○種類株式の配当の状況

　普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

　内訳

　資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳

　2026年8月の配当金のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。

（注）純資産減少割合　0.007

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10

(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………10

(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………10

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

  当社グループは、2023年８月期に９期ぶりに黒字に転換し、2026年８月期まで４期連続の黒字でのＶ字回復を達成いたしました。今期におきましては、「百貨店事業」「テナント事業」を重点的に推進すると共に、再生後の新たなる企業価値向上に向け、「資本構造の健全化」及び「配当再開の検討」をさし示すべく「資本構造の見直し」をおこないました。

　資本構造の見直しにおきましては、利益剰余金の欠損を解消、今期より配当が可能となり、今期末として５円の配当を予定しております。また、株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスとEVO FUNDを対象とした第三者割当にて資金調達をおこない、収益構造の改善を実行するとともに、流通株式時価総額を増加いたしました。更に、2026年６月18日及び2026年７月29日に公表のとおり、上記の配当による還元に加え、機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るとともに、株式価値の向上を目指すため、自己株式の取得をおこないました。

　上記のことから、当社の当連結会計期間の業績においては、売上高4,591百万円（前年同期比99.1％）、営業利益124百万円（前年同期比108.6％）、経常利益106百万円（前年同期比78.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益

85百万円（前年同期比77.5％）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（百貨店事業）

　百貨店ゾーンにおきましては、2026年5月28日に「ラウンドワンさいか屋横須賀店」がオープンしたことにより、入店客数が増加しており、テナントゾーンとのシナジー効果が発揮されております。さらに、藤沢店では、2026年７月10日に「マツモトキヨシ さいか屋藤沢店」がオープンし、店舗内の回遊性や滞在時間の延伸につなげるとともに、同フロアのイベントスペースにて物産展等の催事企画を開催することにより、シナジー効果の向上に努めております。

　以上の結果、売上高は4,582百万円（前年同期比99.1％）、営業利益は626百万円（前年同期比94.0％）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業においては、引き続きアパート事業など、着実に収益を上げております。

　以上の結果、売上高は８百万円（前年同期比97.0％）、営業利益は３百万円（前年同期実績△２百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の財政状態に関し、総資産については、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し12,361百万円となりました。

　負債については、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、11,003百万円となりました。

　純資産については、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し1,358百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ489百万円減少し、944百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、338百万円の収入（前連結会計年度は410百万円の収入）となりました。主な収入項目は、減価償却費377百万円、主な支出項目は、利息の支払額121百万円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,198百万円の支出（前連結会計年度は620百万円の支出）となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出1,128百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは371百万円の収入（前連結会計年度は５百万円の支出）となりました。主な収入項目は、新株の発行による収入652百万円、主な支出項目は、自己株式の購入による支出174百万円及び、長期借入の返済による支出106百万円等によるものであります。

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表

　　　　　に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつ

　　　　　きましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

　今期で４期連続の黒字を達成し、継続的な黒字化を維持できる経営体制を構築することができましたが、今後更に利益の増大を図るためには、一段の改革を推し進める必要があると考えております。

　計画どおり空き区画が埋まったことで、安定的な賃料収入による収益を確保できましたが、更なる収益拡大に向けては、2026 年４月１日付「中期経営計画策定のお知らせ」に記載の通り、次なる段階として「新規テナント誘致」「飲食フロア強化」「川崎地区復活」を骨子とし、更なる収益力の強化を推し進めるとともに、テナントと百貨店ゾーンのシナジー効果を最大限発揮させるため、全社的な店舗の再編による百貨店ゾーンの売上増大を図ってまいります。また、外商部門におきましては、引き続き高収益商品の販売強化を図るとともに、新規顧客（法人・個人）へのアプローチを強化してまいります。

　費用面におきましては、従来より取り組んでおりますローコストオペレーションを一段と推進し、各種経費の削減と合理化を通じて、より効果的な経費運用に努めてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは日本基準を適用しております。将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用について、国内外の動向も踏まえて、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)

  当連結会計年度(自 2025年９月１日　至 2026年８月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更に関する注記)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　 (１)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源

　 の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「百貨店事業」及び「不動産事業」の２つの報告

　 セグメントとしております。

　 (２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「百貨店事業」は主として衣料品、食品等の販売を行っております。「不動産事業」は保有する物件の賃貸を

　 行っています。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用されている会計処理の方法

 　と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメント毎の売上高及び利益の金額に関する情報

　Ⅰ前連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

　１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△548,653千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグ

　　　　　メントに配賦していない費用等であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．セグメント資源は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　(報告セグメントの変更)

　　　　当社は、自主運営ショップの拡大、大型テナント誘致等により、２期連続の黒字を達成しましたが、さらに

当連結会計年度より百貨店事業を補完する事業として不動産事業（アパート事業等）を開始、業績管理区分を

追加いたしました。

　これに伴い、従来「百貨店事業」のみの単一セグメントを、当連結会計年度から「百貨店事業」「不動産事

業」の２つのセグメントに変更いたしました。

　Ⅱ当連結会計年度(自  2025年９月１日  至  2026年８月31日)

　１．報告セグメント毎の売上高及び利益の金額に関する情報　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　(注)１．セグメント利益の調整額△504,595千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグ

　　　　　メントに配賦していない費用等であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．セグメント資源は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

１  地域ごとの情報

(1) 売上高

      本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

２  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年９月１日  至  2026年８月31日)

１　地域ごとの情報

(1) 売上高

      本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

２  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年９月１日  至  2026年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年９月１日  至  2026年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年９月１日  至  2026年８月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

当社は、藤沢市と共同で運営しておりました持分法非適用の関連会社である「藤沢市民会館サービス・センター株式会社」（以下、藤沢市民会館サービス・センター）について、2026年９月９日をもって清算手続きが完了し、残余財産の分配（みなし配当を含む）を受領いたしました。

　　１．該当会社の概要

（1）名　称　　藤沢市民会館サービス・センター株式会社

（2）所在地　　神奈川県藤沢市鵠沼東８番１号

（3）代表者 　 岡本　洋三

（4）事業内容　 公共施設の維持管理・運営、および催事の企画運営

（5）資本金　　10,000千円

（6）出資比率　当社48％、藤沢市52％

　　２．清算の経緯及び理由

 当社及び藤沢市は、藤沢市民会館サービス・センターを共同で運営してまいりましたが、事業環境の変化等に伴い、両者協議のうえ解散及び清算手続きを進めてまいりました。今般、残余財産の確定及び分配手続きが完了し清算結了いたしました。

　　３．残余財産の分配額及び損益に与える影響

（1）当社受領額　　44,736千円

（2）清算結了日　　2026年９月９日

　　 　　（3）当該分配に伴い、翌連結会計年度において関連会社清算益39,936千円を特別利益に計上する見込みであります。

４．補足情報

（１）連結売上高の内訳

（２）店別売上高（単体）