※１　当座貸越契約及び限度貸付契約

当社グループは、取引銀行２行と当座貸越契約及び限度貸付契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び限度貸付契約の借入未実行残高は、次のとおりであります。

当該当座貸越契約及び限度貸付契約は、当社グループの特定プロジェクトの支出に紐付く契約であります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度(2026年５月31日)

(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と株式会社みずほ銀行との間で締結した当座貸越契約及び限度貸付契約には、以下のとおり財務制限条項が付されております。

2024年９月26日契約(当連結会計年度末残高　941,891千円)

ａ．2025年５月期決算以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。

ｂ．2027年５月期決算以降、各年度の連結損益計算書の経常損益及び当期損益が、損失とならないようにすること。

ｃ．2025年９月末日までに30億円以上のエクイティ調達を実施すること。

上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、財務制限条項に抵触しておりません。

(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と株式会社三井住友銀行との間で締結した金銭消費貸借契約には、以下のとおり財務制限条項が付されております。

2025年３月26日契約(当連結会計年度末残高　3,778,000千円)

ａ．2025年５月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。

ｂ．2025年５月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の現預金の金額を、20億円以上に維持すること。

ｃ．2025年５月期決算以降、各事業年度末における投資キャッシュフローの金額を、一定金額の範囲内にすること。

ｄ．2026年５月末日までに、株式公開を行うか、又は30億円以上のエクイティ性の資金調達を行うこと。

上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、財務制限条項に抵触しておりません。

当第１四半期連結会計期間(2026年８月31日)

(1) 当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社と株式会社みずほ銀行との間で締結した当座貸越契約及び限度貸付契約には、以下のとおり財務制限条項が付されております。

2024年９月26日契約(当第１四半期連結会計期間末残高　941,891千円)

ａ．2025年５月期決算以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。

ｂ．2029年５月期決算以降、各年度の連結損益計算書の経常損益及び当期損益が、損失とならないようにすること。

ｃ．2025年９月末日までに30億円以上のエクイティ調達を実施すること。

上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、当第１四半期連結会計期間末日において、財務制限条項に抵触しておりません。

(2) 当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社と株式会社三井住友銀行との間で締結した金銭消費貸借契約には、以下のとおり財務制限条項が付されております。

2025年３月26日契約(当第１四半期連結会計期間末残高　3,445,000千円)

ａ．2025年５月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。

ｂ．2025年５月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の現預金の金額を、20億円以上に維持すること。

ｃ．2025年５月期決算以降、各事業年度末における投資キャッシュフローの金額を、一定金額の範囲内にすること。

ｄ．2026年５月末日までに、株式公開を行うか、又は30億円以上のエクイティ性の資金調達を行うこと。

上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、当第１四半期連結会計期間末日において、財務制限条項に抵触しておりません。