○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

17

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

17

4.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

18

(販売実績) ………………………………………………………………………………………………………………

18

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国による通商政策をめぐる不確実性の高まりを背景に、海外経済の先行きに対する不透明感が継続しました。また、ウクライナ情勢や中東地域をめぐる地政学的リスクの長期化に加え、為替相場や資源価格の変動等もあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。さらに、世界的なAI需要の拡大を背景に半導体の需給が逼迫する状況もみられました。一方、国内においては、企業収益の改善や賃上げを背景とした所得環境の改善に加え、インバウンド需要の堅調な推移や設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、日本銀行による金融緩和的な政策からの転換が進むとともに、長期金利も上昇傾向で推移するなど、金融環境にも変化が見られました。このような経済環境のもと、先行きについては、米国の通商政策の動向や物価動向、海外経済の不確実性、金融政策の動向等を注視する必要がある状況となっております。

 当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展・普及を背景に、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたIT・DX関連投資は引き続き堅調に推移いたしました。企業のAI投資は拡大傾向にあり、大手SIerと海外AI企業の戦略的提携も相次いでおります。特に、クラウドを活用したシステムインテグレーションやシステム運用・保守サービスへの需要は拡大しており、最適なITインフラが経営戦略を支える重要な基盤となっています。さらに、米国等のAIプラットフォーマーがFDE(Forward Deployed Engineer)モデルを拡大するなど、AIソリューションの提供形態そのものが変容しつつあり、日本市場においても同様の変化が見られます。また、国内企業では生成AIの導入が進む一方、自社の業務プロセスへの組み込みは依然として一部にとどまっており、AIツールの導入にとどまらない、業務プロセスそのものの再構築(BPR)が今後の課題となっております。

 このような事業環境のもと、当社グループでは、自社エンジニアのAI実装力育成と、IT人材プラットフォームを通じたソリューション供給体制の強化を重要な成長指標と位置づけ、ビジネスパートナーとの連携強化により、柔軟かつ安定的なリソース体制を構築し、幅広いITサービスの提供に努めてまいりました。当社グループは、IT人材の提供にとどまらず、AIを活用した業務プロセスの再構築(BPR)や情報セキュリティ領域における価値提供を通じて、顧客企業の事業変革を支援する企業であることを目指しております。また、当社グループが有するAI・IoT開発力を活かし、AI専任チームによる社内業務のAI化および顧客向けAIソリューション事業の立ち上げをリードしており、高利益体質の「AIソリューションカンパニー」への転換を推進しております。

 

 これらの結果、当社グループの売上高は25,517,638千円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益は2,864,551千円(前連結会計年度比12.3%増)、経常利益は2,924,113千円(前連結会計年度比12.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,854,501千円(前連結会計年度比8.5%増)となりました。

 

 また、事業分野別のセグメント概況は、以下のとおりであります。

 

① デジタルインテグレーション事業

デジタルインテグレーション事業において、SI(システムインテグレーション)領域では、ITインフラソリューションとして、各種ITシステムの構築から運用・保守までを一貫して手掛けております。加えて、生成AIをはじめとするAI技術を活用し、より効率的かつ高度なサービス提供体制の構築に向けた取り組みを推進しております。

 DX(デジタルトランスフォーメーション)領域では、顧客管理・営業管理システム「Salesforce」や統合人事システム「COMPANY」を中心としたクラウドソリューションの導入、運用および定着化を支援しております。また、法人向け生成AI活用プラットフォーム「NewtonX」を通じて、導入企業におけるAIの業務活用を促進しております。さらに、IoTクラウドサポートセンターにおいては、クラウドインフラおよびIoTサービスの運用を24時間365日体制で提供しております。

 このようなSIおよびDXの両領域を横断する取り組みとして、FDE(Forward Deployed Engineer)を中心としたAIソリューションの開発・提供にも着手しております。当該ソリューションは、顧客現場に入り込む形で業務プロセスの可視化および再設計を行い、AIの実装・活用までを一体的に支援するものであり、従来のシステム構築やクラウド導入にとどまらない、新たな付加価値の創出を目指しております。

 当連結会計年度においては、ITシステムの構築・運用やクラウド基盤への移行、24時間365日対応のマネージドサービスに対する堅調なIT投資需要を背景に、取引拡大に取り組みました。あわせて、SalesforceおよびCOMPANY領域においては、営業・業務プロセス改革や人事領域に関する案件について、コンサルティング機能を強化した提案を行い、サービスの高付加価値化に努めました。また、プライム案件の獲得や既存顧客に対する深耕営業の強化にも取り組んでまいりました。

 これらの結果、当セグメントの売上高は24,621,239千円(前連結会計年度比3.1%増)、セグメント利益は2,881,833千円(前連結会計年度比10.3%増)となりました。

 

② みどりクラウド事業

当社グループは、AI・IoTをはじめとする先端技術を社会に実装することを起点とし、農業・畜産・水産分野を一つの適用領域として、DX化支援のプラットフォームサービス「みどりクラウド」「ファームクラウド」を展開しております。みどりクラウド事業では、これらのプラットフォームサービスに加え、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。

 中でも「みどりクラウドらくらく出荷」の開発を通じて獲得したコア技術(多種多様で大量の荷物を瞬時に把握する技術・トレーサビリティの確保)は、物流や入出庫管理の省力化とペーパーレス化を実現するものであり、労働人口の減少や物流の制約といった課題を抱える青果流通以外の幅広い産業分野へも適用可能です。当社グループでは、これらの技術を他産業分野へ転用することで適用領域を拡大し、新市場を創出する事業として、みどりクラウド事業を単なる農業DX支援に留まらない成長基盤と位置付けております。また、こうした研究開発で培ったAI・スマートテクノロジーの技術資産と専任のAIチームを基盤として、既存事業・新規事業を問わず、グループ全体のAIサービス開発を担っております。

 当連結会計年度においては、引き続きソリューションサービスの受注拡大に注力いたしました。また、2023年3月にリリースした、青果・花き・米穀流通の現場にバーコードやクラウドシステムなどのデジタル技術を導入する「みどりクラウドらくらく出荷」の拡販に向け、将来の事業拡大に向けた先行投資を行っております。農産物の集出荷業務に関しては、多くの農業者や出荷団体が共通の課題を抱えており、今後は全国のJAや生産法人に向けた拡販に加え、導入済み先における取扱品目・利用出荷場の拡大を進めてまいります。

 これらの結果、当セグメントの売上高は239,297千円(前連結会計年度比1.8%増)、セグメント損失は△95,921千円(前連結会計年度はセグメント損失△118,810千円)となりました。

 

③ 機械設計エンジニアリング事業

機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社セラクビジネスソリューションズでの3DCAD分野の技術、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術、通信建設及び情報通信に関する技術を提供しております。

 当連結会計年度においては、引き続き安定した稼働率や新しい技術領域での案件獲得が図られたことにより、堅調に推移いたしました。引き続き各領域での案件獲得が期待され、教育によるエンジニアの付加価値向上や地理的展開を図りつつ、企業規模を拡大させてまいります。

 これらの結果、当セグメントの売上高は799,891千円(前連結会計年度比1.7%増)、セグメント利益は59,439千円(前連結会計年度比60.6%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,248,865千円増加し14,573,202千円となりました。これは主に、現金及び預金が868,911千円、建物が137,312千円、売掛金及び契約資産が136,900千円、保険積立金が79,642千円増加したものの、仕掛品27,954千円、のれんが25,723千円、敷金及び保証金が19,123千円減少したことなどによるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,174千円減少し4,420,388千円となりました。これは主に、未払法人税等が198,538千円、賞与引当金が56,974千円、買掛金が44,574千円増加したものの、未払金127,192千円、流動負債その他が72,394千円、未払消費税等が52,268千円減少したことなどによるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,250,039千円増加し10,152,813千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,474,861千円増加したものの、自己株式が245,692千円増加したことなどによるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は、8,579,748千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、1,808,392千円となりました。

 主な要因は、法人税等の支払額953,716千円、売上債権の増減額136,900千円、前払費用の増減額7,646千円の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,957,613千円、減価償却費62,683千円、賞与引当金の増減額56,974千円、棚卸資産の増減額45,378千円、仕入債務の増減額44,574千円等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、200,680千円となりました。

 主な要因は、有形固定資産の取得による支出196,322千円、保険積立金の積み立てによる支出79,642千円、長期前払費用の取得による支出74,800千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、640,095千円となりました。

 主な要因は、自己株式の取得による支出450,128千円、配当金の支払額176,322千円、長期借入金の返済による支出27,798千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2023年8月期

2024年8月期

2025年8月期

2026年8月期

自己資本比率(%)

61.0

64.2

66.6

69.5

時価ベースの自己資本比率(%)

162.8

158.4

164.0

124.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.1

0.1

0.0

‐

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

1,028.9

1,599.1

4,829.0

14,852.5

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

2.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。

 

(4)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、米国の通商政策の動向や、ウクライナ情勢・中東地域を巡る地政学的リスクの長期化、為替相場や資源価格の変動など、海外経済を取り巻く不透明感が続くと見込まれます。また、世界的なAI需要の拡大を背景とした半導体需給の逼迫も継続する可能性があります。国内においても、企業収益の改善や賃上げを背景とした所得環境の改善が見込まれる一方、物価動向や日本銀行による金融政策の転換・長期金利の上昇等により、景気の先行きは依然として不確実な状況にあります。

一方、情報産業分野においては、生成AIをはじめとするデジタル技術の進展に伴い、業務効率化や競争力強化を目的としたIT・DX関連投資は継続的に拡大しており、クラウドを活用したシステムインテグレーションやシステム運用・保守サービスへの需要は堅調に推移するものと見込まれます。また、AIソリューションの提供形態そのものが変容しつつあるなか、AIツールの導入にとどまらない、業務プロセスそのものの再構築(BPR)に対する需要が一層高まるものと考えております。こうした環境のもと、当社グループは、プロジェクトマネジメント(PM)ができる人材および現場でAIを実装できるエンジニアの育成、ビジネスパートナーとの連携強化、IT人材プラットフォームを通じたソリューション供給体制の拡充に注力してまいります。また、AIを活用した業務プロセスの再構築(BPR)を通じて、情報セキュリティ領域における価値提供やプライム案件の獲得を実現し、高利益体質の「AIソリューションカンパニー」への転換を推進してまいります。これにより、収益性の向上のみならず、エンジニアのスキルアップにもつなげ、更なる企業成長を実現してまいります。

 以上に鑑み、次期の見通しとして、売上高28,300,000千円、営業利益3,010,000千円、経常利益3,060,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,980,000千円を見込んでおります。

 また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当連結会計年度

(2026年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,765,946

8,634,858

売掛金及び契約資産

2,835,099

2,972,000

仕掛品

38,026

10,071

原材料

57,629

40,204

その他

216,664

214,363

貸倒引当金

△2,239

△2,118

流動資産合計

10,911,126

11,869,379

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

218,201

355,513

工具、器具及び備品(純額)

45,822

41,149

土地

613,061

613,061

その他

2,015

12,129

有形固定資産合計

879,100

1,021,854

無形固定資産

 

 

のれん

99,103

73,379

ソフトウエア

121

40

その他

1,807

1,807

無形固定資産合計

101,032

75,227

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,496

3,496

繰延税金資産

536,015

575,649

敷金及び保証金

337,449

318,325

保険積立金

546,696

626,339

その他

13,532

87,043

貸倒引当金

△4,113

△4,113

投資その他の資産合計

1,433,077

1,606,740

固定資産合計

2,413,210

2,703,822

資産合計

13,324,336

14,573,202

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当連結会計年度

(2026年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

332,631

377,206

1年内返済予定の長期借入金

27,798

-

未払金

1,484,676

1,357,483

未払法人税等

543,327

741,866

未払消費税等

384,360

332,091

賞与引当金

1,157,787

1,214,762

受注損失引当金

1,539

-

その他

350,961

278,567

流動負債合計

4,283,083

4,301,977

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

79,720

66,368

株式給付引当金

55,525

47,058

その他

3,233

4,983

固定負債合計

138,479

118,410

負債合計

4,421,562

4,420,388

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

312,433

323,356

資本剰余金

224,583

235,506

利益剰余金

8,912,336

10,387,197

自己株式

△582,678

△828,371

株主資本合計

8,866,675

10,117,690

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

4,027

6,283

その他の包括利益累計額合計

4,027

6,283

新株予約権

32,072

28,840

純資産合計

8,902,774

10,152,813

負債純資産合計

13,324,336

14,573,202

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年9月1日

 至 2026年8月31日)

売上高

24,776,494

25,517,638

売上原価

18,320,293

18,576,269

売上総利益

6,456,200

6,941,369

販売費及び一般管理費

3,905,507

4,076,817

営業利益

2,550,693

2,864,551

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

9,384

20,369

助成金収入

-

2,902

不動産賃貸料

1,682

5,958

保険解約返戻金

5,216

3,780

補助金収入

32,798

25,324

その他

2,052

2,534

営業外収益合計

51,134

60,870

営業外費用

 

 

支払利息

425

121

支払手数料

2,358

1,186

その他

7

-

営業外費用合計

2,791

1,308

経常利益

2,599,037

2,924,113

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2,262

1,074

固定資産売却益

-

425

投資有価証券売却益

-

31,999

特別利益合計

2,262

33,500

特別損失

 

 

固定資産除却損

215

0

特別損失合計

215

0

税金等調整前当期純利益

2,601,084

2,957,613

法人税、住民税及び事業税

895,789

1,143,741

法人税等調整額

△4,394

△40,629

法人税等合計

891,395

1,103,112

当期純利益

1,709,688

1,854,501

親会社株主に帰属する当期純利益

1,709,688

1,854,501

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年9月1日

 至 2026年8月31日)

当期純利益

1,709,688

1,854,501

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

1,552

2,256

その他の包括利益合計

1,552

2,256

包括利益

1,711,241

1,856,758

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,711,241

1,856,758

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

311,269

309,835

7,482,934

△374,518

7,729,520

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,164

1,164

 

 

2,328

剰余金の配当

 

 

△175,727

 

△175,727

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,709,688

 

1,709,688

自己株式の取得

 

 

 

△399,135

△399,135

自己株式の処分

 

23,700

 

△23,700

-

自己株式の消却

 

△214,675

 

214,675

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

104,558

△104,558

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,164

△85,252

1,429,402

△208,160

1,137,154

当期末残高

312,433

224,583

8,912,336

△582,678

8,866,675

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

-

2,474

2,474

30,619

7,762,614

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

△460

1,868

剰余金の配当

 

 

 

 

△175,727

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,709,688

自己株式の取得

 

 

 

 

△399,135

自己株式の処分

 

 

 

 

-

自己株式の消却

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,552

1,552

1,912

3,465

当期変動額合計

 

1,552

1,552

1,452

1,140,159

当期末残高

-

4,027

4,027

32,072

8,902,774

 

当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

312,433

224,583

8,912,336

△582,678

8,866,675

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

10,923

10,923

 

 

21,846

剰余金の配当

 

 

△176,390

 

△176,390

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,854,501

 

1,854,501

自己株式の取得

 

 

 

△448,942

△448,942

自己株式の処分

 

 

 

 

-

自己株式の消却

 

△203,250

 

203,250

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

203,250

△203,250

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,923

10,923

1,474,861

△245,692

1,251,015

当期末残高

323,356

235,506

10,387,197

△828,371

10,117,690

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

-

4,027

4,027

32,072

8,902,774

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

△2,157

19,688

剰余金の配当

 

 

 

 

△176,390

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,854,501

自己株式の取得

 

 

 

 

△448,942

自己株式の処分

 

 

 

 

-

自己株式の消却

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,256

2,256

△1,074

1,181

当期変動額合計

 

2,256

2,256

△3,231

1,250,039

当期末残高

-

6,283

6,283

28,840

10,152,813

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年9月1日

 至 2026年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,601,084

2,957,613

減価償却費

53,040

62,683

のれん償却額

25,723

25,723

株式給付引当金の増減額(△は減少)

55,525

△8,466

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,496

△121

賞与引当金の増減額(△は減少)

△57,313

56,974

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△9,424

△10,099

受取利息及び受取配当金

△9,384

△20,369

補助金収入

△32,798

△25,324

助成金収入

-

△2,902

支払手数料

2,358

1,186

新株予約権戻入益

△2,262

△1,074

支払利息

425

121

固定資産除却損

215

0

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△31,999

売上債権の増減額(△は増加)

△98,324

△136,900

棚卸資産の増減額(△は増加)

170,497

45,378

前払費用の増減額(△は増加)

△33,258

7,646

仕入債務の増減額(△は減少)

70,267

44,574

未払金の増減額(△は減少)

12,631

△125,468

未払消費税等の増減額(△は減少)

△864

△52,268

その他

53,829

△70,374

小計

2,806,465

2,716,532

利息及び配当金の受取額

7,947

17,451

利息の支払額

△337

△102

助成金の受取額

-

2,902

補助金の受取額

32,798

25,324

法人税等の支払額

△793,427

△953,716

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,053,446

1,808,392

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△4,011

△2,817

定期預金の払戻による収入

2,800

101,521

有形固定資産の取得による支出

△551,831

△196,322

敷金及び保証金の差入による支出

△17,701

△1,490

有形固定資産の売却による収入

-

782

敷金及び保証金の回収による収入

1,404

10,348

長期前払費用の取得による支出

-

△74,800

投資有価証券の売却による収入

-

32,000

保険積立金の積立による支出

△81,413

△79,642

その他

-

9,738

投資活動によるキャッシュ・フロー

△650,754

△200,680

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△57,104

△27,798

リース債務の返済による支出

△706

△2,300

自己株式の取得による支出

△401,493

△450,128

配当金の支払額

△175,680

△176,322

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,868

19,688

その他

△1,532

△3,233

財務活動によるキャッシュ・フロー

△634,647

△640,095

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

768,044

967,616

現金及び現金同等物の期首残高

6,844,087

7,612,132

現金及び現金同等物の期末残高

7,612,132

8,579,748

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

デジタルインテグレーション

みどりクラウド

機械設計

エンジニア

リング

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,881,016

235,062

660,416

24,776,494

-

24,776,494

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

125,774

125,774

△125,774

-

計

23,881,016

235,062

786,190

24,902,269

△125,774

24,776,494

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,611,933

△118,810

37,018

2,530,140

20,553

2,550,693

セグメント資産

2,892,463

63,089

344,634

3,300,187

10,024,148

13,324,336

その他の項目

 

 

 

 

 

 

のれんの償却額

25,723

-

-

25,723

-

25,723

減価償却費

52,046

654

339

53,040

-

53,040

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

-

-

-

-

677,144

677,144

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額20,553千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産調整額10,024,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。

4.全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額677,144千円は、神奈川県西湘地域の「バイタルビレッジ(研修施設)予定地」購入額613,061千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

デジタルインテグレーション

みどりクラウド

機械設計

エンジニア

リング

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,620,634

239,297

657,706

25,517,638

-

25,517,638

セグメント間の内部売上高又は振替高

604

-

142,185

142,789

△142,789

-

計

24,621,239

239,297

799,891

25,660,428

△142,789

25,517,638

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,881,833

△95,921

59,439

2,845,351

19,200

2,864,551

セグメント資産

2,975,350

51,476

289,829

3,316,655

11,256,546

14,573,202

その他の項目

 

 

 

 

 

 

のれんの償却額

25,723

-

-

25,723

-

25,723

減価償却費

61,792

643

246

62,683

-

62,683

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

-

-

-

-

218,804

218,804

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額19,200千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産調整額11,256,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。

4.全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218,804千円は、神奈川県西湘地域の研修施設「バイタルビレッジ」の改修工事183,252千円が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

デジタルインテグレーション

みどりクラウド

機械設計

エンジニア

リング

合計

当期償却額

25,723

-

-

25,723

-

25,723

当期末残高

99,103

-

-

99,103

-

99,103

 

当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

デジタルインテグレーション

みどりクラウド

機械設計

エンジニア

リング

合計

当期償却額

25,723

-

-

25,723

-

25,723

当期末残高

73,379

-

-

73,379

-

73,379

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

当連結会計年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

1株当たり純資産額

668.83円

781.56円

1株当たり当期純利益

127.16円

140.46円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

126.89円

140.31円

(注)1. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

当連結会計年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,709,688

1,854,501

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,709,688

1,854,501

普通株式の期中平均株式数(株)

13,445,150

13,203,252

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

28,086

13,944

(うち新株予約権)(株)

(28,086)

(13,944)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権5種類

(新株予約権の数3,775個)

新株予約権5種類

(新株予約権の数3,607個)

(注)2.第38期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入したことに伴い、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は純損失金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、普通株式の期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

 

4.補足情報

 

(販売実績)

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

対前年同期増減率(%)

売上高

構成比(%)

売上高

構成比(%)

システムインテグレーション

16,382,120

66.1

16,894,590

66.2

3.1

デジタルトランスフォーメーション

7,498,895

30.3

7,726,043

30.3

3.0

みどりクラウド

235,062

0.9

239,297

0.9

1.8

機械設計エンジニアリング

660,416

2.7

657,706

2.6

△ 0.4

計

24,776,494

100.0

25,517,638

100.0

3.0