１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度（2025年９月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や中東情勢をめぐる動向等が個人消費に及ぼす影響については、引き続き注視が必要な状況となります。
当社グループが事業を展開するブライダルジュエリー市場におきましては、結婚指輪の購入率が高い水準で安定的に推移する中、平均単価の上昇を背景に市場規模は拡大傾向にあります。また、商品品質やデザインに加えて、ブランドの信頼性や接客サービスの重要性が一層高まっております。
このような事業環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益31,571百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益3,903百万円（前年同期比24.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,395百万円（前年同期比34.1％増）となりました。売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも過去最高となり、2025年３月に発表した３か年の中期経営計画（2025年８月期～2027年８月期）の売上収益および利益の目標を、１年前倒しで達成しました。
また、当連結会計年度末時点でのグローバル店舗数は136店舗（期首時点は134店舗）となりました。
当連結会計年度において当社グループは、企業理念「最高（プリモ）の夢（おもい）を最高（プリモ）の幸（かたち）に」の実現に向け、高品質なジュエリーと日本流のきめ細やかな接客サービスを強みとして、国内外におけるブランド価値および顧客体験価値の向上に取り組むとともに、海外市場における新規出店の推進により、業績を拡大してまいりました。また、利益面については、プラチナなどの貴金属価格の高騰が売上総利益率の低下要因となりましたが、国内外における商品価格の段階的な見直しおよび「LAZARE DIAMOND（ラザールダイヤモンド）」のダイヤモンド調達権の取得による中間マージンの削減などの原価改善の取り組みにより、売上総利益率は第３四半期を底として回復に転じております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業の当連結会計年度における売上収益は20,236百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は2,916百万円（前年同期比17.1％増）となり、増収増益となりました。商品価格の見直しにより客単価が上昇したことに加え、客数も堅調に推移したことにより、売上収益が伸長しました。また、「LAZARE DIAMOND」ブランドについては、ポップアップイベント「DIAMOND CAFE」の開催や、ファッションメディア・SNSでのプロモーションを強化するなどの新たな顧客接点の創出により、全店舗において過去最高の売上収益となりました。
商品面では、「I-PRIMO（アイプリモ）」および「LAZARE DIAMOND」両ブランドにおける新作の発表に加え、婚約指輪に使用するダイヤモンドについて、当社グループが求める高い品質基準をプロダクション工程から監修した「PRIMO QUALITY DIAMOND」や、独自の「着け心地メソッド」を採用した軽やかな着け心地の商品、独自組成の新素材である「ペールブラウンゴールド」を使用した商品など、オリジナリティのある付加価値商品も、引き続き多くのお客様からご支持をいただきました。
（海外事業）
海外事業の売上収益は11,336百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は986百万円（前年同期比53.9％増）となり、増収増益となりました。海外事業比率は、売上収益において35.9％、セグメント利益において25.3％となりました。日本で培った商品品質、接客サービスおよび店舗運営のノウハウを活用するとともに、新規出店や現地に最適化したプロモーションにより、ブランド認知および価値の向上に取り組みました。
中国本土においては、６月に主要都市である深セン市に３号店となる「I-PRIMO Shenzhen Bay MixC Store」を出店しました。また、７月には2016年の上海市への１号店出店から10周年を迎えました。通期業績は２期連続の増収増益となり、当社グループの海外事業を牽引しております。
東南アジアにおいては、シンガポールに続く新たな進出先として、マレーシアに１号店となる「I-PRIMO SEIBU The Exchange TRX」を出店しました。引き続き東南アジア市場での事業基盤の構築を進めてまいります。
当連結会計年度における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
流動資産は13,391百万円となり前連結会計年度末に比べ879百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が305百万円増加、棚卸資産が478百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は36,960百万円となり前連結会計年度末に比べ3,522百万円増加しました。これは主に、のれんが1,352百万円増加、無形資産が1,764百万円増加、使用権資産が439百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は50,352百万円となり前連結会計年度末に比べ4,402百万円増加しました。
また、流動負債は10,486百万円となり前連結会計年度末に比べ479百万円増加しました。これは主に、借入金が200百万円増加、契約負債が439百万円増加したことによるものであります。
非流動負債は18,511百万円となり前連結会計年度末に比べ621百万円増加しました。これは主に、借入金が158百万円増加、引当金が212百万円増加、繰延税金負債が282百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は合計28,997百万円となり前連結会計年度末に比べ1,101百万円増加しました。
資本は合計21,354百万円となり前連結会計年度末に比べ3,301百万円増加しました。これは主に、剰余金の配当1,443百万円を実施した一方、当期利益を2,395百万円計上したことにより利益剰余金が952百万円増加、在外営業体の換算差額の発生等によりその他の資本の構成要素が2,094百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ305百万円増加し、4,049百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は4,749百万円(前年同期は4,705百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期利益が3,460百万円（前年同期は2,732百万円）、減価償却費及び償却費の計上が2,047百万円（前年同期は2,162百万円）あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,407百万円(前年同期は222百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が221百万円（前年同期は160百万円）、無形資産の取得による支出が1,165百万円（前年同期は273百万円）、敷金及び保証金の回収による収入が78百万円（前年同期は257百万円）あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は3,083百万円(前年同期は4,003百万円の使用)となりました。
これは、長期借入れによる収入が1,400百万円（前年同期はリファイナンスによる長期借入れによる収入が14,031百万円）、長期借入金の返済による支出が1,156百万円（前年同期は、リファイナンスによる長期借入金の返済による支出が14,031百万円、その他長期借入金の返済による支出が1,805百万円）、リース負債の返済による支出が2,128百万円（前年同期は2,198百万円）、株式の発行による収入が235百万円（前年同期は該当なし）、配当金の支払額が1,433百万円（前年同期は該当なし）あったことによるものであります。
今後の事業環境については、国内では雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移することが期待される一方、物価上昇や貴金属価格の変動等が消費動向および当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。海外においても、中国本土をはじめとする各地域の景気動向や消費動向、地政学的リスク等について、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、2027年８月期から2029年８月期までの３か年を計画期間とする新たな中期経営計画「PRIMO Beyond 2029」を策定いたしました。本計画期間を「グローバル展開の加速フェーズ」と位置づけ、国内外でブランド価値を高めるとともに、中国本土および東南アジアを中心とした海外展開の加速、マルチブランド戦略およびライフパートナー戦略の推進により、さらなる事業成長と企業価値向上を目指してまいります。
中期経営計画の最終年度である2029年８月期には、売上収益410億円、営業利益70億円、親会社の所有者に帰属する当期利益45億円およびROE17.5％の達成を目標としております。また、財務・資本戦略として、成長投資と株主還元の両立を図り、配当性向40％以上を継続するとともに、本計画期間中に総額35億円を目安とした自己株式取得を実施する方針です。
中期経営計画の初年度となる2027年８月期については、国内におけるブランド価値および顧客体験価値の向上、中国本土および東南アジアを中心とした海外展開の推進、ならびにマルチブランド展開の拡大等に取り組み、売上収益34,800百万円、営業利益4,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,900百万円を見込んでおります。なお、年間配当金については131円を予定しております。
なお、中期経営計画の詳細につきましては、本日公表しております「中期経営計画『PRIMO Beyond 2029』策定に関するお知らせ」および説明資料をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上、並びに海外関係会社を含む当社グループの連結財務諸表作成の円滑化を目的として、2024年８月期から国際会計基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定し、また業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
なお、報告セグメントの決定に際して集約された事業セグメントはありません。
当社グループは、主にジュエリーを販売しており、国内と海外の各市場の特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業は、地域別に構成されており、「国内事業」と「海外事業」を報告セグメントとしております。
「国内事業」は、プリモ・ジャパン株式会社が国内において事業を営んでおり、「海外事業」は、海外子会社５社が中華圏（中国、台湾、香港）、シンガポール及びマレーシアにおいて事業を営んでおります。
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引における価額は、独立企業間価格に基づいております。
報告セグメントの売上収益及び利益並びに資産に関する情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
(注) セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去及び未実現利益の控除によるものです。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産です。
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
(注) セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去及び未実現利益の控除によるものです。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産です。
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上収益が、連結損益計算書の売上収益の殆どを占めております。
売上収益及び非流動資産（金融商品、繰延税金資産、持分法で会計処理されている投資を除く）の地域別内訳は以下のとおりです。
外部からの顧客収益
（単位：百万円）
（注）売上収益は、当社グループの事業拠点の所在地を基礎として分類しております。
非流動資産
（単位：百万円）
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める主要な顧客はありません。
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益並びにその算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。