)
売上収益	7,698,792	11,181,436
売上原価	5,055,168	7,574,022
売上総利益	2,643,623	3,607,414

販売費及び一般管理費	1,218,247	1,810,802
その他の収益	6,954	41,844
その他の費用	25,380	198,937
営業利益	1,406,949	1,639,518

金融収益	3,725	9,529
金融費用	12,942	27,881
税引前中間利益	1,397,733	1,621,166
法人所得税費用	382,931	473,551
中間利益	1,014,802	1,147,615

中間利益の帰属
親会社の所有者	1,014,802	1,159,930
非支配持分	－	△12,315
中間利益	1,014,802	1,147,615

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	32.74	37.18
希薄化後１株当たり中間利益（円）	32.54	37.04

要約中間連結包括利益計算書

(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日至　2026年８月31日)
中間利益	1,014,802	1,147,615

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	50,813	－
その他の包括利益合計	50,813	－
中間包括利益	1,065,615	1,147,615

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	1,065,615	1,159,930
非支配持分	－	△12,315
中間包括利益	1,065,615	1,147,615

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

(単位：千円)
	親会社の所有者に帰属する持分
					その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	合計	合計	非支配持分	資本合計
期首残高	603,697	989,198	5,535,238	△2,690,575	19,149	115,134	134,283	4,571,842	－	4,571,842
中間利益	－	－	1,014,802	－	－	－	－	1,014,802	－	1,014,802
その他の包括利益	－	－	－	－	－	50,813	50,813	50,813	－	50,813
中間包括利益	－	－	1,014,802	－	－	50,813	50,813	1,065,615	－	1,065,615
配当金	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
新株予約権の行使	485	485	－	－	－	－	－	971	－	971
自己株式の取得	－	－	－	△259,168	－	－	－	△259,168	－	△259,168
自己株式の処分	－	233,724	－	646,185	－	－	－	879,910	－	879,910
株式報酬取引	－	－	－	－	3,817	－	3,817	3,817	－	3,817
新株予約権の発行	－	－	－	－	7,480	－	7,480	7,480	－	7,480
自己新株予約権の消却	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
新株予約権の失効	－	－	－	－	△358	－	△358	△358	－	△358
連結子会社の増加による非支配持分の増加	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	485	234,210	－	387,017	10,938	－	10,938	632,653	－	632,653
中間期末残高	604,182	1,223,408	6,550,040	△2,303,557	30,088	165,947	196,035	6,270,110	－	6,270,110

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

(単位：千円)
	親会社の所有者に帰属する持分
					その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	合計	合計	非支配持分	資本合計
期首残高	605,300	1,224,526	7,993,039	△2,303,668	33,653	165,947	199,601	7,718,798	－	7,718,798
中間利益	－	－	1,159,930	－	－	－	－	1,159,930	△12,315	1,147,615
その他の包括利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
中間包括利益	－	－	1,159,930	－	－	－	－	1,159,930	△12,315	1,147,615
配当金	－	－	△236,460	－	－	－	－	△236,460	－	△236,460
新株予約権の行使	4,580	4,580	－	－	－	－	－	9,160	－	9,160
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	－	－	－	－	1,908	－	1,908	1,908	－	1,908
新株予約権の発行	－	－	－	－	2,518	－	2,518	2,518	－	2,518
自己新株予約権の消却	－	△17,574	－	－	△6,947	－	△6,947	△24,522	－	△24,522
新株予約権の失効	－	－	－	－	△457	－	△457	△457	－	△457
連結子会社の増加による非支配持分の増加	－	－	－	－	－	－	－	－	9,999	9,999
所有者との取引額等合計	4,580	△12,993	△236,460	－	△2,978	－	△2,978	△247,852	9,999	△237,852
中間期末残高	609,880	1,211,532	8,916,510	△2,303,668	30,675	165,947	196,622	8,630,877	△2,315	8,628,561

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日至　2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	1,397,733	1,621,166
減価償却費及び償却費	132,028	164,889
株式報酬費用	3,817	1,908
従業員給付に係る負債の増減額	178,869	164,786
金融収益及び金融費用	8,878	18,189
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	△175,385	△153,586
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)	△49,152	291,108
その他の増減額	△804	△246,222
小計	1,495,985	1,862,240
利息の受取額	3,235	8,781
利息の支払額	△12,604	△27,719
法人所得税の支払額	△416,355	△586,016
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,070,260	1,257,286

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△666	△6,737
定期預金の払戻による収入	20,001	12,417
定期預金の預入による支出	△20,609	△10,028
投資有価証券の売却による収入	3,157	－
敷金及び保証金の差入による支出	△32,485	△4,808
敷金及び保証金の回収による収入	405	2,447
子会社の取得による支出	△709,568	－
その他	11,355	△12,588
投資活動によるキャッシュ・フロー	△728,409	△19,297

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△5,010	△1,630
長期借入れによる収入	800,000	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△250,203	△386,187
社債の償還による支出	△34,000	△20,000
新株予約権の発行による収入	7,480	2,518
ストック・オプションの行使による収入	971	9,160
非支配持分からの払込による収入	－	9,999
リース負債の返済による支出	△163,928	△198,663
自己新株予約権の取得による支出	－	△24,522
自己株式の取得による支出	△259,168	－
配当金の支払額	－	△236,460
財務活動によるキャッシュ・フロー	96,142	454,216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	437,993	1,692,205
現金及び現金同等物の期首残高	3,486,412	4,371,492
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,924,406	6,063,698

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

当社グループの報告セグメントは、ITインフラストラクチャ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり中間利益）

(１) 基本的１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

			(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日至　2025年８月31日)		当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日至　2026年８月31日)
親会社の普通株主に帰属する中間利益
親会社の所有者に帰属する中間利益	1,014,802		1,159,930
親会社の普通株主に帰属しない金額	－		－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益	1,014,802		1,159,930

発行済普通株式の期中平均株式数	30,993,382	株	31,198,605	株

基本的１株当たり中間利益	32.74	円	37.18	円

(２) 希薄化後１株当たり中間利益

希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

			(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日至　2025年８月31日)		当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日至　2026年８月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する中間利益
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益	1,014,802		1,159,930
中間利益調整額	－		－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益	1,014,802		1,159,930

発行済普通株式の期中平均株式数	30,993,382	株	31,198,605	株
希薄化性潜在的普通株式の影響：新株予約権	192,982	株	119,190	株
希薄化効果の調整後	31,186,364	株	31,317,795	株

希薄化後１株当たり中間利益	32.54	円	37.04	円

（注）当社は、2025年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（公開買付けの成立並びに親会社及び主要株主の異動）

ビーシーピーイーネオンケイマンエルピー（BCPE Neon Cayman, L.P.）（以下「公開買付者」といいます。）が、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として2026年８月19日から2026年10月５日まで実施した当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は、2026年10月５日をもって終了いたしました。当社は、2026年10月６日、公開買付者より、当社株式10,365,448株の応募があり、その総数が買付予定数の下限（3,135,200株）以上となったことから、本公開買付けが成立し、応募された株式の全てを取得することとなった旨の報告を受けました。

公開買付者は、2026年10月13日、本公開買付けの決済に併せて、当社の創業者株主である冨永重寛、藤井和也及び程島義明から、公開買付けによらず当社株式を取得する並行買付け（以下「本並行買付け」といいます。）を実行いたしました。本公開買付けの決済及び本並行買付けの実行により、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50％超となり、同日付で公開買付者は当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。併せて、公開買付者の親会社であるビーシーピーイーネオンジーピーエルエルシー（BCPE Neon GP, LLC）も、当社株式の間接保有により当社の親会社に該当することとなりました。

一方、本並行買付けの実行により、同日付で冨永重寛は当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に、藤井和也は当社の主要株主に、それぞれ該当しないこととなりました。