○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションを掲げ、“栄養のインフラ”としてのBASE FOOD®を目指しております。

ミッションの実現に向け、研究開発活動を通じて完全栄養（注１）の主食を中心としたBASE FOOD®シリーズの開発および改善を行い、それらを主に３つのチャネル（卸などを介さず顧客に直接販売を行う「自社EC」、他社ECプラットフォームでの販売を行う「他社EC」、コンビニエンスストアやドラッグストアなどで販売を行う「卸販売」）で販売しております。積極的な研究開発活動を通じて商品の美味しさを追求し、新商品のリリースや商品リニューアルを通じて顧客層の拡大や継続率の向上を図り、成長を遂げてまいります。

当中間会計期間においては、主力商品である「BASE BREAD チョコレート」のリニューアルによりおいしさを向上させたほか、2026年６月10日より新商品「BASE Pound Cake キャラメル」の販売を開始いたしました。本商品は当社商品の中でもおいしさの評価がトップクラスとなっており、間食需要の開拓で顧客単価の向上に貢献しております。また、当中間会計期間後の2026年９月には、気軽に食べられ栄養バランスのよい、家族の小腹にちょうどいいパンとして、希望小売価格198円（税抜）の「LITE」シリーズ（チョコバナナ・キャラメル・ミルクの３商品）を発売し、新たな顧客層の獲得や量販店への展開拡大を図っております。このような取り組みにより、「かんたん・おいしい・からだにいい」食事のラインナップおよびクオリティを高め、より豊かな食体験の機会を提供することで、「健康をあたりまえに」の実現を加速させるR&D活動を進めております。

全体としては、「BASE BREAD チョコレート」のリニューアルを起点としたテレビCMの放映や、過去の解約層を対象としたアウトバウンドコール、自社ECと卸販売のOMO（Online Merges with Offline）を活用した復帰誘導施策など、多角的な施策が奏功し、売上高は右肩上がりに推移いたしました。特に第２四半期会計期間の売上高は4,375,859千円（前年同期比16.7%増、前四半期比10.0%増）と大きく伸長し、通期業績予想に対する売上高の進捗率は51.4%と、計画を上回るペースで推移しております。

利益面においては、主力商品のリニューアルに合わせた希望小売価格の見直し等の販売戦略により売上総利益率が低下したほか、新規顧客の獲得が好調に推移したことを背景に広告投資を強化したこと、ならびに「SBIR 中小企業イノベーション創出推進事業」の採択に伴う研究開発投資を行ったことにより、営業損失は前年同期比で拡大いたしましたが、期初計画通りとなっております。広告投資は継続率を高く維持することで今後の業績に貢献する見込みであり、研究開発投資は翌事業年度に補助金として営業外収益で回収する予定であります。

 

自社ECにおいては、第１四半期に拡大したサブスクリプション会員が売上成長を牽引したほか、リニューアル効果の定着と広告運用の内製化により、CPA（顧客獲得単価）を抑制しながら新規顧客の獲得も好調に推移いたしました。その結果、自社EC売上高は5,516,721千円（前年同期比7.6%増）となりました。なお、第１四半期のサブスクリプション会員数の急増に伴いライトユーザーの比率が一時的に上昇したことから、解約率およびLTV（顧客生涯価値）は前四半期比で悪化いたしましたが、想定の範囲内となっております。サブスクリプション会員数の推移は以下のとおりとなっております。

 

（注２）各四半期末時点

 

卸販売においては、リニューアル効果の定着に加え、販促施策が奏功したことで店頭での販売が好調に推移し、展開店舗数および店舗あたり売上高はいずれも前年同期および前四半期を上回りました。その結果、卸販売売上高は2,075,961千円（前年同期比6.1%増）となりました。なお、展開店舗数および店舗あたり売上高の推移は以下のとおりとなっております。

 

 

（注３）各四半期末時点

（注４）当該四半期の平均。１店舗あたりの月間売上 = リテールチャネル（卸販売）全体の月間売上/展開店舗数

 

他社ECにおいては、リニューアルによるおいしさの向上を背景にランキングが上昇し、販売拡大につながる好循環が生まれた結果、売上高は666,077千円（前年同期比41.1%増）と大幅な増収を達成いたしました。

 

海外事業においては、中国事業の立ち上げにリソースを集中させ、他地域での広告出稿を戦略的に抑制した結果、売上高は80,096千円（前年同期比33.3%減）となりました。一方、香港ではセブン-イレブンでの導入店舗数が1,000店舗規模まで拡大し、第２四半期会計期間の売上高は前四半期比で増収となりました。また、当中間会計期間後の2026年９月10日より、中国において、現地大手食品メーカーである盼盼食品グループが製造し、アリババ集団傘下で中国チェーンストア第２位の盒馬鮮生にて販売する形で事業を開始いたしました（約600店舗での販売を計画）。本取り組みは、当社が研究開発・ブランディング・マーケティング支援を担い、売上実績の一定割合をレベニューシェアとして受け取るモデルであり、知的財産はスキームや契約により保護しております。

 

以上の結果、当中間会計期間の売上高は8,352,359千円（前年同期比8.5%増）、営業損失は194,519千円（前年同期の営業損失は53,052千円）、経常損失は195,208千円（前年同期の経常損失は54,739千円）、中間純損失は255,247千円（前年同期の中間純損失は48,147千円）となりました。

なお、当社の報告セグメントにおける「完全栄養食事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。

 

(注１)１食分(BASE BREADは２袋、BASE Cookiesは４袋、BASE YAKISOBAは２個、BASE FOOD Deliは１袋、BASE

Pancake Mixは１袋と卵Mサイズ１つ、牛乳(成分無調整)100mlを使用して調理した場合)で、栄養素等表示基準値に基づき、脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウム以外のすべての栄養素で１日分の基準値の1/3以上を含む。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

(資産)

当中間会計期間末における総資産は4,084,186千円となり、前事業年度末に比べ70,600千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が342,769千円減少した一方で、商品の需要に応じた増産により商品が121,187千円、新商品のリリースに伴うTVCM制作およびキャスティング費用等の発生により前払費用が128,242千円、移転したラボの新拠点工事完了に伴い、建物附属設備等の取得により有形固定資産が231,246千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当中間会計期間末における負債は2,975,363千円となり、前事業年度末に比べ317,324千円増加いたしました。これは主に、商品の増産に伴う仕入増により買掛金が203,497千円、ラボおよび本社オフィスの移転に伴う新拠点工事により資産除去債務が100,232千円増加したほか、動画・コンテンツ配信をはじめとするWEB広告などの広告宣伝費等に係る未払金が148,066千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は1,108,822千円となり、前事業年度末に比べ246,724千円減少いたしました。これは主に、中間純損失の計上により利益剰余金が255,247千円減少したことによるものであります。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,544,133千円となり、前事業年度末に比べ342,769千円減少いたしました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は1,864千円（前年同期は102,178千円の使用）となりました。これは、主に税引前中間純損失214,951千円、棚卸資産の増加額143,963千円、仕入債務の増加額203,497千円、未払金の増加額184,006千円によるものであります。

 

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は265,676千円（前年同期は101,095千円の使用）となりました。これは主に、移転したラボの新拠点工事完了に伴う有形固定資産の取得による支出257,025千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は75,228千円（前年同期は57,152千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出83,328千円、新株予約権の発行による収入8,805千円によるものであります。

 

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年４月14日に「2026年２月期 決算短信」で発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

（２）中間損益計算書

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書