１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………９
(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………11
(四半期連結貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………11
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………13
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………15
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは「Space within Your Reach」というビジョンのもと、小型衛星技術の先駆者として宇宙の民主化をリードし続けることで、誰もが宇宙ソリューションを利用する社会を目指しております。当該ビジョンを達成するために、当社グループは、顧客ニーズに応じた小型衛星の開発・製造・各種手配から運用までをワンストップで提供するAxelLiner事業、及び独自の地球観測衛星網から得られるデータを用いて各種サービスを提供するAxelGlobe事業の２事業を運営しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善するなか、回復基調で推移いたしました。一方で、為替相場や金融資本市場の変動、エネルギー価格の高騰や給与の上昇の影響による物価の上昇、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張などの影響により、先行きは不透明な状況であります。
当社グループが属する宇宙利用の分野では、打上げ能力を有する伝統的な宇宙主要国のみならず、その他先進国や中東地域においても、宇宙産業への本格的な参入に向け、官民を挙げた大規模な調達や投資が盛んになっております。日本においても、10年で１兆円という大規模な支援を行う「宇宙戦略基金」が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に設置され、これまでに第１期・第２期の技術開発テーマにおいて160件を超える提案（うち４件に当社グループが代表機関又は連携機関として参画）が採択されており、第３期の公募も進行しております。加えて、当社グループも参画する、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」として約５年間で2,831億円の事業が開始するなど、わが国における政府の取組みも具体化しております。
このような状況下において、当第１四半期連結累計期間における売上高は950,814千円（前年同期比208.3％増）、売上原価は576,114千円（前年同期比77.1％増）、売上総利益は374,699千円（前年同期は16,890千円の売上総損失）、営業損失は826,827千円（前年同期は1,063,659千円の営業損失）、経常損失は902,734千円（前年同期は1,190,800千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,784,698千円（前年同期は1,422,530千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおり、2026年３月１日付で実施した組織変更に伴い、報告セグメントの業績をより適切に反映するため、これまでAxelLiner事業に計上していた自社で商用運用を予定している人工衛星に係る研究開発費用をAxelGlobe事業に計上するなどの見直しを行っており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の測定方法に基づいて作成しております。
当セグメントにおきましては、主なプロジェクトである国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託試験研究は滞りなく進捗しております。一方、2026年10月６日付「（開示事項の経過）Pale Blue社との軌道上実証サービス提供契約に関する協議開始のお知らせ」に記載のとおり、株式会社Pale Blue（以下、「Pale Blue社」という。）との軌道上実証サービス提供に関する契約については、Pale Blue社から契約の解除に関する書面を受領し、協議を開始しております。これに伴い、当該契約の継続に不確実性が生じたことから、当該契約に係る売上高について取消処理を行っております。この結果、売上高は△63,804千円（前年同期は278,550千円）、売上原価は417,960千円（前年同期比56.0％増）、売上総損失は481,764千円（前年同期は10,640千円の売上総利益）、セグメント損失は615,577千円（前年同期は450,595千円のセグメント損失）となりました。
当セグメントにおきましては、前連結会計年度に受注した防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の進展に加え、既存顧客からの受注や経済産業省からの委託試験研究の進展により、売上高は1,014,618千円（前年同期比3,302.2％増）、売上原価は158,154千円（前年同期比175.8％増）、売上総利益は856,464千円（前年同期は27,530千円の売上総損失）となりました。また、2028年５月期に打上げを予定している高分解能衛星３機の開発に係る研究開発費の計上によりセグメント利益は234,330千円（前年同期は287,299千円のセグメント損失）となりました。なお、当セグメントにおいては、2026年７月に打上げた「GRUS-3」の衛星の一部に不具合が生じたことに伴い、当第１四半期連結累計期間において、1,879,122千円の減損損失を特別損失に計上しております。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べし、となりました。これは主に、現金及び預金が2,413,623千円、契約資産が355,615千円減少した一方で、人工衛星の打上げ関連の契約や人工衛星の開発・製造のための部材等の発注に伴う前払により前渡金が849,036千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べし、となりました。これは主に、建設仮勘定について、オフィス移転の準備に伴う増加があった一方で、2026年７月に打上げた「GRUS-3」の人工衛星の一部に不具合が生じたことに伴い、固定資産の減損損失を計上し、結果として1,523,390千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べし、となりました。これは主に、長期借入金からの振替えがあったものの返済が進んだことにより１年内返済予定の長期借入金が502,905千円、また買掛金が436,796千円減少した一方で、契約負債が294,340千円、短期借入金が118,726千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べし、となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金への振替えにより長期借入金が380,094千円減少した一方、オフィス移転に関連した資産除去債務99,286千円が計上されたことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べし、となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失2,784,698千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率はとなりました。
2027年５月期通期（2026年６月１日～2027年５月31日）の連結業績予想につきましては、2026年７月14日に公表いたしました業績予想（以下、「前回発表予想」という。）を2026年10月６日付で「2027年５月期 通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表したとおり、以下のように修正しております。
（注）総収入はNon-GAAP指標であり、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。政府系機関等からの補助金収入を売上高に加算して算出しております。
通期業績予想の修正の理由
売上高につきましてはAxelGlobe事業に供する「GRUS-3」の人工衛星の４機に不具合が発生したことから、AxelGlobe事業における画像提供が想定より遅れることが見通されたこと及びAxelLiner事業において、連結子会社である株式会社アクセルスペースが、Pale Blue社と締結している軌道上実証サービス提供に関する契約について、同社より本契約の解除に関する書面を受領し、協議を開始したため、現時点で見積もられる最大の影響を織り込んで、前回発表予想を下方修正いたしました。なお、「GRUS-3」の不具合の経過につきましては、2026年10月６日に公表いたしました「（開示事項の経過）AxelGlobe事業の小型衛星「GRUS-3」の不具合に関する状況のご報告及び「GRUS-3不具合検証アドバイザリーボード」の設置について」をご参照ください。
また、上記の不具合が確認された「GRUS-3」４機に関してはAxelGlobe事業用資産として計上しておりましたが「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、2027年５月期第１四半期連結会計期間ではAxelGlobe事業において1,879百万円の特別損失を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、前回発表予想の240百万円から3,650百万円に下方修正することとなりました。
セグメント別内訳：
（注）セグメント損失は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
この主たる要因は、AxelLiner事業の本格的な収益化に向けた多様なミッションに対応可能な汎用バスシステムの研究開発や、AxelGlobe事業の撮影能力の増強のために2026年７月に打上げた「GRUS-3」や今後打上げを予定している高分解能衛星等の開発・製造・運用技術の向上など、両事業における先行投資により、投資回収までに期間を要するためであります。
また、2026年９月29日付の適時開示「AxelGlobe事業の小型衛星「GRUS-3」の不具合に関するお知らせ」に記載のとおり、2026年７月に打上げた「GRUS-3」７機のうち４機について不具合が生じ、商用運用が困難と判断しております。これを受け、（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明に記載のとおり2027年５月期連結業績予想の下方修正を行っており、引き続き営業損失及び経常損失の発生が見込まれる状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、継続的に資金調達を実施し、手元流動性を確保しております。なお、これまでの資金調達実績は以下のとおりです。
2023年６月：株式会社三井住友銀行と極度借入2,000,000千円の借入契約を締結
(当第１四半期連結会計期間末の実行額：118,726千円)
2024年９月：株式会社みずほ銀行と2,000,000千円の当座貸越契約及び限度貸付契約を締結
(当第１四半期連結会計期間末の実行額：941,891千円)
2025年３月：株式会社三井住友銀行と4,000,000千円の借入契約を締結
(当第１四半期連結会計期間末の実行額：3,445,000千円)
2025年８月及び９月：東京証券取引所グロース市場に株式を上場し、公募による新株式の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、7,935,000千円の資金調達を実施
以上により、当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は3,402,035千円となっており、当面の事業運営に必要な資金を確保しております。
また、「GRUS-3」に生じた不具合への対応としては、2026年10月６日付の「（開示事項の経過）AxelGlobe事業の小型衛星「GRUS-3」の不具合に関する状況のご報告及び「GRUS-3不具合検証アドバイザリーボード」の設置について」に記載のとおり、不具合が生じていない３機については2027年２月からの商用運用開始を目標としております。これによりAxelGlobe事業における収益機会の確保・拡充を推進いたします。
以上の対応策により、当第１四半期連結会計期間末においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
今後も、小型光学衛星コンステレーションの構築の継続・着実な運用を通じた安定的な収益確保・拡充に努めるとともに、株式市場からの資金調達や銀行からの融資等を通じて、資金調達手段の確保・拡充・多様化を進める予定であります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(四半期連結包括利益計算書)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、資本準備金17,906,599千円を減少してその他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金17,906,599千円を繰越利益剰余金に振替え、欠損塡補を行っております。これにより、資本剰余金が17,906,599千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。なお、この振替えによる株主資本合計及び純資産合計の変動はありません。
(四半期連結貸借対照表に関する注記)
※１ 当座貸越契約及び限度貸付契約
当社グループは、取引銀行２行と当座貸越契約及び限度貸付契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び限度貸付契約の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当該当座貸越契約及び限度貸付契約は、当社グループの特定プロジェクトの支出に紐付く契約であります。
※２ 財務制限条項
前連結会計年度(2026年５月31日)
2024年９月26日契約(当連結会計年度末残高 941,891千円)
ａ．2025年５月期決算以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。
ｂ．2027年５月期決算以降、各年度の連結損益計算書の経常損益及び当期損益が、損失とならないようにすること。
ｃ．2025年９月末日までに30億円以上のエクイティ調達を実施すること。
上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、財務制限条項に抵触しておりません。
2025年３月26日契約(当連結会計年度末残高 3,778,000千円)
ａ．2025年５月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。
ｂ．2025年５月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の現預金の金額を、20億円以上に維持すること。
ｃ．2025年５月期決算以降、各事業年度末における投資キャッシュフローの金額を、一定金額の範囲内にすること。
ｄ．2026年５月末日までに、株式公開を行うか、又は30億円以上のエクイティ性の資金調達を行うこと。
上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、財務制限条項に抵触しておりません。
当第１四半期連結会計期間(2026年８月31日)
2024年９月26日契約(当第１四半期連結会計期間末残高 941,891千円)
ａ．2025年５月期決算以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。
ｂ．2029年５月期決算以降、各年度の連結損益計算書の経常損益及び当期損益が、損失とならないようにすること。
ｃ．2025年９月末日までに30億円以上のエクイティ調達を実施すること。
上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、当第１四半期連結会計期間末日において、財務制限条項に抵触しておりません。
2025年３月26日契約(当第１四半期連結会計期間末残高 3,445,000千円)
ａ．2025年５月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。
ｂ．2025年５月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の現預金の金額を、20億円以上に維持すること。
ｃ．2025年５月期決算以降、各事業年度末における投資キャッシュフローの金額を、一定金額の範囲内にすること。
ｄ．2026年５月末日までに、株式公開を行うか、又は30億円以上のエクイティ性の資金調達を行うこと。
上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、当第１四半期連結会計期間末日において、財務制限条項に抵触しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年６月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△452,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、支払利息及び株式交付費等であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない全社共通の管理費用であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（測定方法の変更）
当社グループは2026年３月１日付で組織変更を実施しております。当該組織変更に伴い、前連結会計年度末において報告セグメントの業績をより適切に反映するため、それまでAxelLiner事業に計上していた自社で商用運用を予定している人工衛星に係る研究開発費用をAxelGlobe事業に計上するなどの見直しを行いました。これに伴い当該変更を前第１四半期連結累計期間に反映させた結果、セグメント損失（△）は「AxelLiner事業」で140,972千円増加、「AxelGlobe事業」で110,586千円減少、セグメント損失（△）の調整額（全社費用等）で30,385千円減少しております。なお、当該変更による「連結財務諸表計上額」への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間に、「AxelLiner事業」セグメントにおいて減損損失を2,388千円、「AxelGlobe事業」セグメントにおいて減損損失を225,690千円、その他全社資産において減損損失を2,279千円計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年６月１日 至 2026年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．AxelLiner事業の売上高△63,804千円には、Pale Blue社から契約解除に関する書面を受領し協議を開始したことに伴い、当該契約の継続に不確実性が生じたことから、当該契約に係る売上高について取消処理を行った影響が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△521,487千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、支払利息等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間に、「AxelGlobe事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年10月14日
株式会社アクセルスペースホールディングス
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アクセルスペースホールディングスの2026年６月１日から2027年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年６月１日から2026年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年６月１日から2026年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上