１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇の継続に加え、為替相場や資源価格の変動など、景気の先行きには引き続き留意が必要な状況となっております。
海外経済においては、各国の通商政策や地政学的リスクを背景に先行きの不確実性が続く一方、生成AIの普及を背景としたAI関連需要が世界的に拡大するなど、企業活動や産業構造にも変化が生じております。
国内の労働市場においては、構造的な人手不足が引き続き企業経営上の課題となっており、特にDXの推進や生成AIの実装、サイバーセキュリティ対策の高度化を担うIT人材に対する需要は高い水準で推移しております。
こうした中、当社グループの事業領域と相関の高いIT市場においては、DX投資に加え、生成AIを活用した業務効率化や新規事業開発の取り組みが拡大しております。こうした中、ITエンジニアをはじめとするデジタル人材の提供に加え、企業のDX・AI活用を幅広く支援する当社の役割は、今後さらに重要性を増していくものと認識しております。
このような事業環境のもと、当社は、企業のDX推進及びデジタル人材不足の解消に貢献すべく、ITエンジニアリソースの提供を行うとともに、Midworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの拡大に注力いたしました。また、企業のより上流の経営・事業課題に対応するコンサルティング領域の強化にも取り組みました。当連結会計年度におきましては、エンジニアプラットフォームサービスのさらなる成長に向け、エンジニア及び顧客の獲得に加え、営業・マッチング体制の強化を推進いたしました。また、グループ全体の事業基盤強化に向け、正社員エンジニア、営業人材及びコンサルタントをはじめとする人材の採用・育成に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,805,129千円（前年同期比20.6％増）、営業利益810,360千円（前年同期比1.2％減）、経常利益847,296千円（前年同期比5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は429,993千円（前年同期比13.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、株式会社Branding Engineerを中心とした「エンジニアプラットフォームサービス」、株式会社TWOSTONE AIvitaを中心とした「マーケティングプラットフォームサービス」、株式会社M&A承継機構、株式会社enableXを中心とした「コンサル・アドバイザリーサービス」の３区分としております。
（１）エンジニアプラットフォームサービス
エンジニアプラットフォームサービスは、株式会社Branding Engineerによって運営される企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS事業、株式会社Branding Careerによって運営されるITエンジニアを中心とした専門領域特化型転職支援サービスであるStars Agent事業、株式会社Growth Oneによって運営される受託開発事業、TSR株式会社、株式会社ジンアース、株式会社MapleSystems、株式会社Carecon、株式会社FAMが行うエンジニアマッチングサービス、株式会社TWOSTONE Financial Technologiesが運営するエンジニア向け金融サービスで構成されています。
当連結会計年度においては主にMidworks事業において、前期に引き続き新規取引先の獲得に注力するとともに、稼働エンジニア数を増加させるための施策としてエンジニア獲得・顧客獲得のための広告投資のほか、内勤の営業人材の採用及び教育に関する投資を積極的に行いました。
また、Midworks事業の拡大に向けた取り組みとして派遣エンジニアとフリーランスエンジニアのチーム型提案を推進しており、正社員エンジニアの採用投資も積極的に行っています。
この結果、本報告セグメントの売上高は17,618,542千円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は1,435,028千円（前年同期比25.0％増）となりました。
（２）マーケティングプラットフォームサービス
マーケティングプラットフォームサービスは、株式会社TWOSTONE AIvitaによって運営されるWEBマーケティングコンサルティングサービス、クローズドASPサービスであるASP事業、フリーランスマーケターをマッチングするExpert Partners Marketing事業に加え、株式会社2Hundredによって運営されるBtoCプラットフォーム事業で構成されております。
当連結会計年度においては、WEBマーケティングのコンサルティングを中心としていた株式会社Digital Arrow Partnersを株式会社TWOSTONE AIvitaへと商号変更し、経営体制及び事業の見直しを図りました。企業のAI活用ニーズを受け、従前のWEBマーケティングからデータ基盤やAI活用を前提とした実践型マーケティングサービスへと拡充いたしました。
この結果、本報告セグメントの売上高は776,716千円（前年同期比71.0％増）、セグメント利益は10,646千円（前年同期比78.1％減）となりました。
（３）コンサル・アドバイザリーサービス
コンサル・アドバイザリーサービスは、株式会社enableXが行う戦略コンサルティング事業、株式会社M&A承継機構によって運営されるM&Aアドバイザリー事業を行っております。
当連結会計年度においては、それぞれの領域において業界経験が豊富な人材を中心に採用を行い、AI実装にも対応できるよう事業拡大を行いました。
この結果、本報告セグメントの売上高は3,409,870千円（前年同期比82.9％増）、セグメント利益は423,055千円（前年同期比13.2％減）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して736,790千円増加し、10,684,661千円となりました。これは主に、流動資産において売掛金及び契約資産が252,157千円増加したこと、固定資産において建物附属設備が72,966千円、長期貸付金が249,750千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して265,478千円増加し、6,745,417千円になりました。これは主に、流動負債において短期借入金が167,000千円、未払金が123,256千円、未払法人税等が175,066千円増加したこと、固定負債において長期借入金が375,510千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して471,311千円増加し、3,939,243千円になりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上により利益剰余金が408,246千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,573,506千円となり、前連結会計年度末に比べ16,265千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,029,490千円の収入となりました（前年同期は749,693千円の収入）。主な内訳は、売上債権が179,023千円増加した一方で、税金等調整前当期純利益が818,398千円、未払金が100,120千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、847,277千円の支出となりました（前年同期は1,278,120千円の支出）。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出291,417千円、有形固定資産の取得による支出169,686千円、貸付けによる支出276,400千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、165,947千円の支出となりました（前年同期は1,387,432千円の収入）。主な内訳は、長期借入れによる収入1,076,280千円、短期借入金による収入167,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,437,278千円、配当金の支払額21,658千円があったことによるものであります。
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善やAI・半導体関連需要の拡大を背景に緩やかな回復が続く一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりや物価上昇、金利上昇の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
一方、生成AIの活用は検証段階から本格的な業務実装の段階へと移行しつつあり、AIを事業成果へとつなげるための戦略策定や、実装・運用を担う人材への需要は一段と高まっております。また、政府においても2026年７月に閣議決定された「日本成長戦略」において、AI・半導体やデジタル・サイバーセキュリティを含む重点投資分野が示されるなど、AI・デジタル領域への投資は今後も拡大が見込まれます。構造的な人手不足を背景に、ITエンジニアをはじめとした専門人材の確保は、引き続き企業活動における大きな課題になるものと認識しております。
このような経済環境のなか、当社グループは「BREAK THE RULES」を経営ビジョンに掲げ、Midworksを中心としたエンジニアプラットフォームサービスで築いた人材基盤を起点に、戦略策定やAI実装といった上流領域、ならびに新規事業領域へと事業を拡張してまいります。
エンジニアプラットフォームサービスにおいては、営業・マッチング機能の強化を最優先課題とし、上期にAI活用による提案力の強化、マッチング精度の向上、営業体制の強化を進め、下期からの成長の再加速を図ってまいります。
マーケティングプラットフォームサービスにおいては、株式会社TWOSTONE AIvitaにおいて、データ・AI領域を中心とした提供体制の構築を進めてまいります。あわせて、ロールアップを駆使した戦略的なM&Aについても、引き続き積極的に検討してまいります。
コンサル・アドバイザリーサービスにおいては、2026年９月に設立した株式会社TWOSTONE Sync及び株式会社Agenticを通じてAIコンサルティング機能を強化するとともに、株式会社M&A承継機構を中心としたM&Aアドバイザリー事業において、事業承継ニーズの高まりを捉えた事業拡大を図ってまいります。
2027年８月期の業績については、売上高25,198百万円（前期比15.6％増）、営業利益1,531百万円（前期比89.0％増）、経常利益1,482百万円（前期比75.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益774百万円（前期比80.1％増）を見込んでおります。
なお、上記予想などの将来予測情報は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因により予想数値と大きく異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
（耐用年数の変更）
当社が入居する建物は、渋谷駅周辺の再開発地区に含まれており、賃貸借期間終了時に退去することを想定していたため、従来、賃貸借期間に伴い耐用年数を６年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、再開発の時期が変更になったことにより契約期間の延長を行ったため、耐用年数を７年に見直し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ITエンジニアを取り巻く様々な事業環境を収益獲得機会ととらえて事業活動を展開しておりますが、一定程度の事業規模となっている事業のほかにも新しい事業を確立すべく、常に複数の新規事業も並行して事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の成長段階に応じて、「エンジニアプラットフォームサービス」「マーケティングプラットフォームサービス」「コンサル・アドバイザリーサービス」の３つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「エンジニアプラットフォームサービス」は、キャリア開発の機会と、安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスやITシステムの開発力不足に悩む企業に提供し、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューション事業を展開しております。
具体的には、エンジニアプラットフォームサービスは、株式会社Branding Engineerによって運営される企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS事業、株式会社Branding Careerによって運営されるITエンジニアを中心とした専門領域特化型転職支援サービスであるStars Agent事業、株式会社Growth Oneによって運営される受託開発事業、TSR株式会社、株式会社ジンアース、株式会社MapleSystems、株式会社Carecon、株式会社FAMが行うエンジニアマッチングサービス、株式会社TWOSTONE Financial Technologiesが運営するエンジニア向け金融サービスで構成されています。
「マーケティングプラットフォームサービス」は、当社が得意とするデジタルマーケティング領域に関するソリューションをクライアントに提供することで、テクノロジー化の進む現代社会においての新しいマーケティング手法の確立をサポートしております。
具体的には、マーケティングプラットフォームサービスは、株式会社TWOSTONE AIvitaによって運営されるWEBマーケティングコンサルティングサービス、クローズドASPサービスであるASP事業、フリーランスマーケターをマッチングするExpert Partners Marketing事業に加え、株式会社2Hundredによって運営されるBtoCプラットフォーム事業で構成されております。
「コンサル・アドバイザリーサービス」は、事業成長に課題を抱える企業に対して、新規事業の立ち上げから、マーケティング、開発支援までの事業戦略に関するコンサルティングを提供する戦略コンサルティング事業と、M&Aを通じて、事業・経営の承継における最善の意思決定を支援するM&Aアドバイザリー（M&A戦略コンサルティング、FA、PMIコンサルティング等）事業を行っております。
具体的には、株式会社enableXによって運営される戦略コンサルティング事業、株式会社M&A承継機構によって運営されるM&Aアドバイザリー事業で構成されております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益の調整額△1,036,786千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
５. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
2025年9月30日に当社の子会社である株式会社enableXが株式会社ストラテジーキャンパスの全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、「コンサル・アドバイザリーサービス」セグメントにおいて、のれんが232,773千円増加しております。また、2025年12月26日に株式会社FAMの全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、「エンジニアプラットフォームサービス」セグメントにおいて、のれんが122,317千円増加しております。
（注） １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。