１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、金融資本市場の変化による影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどによる不透明な先行きが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。
首都圏のマンション市場においては、2026年上半期（１～６月）のマンションの新規供給戸数は東京23区と埼玉県を中心に落ち込み、上半期としては５年連続の減少となる前年同期比0.8%減の7,989戸に留まった一方、東京都下や神奈川県内では供給戸数が前年同期比を13%以上、上回りました。
また、購入需要についても、同期間の平均初月契約率が64.8%と低調であり、高値圏が続く販売価格や金利上昇懸念等に対する消費者の慎重な姿勢が継続しております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）
このような事業環境のもと、当社グループは「不動産投資を民主化する」をスローガンに掲げ、１口１万円から不動産投資を始められる不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」の提供や、不動産開発においては、用地仕入れから企画・設計、建設、販売、管理までをグループ一気通貫で対応することで品質・コスト・スピードの最適化に取り組んでまいりました。
また、東京23区や、神奈川県川崎市、横浜市など単身者の人口増加が著しく、今後も地域GDPの増加が見込まれるエリアに特化してコンパクトサイズの物件を集中的に供給することで、大手同業他社との競合を回避しつつ効率的な経営資源投下を行う独自のランチェスター戦略を取り入れております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,302百万円（前年同四半期比8.4%増）、営業利益は840百万円（前年同四半期比19.1%増）、経常利益は436百万円（前年同四半期比3.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は255百万円（前年同四半期比95.5%減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同四半期比が大きく減少している要因は、前第１四半期連結累計期間において、株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合に伴い、「負ののれん発生益（特別利益）」7,904百万円、「段階取得に係る差損（特別損失）」2,259百万円を計上していたことによります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 総合不動産事業
総合不動産事業は、主として、用地仕入れから企画・設計、建設、販売までを当社グループで遂行する一気通貫の事業モデルを採用し、マンションブランド「SYFORME（シーフォルム）」や、複合ビルブランド「SYLA（シーラ）」シリーズ等を、都心部を中心に展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、主力である新築マンション分譲に加え、東京都台東区及び品川区において共同住宅の一棟売却を行ったほか、神奈川県川崎市のオフィスビルを販売したこと等により、売上高が8,174百万円（前年同四半期比9.5%増）、セグメント利益が1,407百万円（前年同四半期比14.4%増）となりました。
② 不動産管理事業
不動産管理事業は、主に、販売後のアフターサービスとして、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ビルマネジメントを包括的に提供しております。また、家賃集金代行や入退去対応等、オーナー様の管理負担を軽減し管理効率と安心を提供することで、安定した収益を実現し当社の岩盤収益基盤を形成しています。これらの管理運営に伴う賃料収入は、長期的・安定的なストック収入として当社の収益を支えております。当第１四半期連結累計期間においては、賃料収入、賃貸管理売上等により売上高が784百万円（前年同四半期比17.9%増）、セグメント利益が334百万円（前年同四半期比42.6%増）となりました。
③ 建設事業
建設事業は、商品性の向上や収益性の最大化を目指し、設計・仕様の見直しや、内製化の推進により、建設原価の抑制に努めております。また、前連結会計年度からの取り組みとして、不動産開発用地の売却と併せて、買主が当該開発用地に建設する物件の建設工事を当社グループで受注し、収益認識基準に則って工事の進捗に応じた収益を認識することで、資本効率の改善にも貢献をしていく予定です。当第１四半期連結累計期間においては、自社開発物件の建設工事や同業他社等からの建設工事の受注等により売上高が91百万円（前年同四半期比100.6%増）、セグメント損失が115百万円（前年同四半期はセグメント損失63百万円）となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業は、主に、太陽光発電に関わるすべての工程を一括して担うシステムインテグレーターとして、土地の仕入れから設計・施工、運用、保守管理までを一気通貫で提供しております。また、太陽光発電設備との相乗効果を狙い、前期より系統用蓄電池の取得を始め、当社として第１号案件となる京都府丹波市の系統用蓄電所が需給調整市場への参画に向けて試運転を行っており、第３四半期連結会計期間からの収益化を計画しております。当第１四半期連結累計期間においては、電力販売及び太陽光発電所の運営・保守等により売上高が226百万円（前年同四半期比33.5%減）、セグメント損失が18百万円（前年同四半期はセグメント損失26百万円）となりました。
⑤ その他事業
その他事業につきましては、投資先からの配当金の受領等により売上高が25百万円（前年同四半期比62.0%減）、セグメント利益が17百万円（前年同四半期比3.8%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は73,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,485百万円増加いたしました。その主な要因は、販売用不動産の増加2,640百万円、未成工事支出金の増加509百万円、固定資産の減少223百万円であります。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は55,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,551百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金の増加835百万円、短期借入金の減少1,199百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加2,444百万円、長期借入金の増加1,756百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は18,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金255百万円が増加した一方で、利益剰余金の配当による減少265百万円、自己株式の取得による減少99百万円によるものであります。
2027年５月期通期の業績予想につきましては、2026年７月15日付の「2026年５月期決算短信［日本基準]（連結）」発表の通期連結業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンション開発をメインに、オフィス・商業ビル開発、再生可能エネルギー、不動産クラウドファンディング等の事業を展開しております。
「総合不動産事業」は、マンション及びビルの開発、開発用地の売買及び賃貸の仲介や不動産クラウドファンディング等を行っております。
「不動産管理事業」は、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ビルマネジメントを行っております。
「建設事業」は、建築、設計、外壁塗装事業を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、主に太陽光発電関連事業を行っております。
前第１四半期連結累計期間（自 2025年６月１日 至 2025年８月31日）
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△686百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△686百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当第１四半期連結累計期間の総合不動産事業において、賃貸仲介に関する固定資産が当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため27百万円の減損損失を計上いたしました。
４．報告セグメントごとののれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、株式会社シーラテクノロジーズを株式交換により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を7,904百万円計上しております。なお、当該負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結累計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
また、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年６月１日 至 2026年８月31日）
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．その他事業は、主にベンチャー企業へのエクイティ出資を行い、中・長期でのキャピタルゲインをあげる投資事業を行っております。
２．セグメント利益の調整額△784百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△783百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社シーラは、株式会社タック・エイティエイト（以下、「タック社」といいます。）と2026年９月18日付けで締結した株式譲渡契約に基づいて株式の全部を取得完了し、2026年９月30日付けで子会社化を完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タック・エイティエイト
事業の内容 建築設計・監理業務、労働者派遣業、有料職業紹介業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、意匠・構造・設備等の幅広い設計機能及びゼネコン機能を有する数少ない不動産デベロッパーです。用地取得の権利調整から企画・設計、建設、販売、管理まで、不動産開発の各プロセスをグループ一気通貫で提供し、将来的にはデベロッパーの資金調達、仕入れ、モノづくり、販売すべてを支援する「デベロッパーのインフラ」を目指しております。
一方、自社開発案件の設計や施工を担うゼネコン機能については一部案件の内製化を行うにとどまっており、昨今の資材価格や労務費等の高騰、建設業の人手不足等の社会問題を考慮し、積極的な採用活動等による設計・施工の内製化促進を図っております。
タック社は、建築設計や施工に関する有資格者を多数擁する一級建築士事務所でありながら、労働者派遣業及び有料職業紹介業の許認可を併せ持つ多角的な経営を行っており、これまで大手設計事務所やゼネコンとの多くの取引実績を築いてまいりました。
タック社の特性や実績及び当社の成長戦略を勘案し、不動産デベロッパーからの設計案件の獲得及び当社の開発案件における設計の内製化並びに標準化推進によるシナジーが期待できると判断したことから、本株式取得（子会社化）を決定いたしました。
③企業結合日
2026年９月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社シーラが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（海外非連結子会社の解散及び清算）
当社は、2025年５月20日開催の取締役会において、当社の非連結子会社である「莉斐股份有限公司」（本社：台北市）の解散を決議し、同日に公表いたしました「海外非連結子会社の解散及び債権放棄に関するお知らせ」につきまして清算手続きを進めておりましたが、解散及び清算に係るスケジュールを一部変更の上、2026年10月15日に清算結了いたしました。
(1) 変更の概要
当該海外非連結子会社の清算手続きにかかる現地裁判所との調整が長期化したことにより、清算結了が、当初予定していた2026年４月から2026年10月へとずれ込みました。
変更箇所については＿＿を付して記載しており、当該変更以外の変更はございません。
（変更前）
解散及び清算の日程
（変更後）
解散及び清算の日程
(2) 清算結了日
2026年10月15日
(3) 当該非連結子会社の概要
(4) 業績に与える影響
当該非連結子会社の清算については、2025年４月10日付「子会社の事業の全部休止、開発用不動産の減損損失並びに株式交換関連費用の発生、及びこれらに伴う特別損失の計上に関するお知らせ」及び2025年５月20日付「海外非連結子会社の解散及び債権放棄に関するお知らせ」にて開示の通り、2025年５月期において特別損失を計上済みであり、当社の2027年５月期業績に与える影響は軽微であります。