１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………７
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
１．当中間決算に関する定性的情報
当社グループにおいては、企業価値の向上を目指すに当たり、営業利益率、ROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組んでおります。その一環として、2025～2027年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、2027年度営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0%及びROE10.0%以上を設定しております。2025年度から2027年度の中期経営計画は、成長投資の期間と位置付け、2030年におけるグローバルでの安定的成長を見据えた活動を進めてまいります。中長期的な重要課題として、以下の取り組みを推進していきます。
①成長戦略 ・ボデー系部品事業：売上拡大に向けた開発・能力向上
・排気系部品事業：電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発
・新規事業：開発を加速し早期事業化
・インド事業：成長市場での拠点拡大と事業基盤強化
②稼ぐ力 ・営業利益率（対支給品を除く売上高）5.0%を目指した活動強化
③人材 ・全員活躍、社員の働きがい向上
・健康経営
④カーボンニュートラル ・グローバル：工場のCO2排出量 2030年度(2019年度比) △50%以上削減
・日本：2030年カーボンニュートラル達成にチャレンジ
⑤財務資本戦略 ・PBR向上にむけた資本コストや株価を意識した経営
これらをもとに、グローバルで経営・収益基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とものづくりのイノベーションにリソーセスを投入し、強固で持続可能なグローバル企業を目指し、努力してまいります。
当中間連結会計期間の業績は、売上高につきましては、支給品単価の上昇や為替影響等により3,515億円(前年同期比6.7％増)となりました。利益につきましては、合理化改善や価格転嫁の実施等があったものの、中国セグメントにおける減収減益の影響等により、営業利益は78億円(前年同期比8.6％減)、経常利益は69億円(前年同期比20.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は45億円(前年同期比28.8％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
得意先の自動車生産台数の増加等により、売上高は1,628億円(前年同期比3.4％増)となりました。セグメント利益は34億円(前年同期比9.6％増)となりました。
②北米
売上高は980億円(前年同期比10.9％増)となりました。合理化改善、価格転嫁の実施等により、セグメント利益は32億円(前年同期比9.7％増)となりました。
③欧州
売上高は334億円(前年同期比11.8％増)となりました。セグメント利益は０億円(前年同期比91.5％減)となりました。
④中国
売上高は211億円(前年同期比35.7％減)となりました。セグメント利益は１億円(前年同期比87.5％減)となりました。
⑤アジア
売上高は420億円(前年同期比63.7％増)となりました。セグメント利益は９億円(前年同期比227.0％増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産については、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて21億円減少し、3,321億円となりました。負債については、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて34億円減少し、1,849億円となりました。純資産については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて13億円増加し、1,472億円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当中間連結会計期間において、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額△75百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。