１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………20
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションのもと、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR/経営/マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループへの進化を目指し、クライアントへの提供価値の向上に努めています。
当連結会計年度における日本経済は、米国経済政策の動向や日中関係の緊張感の高まり、世界的な情勢不安などにより先行きに対する不透明感があるものの、内需を中心に個人消費や設備投資などはいずれも底堅さを維持しており、AI開発・利活用の拡大も背景に、緩やかな景気の持ち直しの動きは継続しております。
当社グループにおいては、2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向け、クリエイティブを活用したPRやマーケティング、デジタル領域の強化を目的として、新たにCCO（チーフクリエイティブオフィサー）を新設いたしました。また、経営領域の強化を目的として、リエゾン社との資本業務提携、BuzzFeed Japanとの戦略的パートナーシップを締結し、サービス支援体制を強化しております。プラップノードではロゴラボ社よりSaaS型サービスの事業譲受を行い、PRオートメーションの新たなサービスラインの拡充に取り組みました。さらに、海外事業ではインドネシア市場において現地企業と業務提携を締結し、当社の東南アジア市場における事業強化を図るとともに、東南アジアにおけるグループ事業のさらなる成長と経営効率化を推進するため、シンガポールに拠点を置く３社を統合いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,760百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は742百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益は758百万円（前年同期比3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は478百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
①コミュニケーションサービス事業
コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供しております。
ニーズが拡大しているIT・ヘルスケア案件や、当社グループが豊富な実績を有する危機管理広報コンサルティングの引き合いが増加するとともに、大型スポット案件の獲得も積み重ねました。また、さらなる事業基盤の強化に向け、プラップジャパンを中心にAIの活用に向けた研究開発投資を実施するとともに、クリエイティブを活用したPR業務の強化、DEIやメディアプロモートに関する新規サービスの提供、AIO領域におけるコミュニケーションを支援する専門組織の立ち上げ、リエゾン社との資本業務提携やBuzzFeed Japanとの戦略的パートナーシップの締結を通じた経営領域の支援体制の強化を進めました。
これらの結果、投資を上回る収益を確保し、コミュニケーションサービス事業の売上高は5,172百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は681百万円（前年同期比7.6％増）の増収増益となりました。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、さらなるクライアント獲得に向け積極的な投資を実施する中、新規機能の追加、デザイン・操作性の刷新、セキュリティ強化等の全面的なリニューアルを実施するとともに、ロゴラボ社からの事業譲受を通じてサービスを拡充し、導入クライアント数は着実に伸長、売上は拡大し、収益性も向上いたしました。また、プレシジョンマーケティングは、LINEやLinkedInの運用支援、テレビ広告の支援やChatGPT広告のコンテキスト設計および運用支援といったサービス提供の拡充を進めるとともに、「YMAAマーク（薬機法医療法遵守広告代理店認証）」を取得し、ヘルスケア領域でのデジタルソリューションサービスの強化を行っております。
これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は1,179百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は0百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）の増収増益となりました。
③海外事業
海外事業では、訪日外国人誘致のための情報発信、日本市場に進出する海外クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外市場に進出する日系クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外現地クライアント向けのPR・マーケティングサービスなどを提供しており、ベトナム・タイにおける拠点新設や中国の成都拠点の開設に加えて、現地企業との業務提携も積極的に推進し、東南アジアにおける市場の網羅性とサービス提供体制の強化を図っております。また、東南アジアにおけるグループ事業のさらなる成長と経営効率化を推進するため、シンガポールに拠点を置く３社を統合いたしました。
日系クライアントの海外進出意欲の高まりに加え、現地クライアントからの引き合いも拡大する中、前連結会計年度にPRAP AND（旧 WILD ADVERTISING & MARKETING）がシンガポール政府のクリエイティブ優先代理店に選定されたことを受け、政府系案件の引き合いも増加いたしました。一方で、世界的情勢不安や日中関係の緊張感が続く中、中国および東南アジアにおける大型案件が延期になったことによる減収分を補うには至りませんでした。
これらの結果、海外事業の売上高は2,003百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は35百万円（前年同期比64.4％減）の減収減益となりました。
（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、6,597百万円と前連結会計年度に比べ639百万円の増加となりました。これは、現金及び預金324百万円、売掛金157百万円、棚卸資産119百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、973百万円と前連結会計年度に比べ77百万円の減少となりました。これは、ソフトウエア仮勘定18百万円、ソフトウエア17百万円が増加したものの、のれん57百万円、投資有価証券30百万円が減少したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、1,495百万円と前連結会計年度に比べ117百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金129百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、46百万円と前連結会計年度に比べ16百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債4百万円が減少したものの、固定負債その他に含まれる長期リース債務16百万円が増加したことが主な要因であります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、6,028百万円と前連結会計年度に比べ428百万円の増加となりました。これは、利益剰余金296百万円、為替換算調整勘定73百万円が増加したことが主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加し、4,628百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、574百万円(前年同期は得られた資金597百万円)となりました。これは主に、法人税等の支払額224百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益712百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、144百万円(前年同期は使用された資金315百万円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出103百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、198百万円(前年同期は使用された資金368百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額181百万円が生じたことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
各指標の算出式は次のとおりであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
当社グループは、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR、マーケティング、経営領域の課題を解決するコミュニケーション・コンサルティング・グループに進化することを経営方針として掲げています。
広報PR領域においては、高度な専門知識が求められるヘルスケア、IT業界向けのPRサービスの拡販に加えて、クライアントからのニーズが拡大している訪日外国人誘致のためのプロモーション、日本市場に進出する海外クライアント向けのPRサービス、アジア市場に進出する日系クライアント向けのPRサービスといった国境を越えたコミュニケーションサービスの提供を強化いたします。
経営領域においては、サステナビリティPRや危機管理広報コンサルティングなどの既存サービスに加えて、機関投資家対応や採用広報といったIR、HR関連のコミュニケーションサービスの提供を強化いたします。
マーケティング領域においては、デジタル広告やSNS運用などの既存サービスに加えて、クライアントのブランディングやセールスアクティベーションなどを支援するサービスの提供を強化いたします。
そして、事業領域の拡充と事業基盤の強化を図るため、国内外において事業シナジーが見込まれるM&A案件への取り組みを強化するとともに、AIをはじめとするテクノロジーに対する投資を促進して、創業後50年以上蓄積してきたナレッジやメソッドなどのデータを活用することで、既存事業の生産性向上と新規サービスの開発の実現を目指します。
当社グループは、社員一人ひとりがクライアントにコミュニケーション領域のコンサルティングサービスを提供しており、社員の成長は提供サービスの質と生産性向上、ひいては事業成長に直結することから創業以来、人材を最も重要な経営資源であると考えてきました。
今後も継続して、成長を実感できる働く機会の提供、市場競争力のある給与水準の実現、自律的で柔軟な働き方への対応など、社員のエンゲージメントを高めて社員と会社がともに成長できる関係構築を目指した人的資本経営を推進いたします。
上記の方針を踏まえ、2027年８月期の通期連結業績予想につきましては、売上高10,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益620百万円を見込んでおります。
連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績はさまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。
当社の利益配分における基本方針としましては、累進配当の継続を前提に、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。
その上で、経営成績及び配当性向なども考慮し、株主の皆様への利益還元を実施いたします。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、AIやIT／デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいります。
2026年８月期の配当金につきましては、１株につき43円といたします。この結果、連結配当性向は40.0％となりました。
2027年８月期の配当につきましては、株主への利益還元を考え、安定した配当の継続を重視することから、１株につき43円の普通配当を予定しております。
なお、2025年８月期から累進配当を導入することを決定しています。
当社グループは2026年８月31日現在、当社及び連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社トランスコネクト、プラップノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP AND Pte. Ltd.、POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED、株式会社ポインツジャパンの計10社で構成されております。
当社グループの事業セグメントは、「コミュニケーションサービス事業」、「デジタルソリューション事業」、「海外事業」の３区分としております。
当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しております。当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションサービス事業を展開しております。
PRとは、Public Relationsの略で、企業や団体が社会との良好な関係を構築するための活動を意味します。社会や生活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるのかを語り、これからの世の中や日々の生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動です。
メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体)等との関係性を構築するメディアリレーション活動や、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった伝統的なPR活動に加え、デジタルを活用した新たなサービスを拡充しております。
デジタルソリューション事業では、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエイティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループ内で提供可能です。海外事業では、多言語対応可能な外国籍スタッフを含む専門チームが中華圏・東南アジアを中心にインバウンド・アウトバウンドマーケティングを支援し、現地の文化・言語・メディア事情に基づいた効果的な施策を展開します。
当社グループでは、PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法を組み合わせて、総合的なコミュニケーション・コンサルティングを提供しております。
[イメージ図]
当社グループの主なセグメント別業務内容は以下のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準を適用し連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「コミュニケーションサービス事業」「デジタルソリューション事業」「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コミュニケーションサービス事業」は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。「デジタルソリューション事業」では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。「海外事業」は、訪日外国人誘致のための情報発信、日本市場に進出する海外クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外市場に進出する日系クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外現地クライアント向けのPR・マーケティングサービスなどを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去23,322千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去24,930千円が含まれております。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１ サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
１ サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他海外」に含めていた「シンガポール」の有形固定資産については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (2）有形固定資産」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他海外」に表示していた18,177千円は、「シンガポール」11,665千円及び「その他海外」6,512千円として組み替えております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。