当社は、企業価値の安定的な向上と株主や取引先等のステークホルダーをはじめ、社会一般からも信頼される企業となるべく、法令遵守の徹底とコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。そのために、今後、さらに高度な法令遵守体制の確立、経営環境の変化に適切かつ機動的に対応できる組織並びに全てのステークホルダーに対して公正かつ透明性の高い意思決定プロセスの導入を図ってまいります。

【コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）に基づき記載しています。】

【３－１－②　招集通知の英訳、英語による情報の開示・提供】
株主総会招集通知や決算短信等のIR資料の英訳、英語による情報の開示は、期末日時点での株主構成及び英訳に要するコスト等を勘案した結果、実施しておりません。今後、海外投資家比率が10％を超えた場合には検討してまいります。
なお、2026年２月末現在における当社株式の外国法人等の保有割合は1.33％です。

【２－４－①　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、企業理念の中に「社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに」を掲げています。サステナビリティ推進の基本方針では「社会に対する考え方」において「全てのステークホルダーの笑顔を増やし笑顔であり続けるために、一人ひとりの権利と価値観を尊重し、人の成長を通じて社会に付加価値をもたらすことを誇りと喜びにします」と定めています。これらの基本方針の下、多様な経験や能力、価値観を持つ人材を採用し、育成することを経営上の重要事項の一つと位置付けており、従業員の能力開発とエンゲージメント向上を目的にする諸施策を実行しています。
人的資本に関する計画及び目標は、2026年５月28日に提出した「有価証券報告書　第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(２) 人的資本に関する取り組み」をご参照ください。
また、「女性の活躍推進企業データベース 」にて、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金差異」を公表しております。
(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=42708)
なお、当社は人的資本について、数値目標を設定しておりません。当面は、上記に記載の人的資本に係る施策の実行を通じて、基礎的な環境を整備することに注力していく方針です。

【コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）に基づき記載しています。】

【１－４　政策保有株式】
現在、当社は政策保有を目的とした上場株式を保有していません。
政策保有を目的とした上場株式を保有する場合には、投資先企業との取引関係の維持や強化を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上への寄与等の観点も含めて検討し、総合的に継続保有の要否を判断します。

【１－７　関連当事者取引】
当社は当社取締役、監査役及びその近親者と当社との間の取引(直接取引・間接取引)の有無を毎年定期的に確認しています。当社と取締役との間の取引(直接取引・間接取引)が競業取引及び利益相反取引に該当する場合は、取締役会における承認又は報告を通じて監視しています。
企業会計基準適用指針に定める開示要件を参考に重要性を判定した上で、「関連当事者との取引」に該当する取引について有価証券報告書に記載しています。

【２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金の積立金の運用を行っていません。

【３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
(創業理念)
孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う

(企業理念)
ご満足いただけるソリューションを提供、社会の一隅を照らす存在でありたい
・社会に新たな価値を創出し続ける
・お客さまと社会に感謝される仕事を
・社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに

(使命)
「お客さまの一員として、時代のその先に」
私たちは、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓きます。
そして、私たちの取り組みにより、お客さまをはじめ社会の人々の笑顔を増やし、社会の発展に貢献します。

(経営戦略・経営計画)
2030年２月期を最終年度とする中期経営計画「CRAFT2030」を策定しております。
全社ビジョンを『顧客・社会の期待に「強み」で応え収益基盤を拡大、ご満足頂ける世に無い新たな課題解決手段を逸早く提供』に定め、役職員一丸となり諸施策を実行し、社会の発展への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。主な経営方針と目標は以下の通りです。

① 事業ポートフォリオの見直し
コンサルティング事業を基盤にすると同時に、DX・地方共創事業を新たな事業の柱に成長させることを事業運営の中心に据え、さらにAX(AIトランスフォーメーション)が両事業の付加価値を高めるワンチームの構造への転換を進めてまいります。この事業構造を実現するために、コンサルタントの増員、人材育成及びAI活用に関する施策に最優先に経営資源を投じてまいります。また、イノベーション事業は縮小し、経営資源の配分も見直していく方針です。

② 財務目標
2030年２月期において、次の財務目標を掲げ、企業価値の最大化を目指してまいります。
・売上高：67億円
・営業利益：６億円
・営業利益率：9.0％
・ROE：15％以上

③ 株主還元
配当性向30％を基本方針に、継続的な株主還元を実施してまいります。

詳細につきましては、当社ホームページに掲載の『中期経営計画「CRAFT2030」(2028年2月期～2030年2月期)』(2026年10月９日公表)をご参照ください。
(https://signpost.co.jp/ir/library/others)

（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　１．基本的な考え方」に記載しています。

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
本報告書「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項」の「【取締役関係】」内の「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性」及び「補足説明」並びに「【取締役報酬関係】 」をご覧ください。

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役及び経営陣幹部の候補者は、当社の理念と使命を深く理解するとともに、豊富な経験と高い見識、高度な専門性を有する人物とする方針です。監査役候補者は、当社の理念と使命を深く理解するとともに、取締役の業務執行の監査を的確かつ公正に遂行できる能力と企業経営に関する豊富な経験、又は高度な専門性を有する人物とする方針です。
また、当社は取締役、監査役並びに執行役員の人事に関する取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める「指名・報酬委員会」を設置しています。指名・報酬委員会は役員人事に関して、上記の方針と照らし合わせて客観的かつ公正な視点から役員人事について審議し、取締役会に答申します。取締役会は指名・報酬委員会からの答申を踏まえて役員人事を決定しています。なお、監査役候補者は事前に監査役の同意を得ています。

（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
定時株主総会招集通知に選任理由を記載しています。
取締役、監査役及び執行役員が、法令及び定款に違反する、故意・過失により企業価値を著しく毀損したと認められる等した場合には、指名・報酬委員会において解任が相当であるか審議し、取締役会に対して意見を述べ、取締役会は慎重に議論を行い解任を決定します。

【３－１－③　サステナビリティについての取り組み】
サステナビリティを巡る課題に対応することは、当社の基本的な価値観に合致するものと考えています。当社は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みや施策を加速するため、サステナビリティ推進の基本方針を次のように定めました。

(サステナビリティ推進の基本方針)
創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」の下、地球環境や社会基盤をより豊かにし、後世に受け渡していくために持続可能な社会の実現に貢献します。
(環境に対する考え方)
新しい生命を育む基盤となる地球環境を守り、次世代に引き継ぐ責任を果たすために、ステークホルダーとの連携を通じて、あらゆる場面で環境の保全に取り組みます。
(社会に対する考え方)
社会からの感謝の言葉を最大の喜びに、グローバルな視点で社会インフラの発展と地域社会の活性化に取り組んでまいります。
全てのステークホルダーの笑顔を増やし笑顔であり続けるために、一人ひとりの権利と価値観を尊重し、人の成長を通じて社会に付加価値をもたらすことを誇りと喜びにします。
(ガバナンスに対する考え方)
誠実な行動、公正で透明性の高い企業統治、ステークホルダーとの建設的な対話によって、社会の一員として信頼される企業であり続けます。

この方針の下、環境・社会・ガバナンスの視点からの課題を、経営上の重要な課題の一つと捉え、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に資する取り組みを積極的に推進してまいります。
その一環として、基本方針に基づいた行動指針として、気候変動への対応について「サインポスト環境方針」を、ステークホルダーの基本人権を守ることについて「サインポスト人権方針」を、誠実で公正な環境下で事業を行うことについて「贈収賄防止基本方針」をそれぞれ2022年９月に制定し、ホームページで公表しています。(https://signpost.co.jp/sustainability)
人的資本については、基本方針及び主要な制度をホームページに公表しています。
(https://signpost.co.jp/sustainability/humancapital)
また、2027年２月期までの人的資本の強化に関する施策と目標を、2026年５月28日に提出した「有価証券報告書　第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(２) 人的資本に関する取り組み」に記載しています。
知的財産への投資の方針や施策については、当社の重要な競争力の源泉であることを認識しており、将来の計画検討とともに議論を重ねて開示の充実に取り組んでまいります。

【４－１－①　経営陣に対する委任の範囲】
取締役会は、法令及び定款で定める事項、当社の経営方針や重要な業務執行に関する事項の他、「取締役会規程」並びに「職務権限規程」において決議すべき事項を定めて運営しています。その他の業務執行については、意思決定を迅速化するため「組織分掌規程」並びに「職務権限規程」等の社内規程に基づき権限委譲を図っています。

【４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外取締役の選任にあたり、会社法上の社外性の要件を満たしていること、東京証券取引所の定める独立性を満たしていること、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを社外取締役に選定する基準としています。また、企業経営における豊富な経験と高度な見識を有し、取締役会に適切な助言を与えることができる人物を選任しています。

【４－10－①　任意の指名・報酬委員会の独立性に関する考え方・権限・役割】
当社は、取締役、監査役並びに執行役員の報酬及び人事に関する取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しています。当該委員会の独立性に関する考え方・権限・役割については、本報告書「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項」の「【取締役関係】」内の「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性」及び「補足説明」をご覧ください。

【４－11－①　取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模】
取締役の選任においては、指名・報酬委員会の答申を踏まえて、当社の中長期的な企業価値向上に寄与する豊富な経験と高い専門性、高度な見識と倫理観、優れた人格を備えた人物を選任しています。また、社外取締役については、上記に加えて、企業経営に関する経験や知見を有するとともに、独立した立場で取締役会及び業務執行に対する助言と監督を期待できる人物を選任することとしています。
当社は、取締役及び監査役が備えるべき知識や知見、また、現任の各取締役及び各監査役について特に重要視するスキルを第18回定時株主総会招集ご通知に掲載しています。
取締役はそれぞれ多様な知識・経験・能力を有しており、取締役会全体として実効性を確保するためのバランスは取れていると考えています。

【４－11－②　取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任】
取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合は、その兼任が当社の取締役・監査役としての責務を果たすのに影響がないか取締役会で協議しています。なお、取締役・監査役の主な兼任の状況については、株主総会招集通知及び有価証券報告書で開示しています。

【４－11－③　取締役会の実効性の分析・評価】
当社は、毎年１回、取締役の実効性について分析・評価を行い、その結果に対する議論を通じて、継続的に取締役会の実効性の改善に取り組むこととしています。分析・評価方法は、全取締役及び全監査役を対象にアンケート形式による自己評価を行い、代表取締役社長と社外取締役が整理・分析の上、その結果を取締役会において確認しています。

(2025年２月期に係る取締役会の実効性の分析・評価)
引き続き、2024年2月期において認識した課題(資本コストや株価を意識した経営、サステナビリティ、管理部門の強化)への対応を検討していくことで、取締役会で認識が一致しています。また、サステナビリティに対する施策について近時の社会情勢を踏まえた戦略の見直しを検討する必要があること。新領域のビジネス拡大への積極的な挑戦と同時に、重大なリスクの顕在化を防ぐ攻めと守りを両立する仕組みの強化が必要であると評価しました。

(2025年２月期に係る取締役会の実効性の分析・評価に対する対応)
当社の取締役会は2026年２月期の戦略の柱を、基幹システムやDX等のプロジェクト支援の強化、生成AI時代を見据えたソリューションの開発並びにリテール領域の包括的な支援と定めて事業を推進してまいりました。その結果、主力事業であるコンサルティング事業においては営業力と提案力が強化されて、事業基盤をより強固にすることができました。加えて、EC事業者向けの新ソリューションのリリースや生成AIの活用といった試みにも取り組んでまいりました。また、管理部門についても、人員の増強と体制強化、各人のスキル向上を通じて、採用・人事労務や経理等の管理系業務全般の運営を強化してまいりました。
一方で、上記の事業推進と収益確保を優先してきたことから、資本コストや株価を意識した経営及びサステナビリティについては、十分な取り組みには至りませんでした。

(2026年２月期に係る取締役会の実効性の分析・評価)
当社の取締役会実効性評価（4段階評価）は、前年度と比較して低下しました。これは、取締役会の運営面の改善が一定程度進んだことで、取締役・監査役の目線が高まり、成果・結果への要求水準が上がったことの表れと捉えています。
評価を通じて、当社の取締役会は、2026年２月期の業績と2027年２月期の業績見通しを踏まえ、「稼ぐ力の強化」が最優先課題であるという認識で一致しています。その実現のために、事業戦略の高度化、管理能力の向上、実行力強化に向けた施策を進め、着実に成果を出すことが必要であると認識しています。これを支えるコーポレートガバナンス体制として、レポートラインの効率化、収益性を意識した議論の充実と監督強化及び人的資本への継続的な投資に取り組んでいく方針です。これらの施策を着実に実行し、企業価値の向上を図ってまいります。

【４－14－②　取締役・監査役に対するトレーニング】
当社は、取締役・監査役が、その業務を行うにあたって必要な知識を習得するために、外部研修等の機会の提供や費用等の支援をしています。また、社外役員を含む新任取締役・新任監査役に対しては、選任時に代表取締役社長が経営理念や事業全般の説明を行い、当社の目指す姿について理解を深めてもらうことで、取締役・監査役就任当初から十分に能力を発揮し、その職責を果たすことができるよう支援しています。

【５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、代表取締役社長及びコーポレート本部長等が積極的に対話に臨み、企業理念や経営方針、財務情報等について次の方針のもと、良好で活発なIR活動を展開することとしています。
(１) コーポレート本部長が株主・投資家等との対話を統轄しています。
(２) コーポレート本部内にIR担当者を配置し、適時かつ適正に情報開示を行っています。
(３) 年に２回、投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催し、当社ホームページに決算説明会の資料を掲載する等、情報提供の充実に取り組んでいます。
(４) 株主・投資家等との対話の結果については、適宜、経営陣にフィードバックを行い、経営陣は株主・投資家等からの要望や意見、問題意識を共有しています。
(５) 対話の際は、開示済みの内容をもとに対話することによって、インサイダー情報の管理に留意しています。

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当社は、取締役、監査役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)の指名並びに報酬の決定プロセスの透明性と客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しています。
指名・報酬委員会は、「指名・報酬委員会規程」に基づき取締役会の諮問に応じ、主に以下の事項について審議し、答申します。
(１) 指名に関するもの
　① 取締役及び執行役員の選解任に関する事項
　② 役付取締役の選定・解職に関する事項
　③ 代表取締役の選定・解職に関する事項
　④ 取締役等経営幹部の後継者育成に関する事項
(２) 報酬に関するもの
　① 取締役等の報酬に係る方針及び手続きに関する事項
　② 取締役等の報酬の内容及び制度設計に関する事項
　③ 取締役及び執行役員の個人別の報酬内容と額
（３） その他、経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

指名・報酬委員会は、社外取締役 小林弘明を委員長とし、社外取締役 植田俊道及び代表取締役社長 蒲原寧で構成されています。委員長を社外取締役とするとともに、委員の過半数を社外取締役が占めることで、指名・報酬の決定プロセスの透明性と客観性を高めています。

当社の監査体制は、監査役監査、内部監査及び会計監査人による会計監査の３つを基本としております。
監査役監査において株主及び債権者の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査において当社の継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査（監査役監査・内部監査・会計監査）を実施し、当社の健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効性の検証、評価を三様監査相互の連携及び相互補完をもって推進しております。監査役とは内部監査報告書等の共有や都度コミュニケーションを図っております。また、監査法人とは監査実施時等の社内での作業を行うときに個別に情報を共有しております。また、三様監査の実効性を高め、かつ、全体としての監査の量的向上を図るため、各監査間での監査計画及び監査結果の報告、意見交換等緊密な相互連携の強化に努めております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

(譲渡制限付株式報酬制度)
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

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当社は、連結報酬等の総額が1億円以上である役員がいないため、個別報酬の開示は行っておりません。

（取締役の報酬等の方針）
当社は、取締役の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬委員会の答申を踏まえて2021年２月15日開催の取締役会において以下のとおり決定しています。

a. 役員の報酬等の方針
　当社は、創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を実現するために、当社の「使命」の実践を通じて社会問題やお客さまの経営課題を解決することによって、中長期的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。役員報酬はこの理念の達成と中長期的な企業価値向上の重要な動機付けとして機能するよう、取締役の報酬については、基本報酬と譲渡制限付株式報酬で構成します。監査役の報酬については、独立した立場から取締役の職務執行を監督するという役割を鑑み、基本報酬のみとしております。
　報酬の水準は、外部機関による資料を参考にしながら、企業価値向上のインセンティブとして機能する水準としております。
　なお、当社は、事業ごとに収益環境が大きく異なるとともに、各役員が全事業の業容拡大と収益性向上に向けて協力し、目標を共有するために、賞与などの短期的な業績に基づく報酬を定めておりません。

(取締役の報酬の構成)
a．基本報酬
　取締役による堅実な職務遂行を促進することを目的とした報酬であり、各取締役の役割、職責、実績に応じて、月額固定の金銭報酬として支給します。

b．譲渡制限付株式報酬制度
　当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式を支給します。

　なお、取締役各個人に支給する基本報酬及び譲渡制限付株式報酬の具体的な金額は、指名・報酬委員会で協議することを条件に代表取締役社長に一任しています。代表取締役社長は取締役会の決定に基づき各取締役の個人別の報酬等の額を指名・報酬委員会に報告・諮問し、その結果を踏まえて決定しています。

(報酬決定のプロセス)
　当社は取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬の決定プロセスの透明性と客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、社外取締役 小林弘明を委員長とし、代表取締役社長 蒲原寧、社外取締役 植田俊道で構成されています。委員の過半数を社外取締役が占めることで、指名及び報酬の決定プロセスの透明性・客観性を高めています。
　取締役の報酬については、指名・報酬委員会において報酬等の体系、水準、個人別報酬等の内容、それらの決定方針並びに手続きについて諮問し、その結果を踏まえて、取締役会において取締役の報酬等の方針並びに内容等を決定しています。
　取締役各個人に支給する基本報酬及び譲渡制限付株式報酬の具体的な金額は、指名・報酬委員会で協議することを条件に代表取締役社長 蒲原寧に一任しています。代表取締役社長は、取締役会の決定に基づき各取締役の個人別の報酬等の額を指名・報酬委員会に報告・諮問し、その結果を踏まえて決定しています。これらの権限を委任する理由は、当社全体の事業の状況や取り巻く経営環境、また、当社の将来像を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。　　
　なお、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が、指名・報酬委員会が適切に関与する手続きを経て決定されていることを確認しており、報酬等の決定方針に沿うものであると判断しています。

社外取締役及び社外監査役へのサポートはコーポレート本部で行っております。取締役会の資料はコーポレート本部より事前に配布し、社外取締役及び社外監査役が十分に検討する時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。

(１) 取締役会
当社の取締役会は常勤取締役４名及び社外取締役４名で構成されており、社外取締役を除き、各取締役はそれぞれの部門を管掌しております。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会には監査役も出席し、経営に関する重要事項や業務執行の決定のための監査機能を確保しております。

(２) 監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名で構成されております。
監査役会は毎月１回開催されているほか、必要に応じて臨時に開催されており、その他、監査役は取締役会や経営会議等会社の重要な会議に出席して、社内の実態を把握するなどして、内部監査や監査法人との連携に努めております。
監査役は取締役の職務執行が法令を遵守しているか否かの観点から、年度監査計画に基づいて監査の実施、取締役会への出席、各取締役との定期的な面談を行うなどして、内部統制の有効性を検証しております。

(３) 経営会議
当社は、取締役会の実効性向上と業務執行の迅速化を目的に、取締役会の委嘱を受けた事項及びその他経営に属する重要事項を協議する会議体として、経営会議を設置しております。経営会議は、主に常勤取締役で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。毎週１回の定時経営会議のほか必要に応じて随時開催しております。常勤監査役は、任意で出席できるものとしております。
また、社外取締役は定期的に経営会議に出席し、職務執行状況について役職員から直接報告を受け、また、経営陣幹部に対して適宜、助言しており、社外取締役による経営の監督機能を補完しています。

(４) 指名・報酬委員会
当社は、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬の決定プロセスの透明性、客観性及び説明責任を強化するために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された３名以上の取締役(うち半数以上は社外取締役)で構成し、委員長を含む委員の過半数を社外取締役が占めることで、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬決定のプロセスの透明性、客観性を確保しております。また、指名・報酬委員会は、取締役会並びに代表取締役社長に対して、取締役、監査役及び執行役員の人事並びに役員報酬の構成を含む役員報酬の方針、役員報酬の決定手続き、各取締役の報酬額並びに株主総会に付議する取締役及び監査役報酬議案等について審議、答申しております。

(５) 執行役員制度
当社は、業務執行の迅速化と機動性の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員には、取締役の指示と監督の下、責任をもって職務を遂行できる有能な人材を登用することとしており、その選任、解任及び担当職務は、取締役会によって決定しております。

(６) 品質管理部(内部監査)
内部監査規程に基づいて、社長直轄の内部監査担当部署である品質管理部(担当者１名)が、当社の業務執行の重要な部分であるプロジェクトの運営の監査(随時)のみならず、これを含む内部統制組織全体の有効性の評価、分析、改善指導を定期的に実施しております。
それぞれが独立した立場で監査を行うことで牽制機能を果たしており、監査の有効性を高めるため、四半期及び期末決算期においては十分な意見交換を行い日常的な連携を重視して、適宜互いの監査内容の報告をするなど積極的な連携に努めております。

(７) 会計監査人
監査法人ＦＲＩＱと監査契約を締結し、当該監査法人の監査を受けております。同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間で特別な利害関係はありません。

(８) コンプライアンス推進委員会(情報共有機関)
コンプライアンス規程を制定し、取締役会直轄のコンプライアンス推進委員会を設置して、コンプライアンス体制の構築・維持に努めております。内部監査担当は、コンプライアンス推進委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しており、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。また、法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として社内内部通報窓口をコンプライアンス推進委員会事務局内に設置しております。

(９) リスク管理委員会(情報共有機関)
当社は、取締役会及びリスク管理委員会を中心に、適宜リスクを検討し、早期発見と未然防止を図っております。また、各部門もリスクを意識しながら日常の業務の遂行に努めており、内部監査や監査役監査においてもリスクの可能性を監査記録に残し、適宜改善勧告を行っております。弁護士や税理士など、社外協力者にも必要に応じて助言、指導を受ける体制を整えております。

当社は透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図ることを目的に、当該体制を採用しております。

内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び社員に期待する行動指針の一つとして内部統制基本方針を定めて周知徹底し、高い倫理観に基づいて行動する企業風土を醸成しております。
内部統制基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。

【（1） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制】
① コンプライアンス上の諸規程を当社の行動規範とし取締役及び使用人に対し定期的に実施する研修等を通じて、法令及び社会倫理の遵守をすべての企業活動の前提とすることを徹底する。
② コンプライアンス規程に基づき、代表取締役社長を責任者とするコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な事項を審議し、その結果を取締役会に報告する。
③ コンプライアンス推進委員会事務局の担当取締役を任命する。当該担当取締役の下、コンプライアンスを統括するコーポレート本部は、コンプライアンス体制を整備、維持する。また、品質管理部は、その実施状況、有効性等を監査する。
④ 法令違反、社会倫理上疑義のある行為等について、使用人が直接コンプライアンス推進委員会に情報提供を行う手段として内部通報窓口を設置、運営する。

【(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制】
取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、関連資料とともに保持、管理するものとし、必要に応じて少なくとも10年間は、閲覧可能な状態を維持する。

【(3) 損失の危機の管理に関する規定その他の体制】
① 全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、委員長は代表取締役社長とする。
② リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、リスク管理の実効性を高めるための諸施策を実施し、また、リスク管理の状況を継続的にモニタリングする。
③ リスクの現実化に伴う危機に備え、緊急時対策、損害拡大防止策、復旧対策及び再発防止対策を内容とする災害対策手順書を制定し、迅速かつ適切に対処することにより損失の最小化に努める。

【(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制】
① 取締役会による経営計画の策定、経営計画に基づく各業務担当取締役による事業部門毎の業務目標と予算の設定、及び月次・四半期業績管理の実施を内容とする経営管理システムを適切に運用して、取締役の職務執行の効率化を図る。
② 取締役会決議事項以外の重要な事項ついては、経営会議により協議を行った後、担当取締役が執行することにより意思決定の迅速化を図る。
③ 取締役会の決議に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、これより業務の効率的運営及びその責任体制を確立する。　

【(5) 財務報告の適正性を確保するための体制】
① 金融商品取引法その他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行う。
② 当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

【(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項】
監査役の求めに応じて監査役の職務を補助すべき使用人を置く。当該使用人は監査役の指揮命令に従うとともに、当該使用人の人事異動及び人事考課については、監査役の同意を得ることとし、その独立性及び指示の実効性を確保する。

【(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制】
取締役及び使用人は当社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあるとき、違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、直ちに監査役に報告するものとする。また、これにかかわらず、監査役は、必要に応じて取締役又は使用人に報告を求めることができる。報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。なお、当社は監査役に報告した者に対して、報告を行ったことを理由としていかなる不利益な取扱いも行ってはならないものとする。

【(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項】
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

【(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制】
適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図るため、代表取締役との定期的な意見交換会を開催する。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「反社会的勢力排除宣言」において、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、また不当要求には断固としてこれを拒絶することを宣言しております。
反社会的勢力排除に向けた整備状況
(a) 社内規定の整備状況
当社では、「反社会的勢力排除に関する規程」を定め、全役職員が本規程を遵守し、反社会的勢力の排除に取り組んでおります。
(b) 対応統括部署及び不当要求防止責任者
反社会的勢力排除の主管部門は、コーポレート本部とし、コーポレート本部長をその責任者と定めております。反社会的勢力による不当要求が発生した場合は、当該コーポレート本部を対応窓口とし、所轄警察署や暴力追放運動推進センターなどの外部専門機関との連携等が図れるような体制を構築しております。
(c) 反社会的勢力排除の対応方法
(イ) 新規取引先・株主・役職員について
当社は、全ての役員登用時、新規顧客との取引時、株主に対して下記の通りに反社会的勢力排除に向けた調査を行っており、当社の特別利害関係者、株主及び取引先等は反社会的勢力との関係はありません。
・役員登用時に関係各所からのヒアリングや、日経テレコンを利用して調査を行います。
・新規取引開始に当たり日経テレコン及びgoogle検索を利用して調査を行います。また、新たに契約書を締結する場合には契約書に取引先が反社会的勢力等と関わる企業、団体等であることが判明した場合には契約を解除できる旨の排除条項を盛り込んでおります。
・新規に株主になってもらうに当たり関係各所からのヒアリングや、日経テレコンを利用して調査を行います。
(ロ) 既存取引先等について
既存取引先に対しては、原則として年に１度、継続取引先で前回調査実施から１年以上経過している取引先について、日経テレコンを利用して調査を行っております。
(ハ) 既取引先等が反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合
速やかに取引関係等を解消する体制をとっております。
(d) 外部の専門家との連携状況
当社は、暴力追放運動推進センターの会員であり、日常の情報収集や緊急時の対応のため、所轄警察署や暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連絡を密にして、情報交換、指導、支援が受けられるように連携体制を保っております。
(e) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
当社は、主管部門であるコーポレート本部に反社会的勢力に関する情報を集約し、情報の収集・管理を一元化しております。
(f) 研修活動の実施状況
当社は、定期的に少なくとも年１回、役員及び全社員に対してコンプライアンス研修を実施し、反社会的勢力排除に向けた体制整備を図っております。

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