○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業の設備投資やインバウンド需要の拡大に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続により消費者の生活防衛意識が高まるなか、地政学的リスクや為替相場を含む金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、国際情勢に伴う不確実性が高まる一方、ＤＸやＧＸの進展、ＡＩ普及に伴うエネルギー関連需要の拡大が見込まれております。また、国内における労働人口の減少が進むなか、企業の業務効率化に伴うアウトソーシングニーズも底堅く推移しておりますが、需要の拡大に伴う競合の参入等により、依然として厳しい競争が続いております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、組織基盤の強化及び事業の拡大に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間におきましては、エネルギー事業において、太陽光関連の売上高は縮小したものの、今後の収益回復と再成長に向け、新規事業への参入や新たな需要の取り込みに向けた各種施策を精力的に推進してまいりました。アウトソーシング事業におきましては、ストック型商材の会員数が上期を通じて着実に増加したことで売上高は大きく伸長いたしました。利益面につきましては、将来の事業拡大に向けた採用活動等を先行して実施した影響により、前年同期を下回る結果となりました。なお、計画していた戦略的人材投資は上期で概ね完了しており、引き続き事業の安定的な推進に向けた準備を進めております。メディアプラットフォーム事業におきましては、収益性の高い多様なメディア運営に加え、ＳＥＯに頼らない広告集客モデルや人材プラットフォームビジネスにも注力し、収益性の維持に努めてまいりました。

　これらの取組みの結果、当中間連結会計期間の業績につきまして、売上高は3,309,377千円（前年同期比0.1％減）、営業損失は175,279千円（前年同期は営業利益80,599千円）、経常損失は185,337千円（前年同期は経常利益79,178千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は130,178千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失58,428千円）となりました。

 

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

ａ．エネルギー

　当セグメントは、太陽光パネルや蓄電池等の太陽光関連商材の販売から施工まで一貫して行っております。また、一般ユーザー向けに対面コンサルティングやウェブコンサルティングなどを通じて、クリーンエネルギーの普及を目指しております。

　当セグメントにおきましては、売上高が98,825千円（前年同期比91.5％減）、セグメント損失（営業損失）は143,955千円（前年同期はセグメント損失43,108千円）となりました。

 

ｂ．アウトソーシング

　当セグメントは、顧客企業から受託するマーケティング活動に関連する業務及び営業コンサルティングに関連する業務をフィールドセールスとコールセンターにて行っております。また、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、自社ストック型商材の開発を含めた取扱い商材を拡大し、人材採用による組織拡大を積極的に行っております。

　当セグメントにおきましては、売上高が2,140,954千円（前年同期比62.8％増）、セグメント損失（営業損失）は32,826千円（前年同期はセグメント利益100,019千円）となりました。

 

ｃ．メディアプラットフォーム

　当セグメントは、多数のオウンドメディアを通じて、幅広いユーザーに向けた情報発信メディアプラットフォームを運営しております。主なオウンドメディアは、ゲーム攻略サイト、インターネットに関する情報サイト、転職者向け情報サイト、不動産及び地域情報サイト等になります。また、ＳＥＯに頼らない広告集客モデルや人材プラットフォームビジネスも新たに展開を進めております。

　当セグメントにおきましては、売上高が1,064,319千円（前年同期比30.8％増）、セグメント利益（営業利益）は133,670千円（前年同期比28.0％減）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は3,222,558千円（前期末比4.8％増）となりました。

　主な内訳は、現金及び預金が1,687,138千円（同15.6％増）、営業未収入金が964,761千円（同15.8％減）、投資その他の資産が349,404千円（同17.3％増）であります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は2,313,697千円（前期末比15.6％増）となりました。

　主な内訳は、有利子負債が1,200,568千円（同63.6％増）、未払人件費を含めた未払費用が650,080千円（同11.8％減）、返金負債が173,211千円（同4.3％増）、買掛金が139,888千円（同0.4％減）、未払消費税等が59,990千円（同33.8％減）であります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は908,860千円（前期末比15.3％減）となりました。

　主な内訳は、資本剰余金が612,185千円（同2.7％増）、利益剰余金が209,797千円（同48.3％減）、資本金が70,005千円（同29.7％増）であります。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,687,138千円となり、前連結会計年度末に比べ227,095千円増加しました。

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は143,558千円（前年同期は110,915千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失185,337千円、営業未収入金の減少182,478千円、未払金の減少72,348千円、未払費用の減少51,662千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は29,934千円（前年同期は960千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出22,339千円、有形固定資産の取得による支出8,907千円、敷金及び保証金の回収による収入1,394千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は400,587千円（前年同期は119,977千円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入600,000千円、短期借入金の純減額80,000千円、長期借入金の返済による支出53,328千円、配当金の支払額66,084千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年２月期連結業績予想につきましては、2026年４月14日の「2026年２月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

（業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、経済環境等の様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。）

 

 

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（重要な後発事象の注記）

（多額な資金の借入）

　当社は、2026年９月15日開催の取締役会決議に基づいて、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（以下「本契約」という。）を締結し、2026年９月30日付で493,000千円の借入を実行いたしました。

 

１．本契約の締結の理由

系統用蓄電池事業への参入に伴う蓄電池設備取得資金の調達

 

２．本契約の内容

（１）契約形態　　　：実行可能期間付タームローン

（２）本契約の締結日：2026年９月28日

（３）本契約の締結先：株式会社三菱UFJ銀行

（４）借入限度額　　：675,000千円（既借入実行額493,000千円）

（５）実行可能期間　：2026年９月30日～2027年３月31日

（６）支払金利　　　：基準金利＋スプレッド

（７）返済方法　　　：元金均等返済

（８）弁済期限　　　：2036年９月30日

（９）担保の内容　　：無担保

 

３．本契約に付される財務上の特約の内容

本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失いたします。

①本契約締結日以降の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること

②本契約締結日以降の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること

 

（重要な設備投資）

当社は、2026年８月31日開催の取締役会において、系統用蓄電池事業への参入及び蓄電池設備の取得について決議し、同日付で土地売買契約及び系統用蓄電所等譲渡契約を締結いたしました。また、同契約に基づき、2026年９月30日付で以下の設備投資を実行しております。なお、詳細に関しましては、2026年８月31日に公表の「系統用蓄電池事業への参入及び蓄電池設備の取得に関するお知らせ」をご覧ください。

 

１．資産の概要

　土地及び高圧系統用蓄電所

 

２．設備投資額

　　493,500千円

（投資予定総額（見込）675,000千円の一部として実行したものであります。）

 

３．設備投資実行日

2026年９月30日

 

４．当該設備が営業、生産活動に及ぼす重要な影響

2027年２月期の連結業績に与える影響は軽微であります。