１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られる一方で、米国の政策動向や国際情勢に伴う地政学的リスク、金融資本市場の変動、持続的な円安や物価上昇、個人消費の低迷等の影響により、国内外の経済見通しは依然として不透明な状況にあります。
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)やAI（人工知能）の進展により、社会や産業構造は大きな変革期を迎えています。AI市場は今後も持続的な成長が見込まれ、生成AIは単なる「コンテンツ生成ツール」を超え、社会インフラを支える「基盤技術」へと進化しています。マーケティングやデザイン生成、人手不足対応等、生産性向上のあらゆる領域で活用が広がり、実験段階から社会実装フェーズへと移行しております。
こうした環境下、日本企業では、持続的な成長の実現に向けて、先行投資や経営戦略への注力が一層進んでいます。特に、DXやAIの活用による事業革新・業務効率化、新たな企業価値の創出に向けた取り組みが加速しており、加えて、社会課題への対応やステークホルダーとの関係強化を目的に、企業の存在意義やミッションの再構築を行う動きも増加しています。当社グループは、顧客企業の変革を支援すべく、「デザイン×AI」の取り組みを一層加速させてまいりました。強みであるUI/UX(注２)を起点に事業領域の拡大を進めるとともに、「AI Driven Design Company」として、AIを活用したサービスの高度化とAI領域への戦略的投資を推進し、日本のデザイン業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しつつ、次なる成長フェーズへと歩みを進めてまいりました。
主要事業であるデザインパートナー事業においては、当社の強みである戦略デザインやUI/UXデザインと、連結子会社である株式会社スタジオディテイルズの強みである質の高いクリエイティブとブランディングを融合し、顧客企業のさらなる期待に応えられるよう、デザイン支援の提供を行ってまいりました。加えて、AIエージェント時代のユーザー体験を設計する「Agentic UX」、「AI駆動デザイン＆開発」、「デザインハーネス」（注３）構築支援といった、AIを活用した新たなソリューションの提供を開始いたしました。また、デザインプラットフォーム事業においては、デザイナー人材紹介サービス「ReDesigner」やオンラインホワイトボードツール「Strap」を中心に、デザインパートナー事業で培ったノウハウやブランドを有効活用しながら、事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は5,197,259千円（前連結会計年度比2.2％増）、営業利益は447,017千円（前連結会計年度比19.8％減）、経常利益は594,801千円（前連結会計年度比3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は353,682千円（前連結会計年度比13.1％減）となりました。
報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。
① デザインパートナー事業
デザインパートナー事業は、顧客企業と当社のデザイナーが一体となりプロジェクト形式で包括的なデザインサービスを提供しております。最初に、サービスやブランド等の新たな価値を創出したい顧客企業とともにプロジェクトチームを立ち上げ、プロジェクトで解決する課題を抽出します。プロジェクトが開始されると、本質的な価値の発見が行われ、顧客企業の独自の強みや特徴が明らかにされます。このフェーズでは、プロジェクトチームが顧客企業と緊密に連携し、価値の源泉を特定し、その価値を洗練するための手段・プロセスの検討が行われます。次に、顧客企業の利用者（ユーザー）を特定し、ユーザーにとって利用しやすいものとなるよう、ユーザーの価値観に合致するデザインが開発されます。このフェーズでは、プロジェクトチームはデザインの詳細な要件を抽出し、ユーザーフィードバックを絶えず取り入れて調整を行います。こうして生み出されたデザインは顧客企業の戦略とブランディング活動に統合され、企業のビジョンと目標に紐づく事業活動に一貫性をもたらします。なお、アプリケーションのUI/UXデザイン開発においては、当社のエンジニアリングチームもプロジェクトに参画し、実際のデジタルプロダクトの構築を行うことがあります。これら一連のプロセスを通じて、顧客企業は既存のビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションを促進でき、効率性の向上や新しい価値の提供が可能となります。
近年、DXの進展により企業のデジタル領域における変革ニーズが高まる中、デザインの重要性は一層高まっております。このような環境下において、当事業では顧客企業ごとの課題やニーズに応じた柔軟な提案を行い、ソリューションの幅を拡張するとともに、AI活用を推進することで、高付加価値かつ高効率なアウトプットの提供を通じた業績拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、AI関連案件の獲得を優先的に進め、ノウハウやナレッジを蓄積するとともに、各種デザイン業務におけるAI活用を推進し、スピードとクオリティの両立を図りました。併せて、社内のAIリテラシー向上を進め、「デザイン×AI」の取り組みを強化してまいりました。
当連結会計年度においては、当社並びに株式会社スタジオディテイルズ及びGoodpatch Anywhereを含むプロジェクト提供を行った顧客社数(注４)は65.7社（前期は62.0社、前期比5.9％増）、月額平均顧客単価(注５)は5,856千円（前期は6,075千円、前期比3.6％減）となりました。営業体制の強化及びWeb広告等の施策の推進により、有効商談数は過去最高となり、既存クライアントの深耕も相まって、顧客社数は過去最高を更新しました。一方、月額平均顧客単価は、プロダクト開発やサイト制作等の一部の大型案件の終了・縮小の影響により、前連結会計年度を下回りました。
また、社内デザイン組織のデザイナー数は、当連結会計年度末において160名（前期比7.4％増）、「Goodpatch Anywhere」の所属デザイナー数は672名（前期比5.8％増、うち稼働デザイナー数は61名、前期比22.0％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるデザインパートナー事業の外部顧客への売上高は4,792,543千円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益は512,722千円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。
（デザインパートナー事業のKPI推移）
※Goodpatch Anywhereを含めた数値を記載しております。
② デザインプラットフォーム事業
デザインプラットフォーム事業は、主要事業であるデザインパートナー事業の周辺領域において、人材及びソフトウェア分野を深耕し、事業全体の拡大をサポートしております。具体的には、デザイナー向けキャリア支援サービス「ReDesigner」やオンラインホワイトボードツール「Strap」で構成され、各サービス間のシナジー創出を図ることで、デザイン関連ビジネスの拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度において、「ReDesigner」では、ダイレクトリクルーティング機能の強化を通じて、キャリア志向のデザイナーと採用企業とのマッチング精度を高め、プラットフォームの拡大に取り組んでまいりました。人材紹介サービスの売上は案件の決定時期等にばらつきが生じたものの、ダイレクトリクルーティングが引き続き順調に推移し、売上伸長に寄与しました。また、「Strap」では、SaaS契約社数が伸び悩んだものの、AIソリューションの提供や業務プロセスの改善提案といった新たなサービスの展開を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるデザインプラットフォーム事業の外部顧客への売上高は404,716千円（前連結会計年度比3.9％増）、営業損失は59,114千円（前連結会計年度は54,067千円の営業損失）となりました。
(注)１．デジタルトランスフォーメーション（DX）とはDigital Transformationの略語で、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客企業や社会ニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを意味します。
２．UI（User Interface/ユーザーインターフェース）とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。またUX（User Experience/ユーザーエクスペリエンス）は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを指します。
３．デザインハーネスとは、企業独自のデザインルールや判断基準をAIが参照可能な状態に整え、企業やブランドのトーン＆マナーに沿ったデザインを安定して生み出せるようにする仕組みを意味します。これにより、AIに毎回指示を出さずに、自社のルールやデザインシステムを反映した出力を一定に保つことができます。
４．顧客社数とは、デザインパートナー事業において、当社グループとデザインプロジェクトを進めるために契約した顧客企業の社数を指しており、１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の当該期間の平均値を示しています。
５．月額平均顧客単価とは、四半期ごとの売上高を顧客社数で除した数値の平均値を示しています。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ87,565千円減少し、3,308,132千円となりました。主な要因は、預け金83,750千円の増加、前払費用の増加33,563千円があった一方で、現金及び預金の減少198,576千円があったこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ48,500千円減少し、1,801,229千円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加32,969千円、建物の増加30,099千円があった一方で、のれん償却及び減損に伴うのれんの減少63,467千円、繰延税金資産の減少51,563千円があったこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ136,066千円減少し、5,109,362千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ361,798千円減少し、594,658千円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少141,529千円、賞与引当金の減少91,834千円、未払消費税等の減少55,489千円、１年内返済予定の長期借入金の減少52,025千円があったこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ77,514千円減少し、66,278千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少78,398千円があったこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ439,313千円減少し、660,936千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ303,247千円増加し、4,448,425千円となりました。主な要因は、剰余金の配当による利益剰余金の減少87,337千円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加353,682千円、その他有価証券評価差額金の増加45,560千円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,314,826千円減少し、1,418,307千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは182,882千円の収入（前連結会計年度は844,388千円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額319,397千円、受取利息及び受取配当金132,861千円、賞与引当金の増減額91,834千円等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上554,142千円、利息及び配当金の受取額130,154千円、のれん償却額71,717千円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,261,319千円の支出（前連結会計年度は1,075,915千円の支出）となりました。これは、定期預金の預け入れによる支出1,200,000千円、有形固定資産の取得による支出41,971千円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは236,509千円の支出（前連結会計年度は310,328千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出130,423千円、配当金の支払額86,934千円、自己株式の取得による支出18,245千円等の減少要因があったことによるものであります。
2027年８月期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見込まれる一方で、米国の政策動向や国際情勢に伴う地政学的リスク、金融資本市場の変動、持続的な円安や物価上昇、個人消費の低迷等の影響により、国内外の経済見通しは依然として不透明な状況が続くと考えられます。
また、AIの進展は、社会や産業のあり方を一段と大きく変えつつあります。生成AIの普及に続き、人に代わって一連の業務を遂行するAIエージェントの実用化が進み、AIは個々の作業を支援する手段から、業務そのものを担う存在へと位置づけを変えつつあります。企業におけるAIの取り組みも、試行や概念実証の段階を終え、実際の業務や事業へ組み込む段階へと移行しております。その結果、AIを導入したか否かではなく、AIを自社の事業と業務に定着させ、成果に結びつけられたかによって、企業間の差が明確に現れ始めております。
こうした環境下、日本企業においては、AIの活用を前提に事業や組織のあり方そのものを見直す動きが本格化しております。全社的なAIの導入を終えた企業では、現場で使われ続ける仕組みをいかに整えるか、またAIを前提とした新たな製品・サービスをいかに生み出すかが次の課題となっており、技術の導入にとどまらず、利用者の体験や業務プロセスの設計まで踏み込んだ取り組みが求められています。加えて、人手不足の深刻化や事業環境の急速な変化を背景に、外部の専門性を活用しながら変革を進めようとする需要は、引き続き高い水準で推移するものと見込んでおります。
当社グループは、「AI Driven Design Company」を引き続き掲げ、「デザイン×AI」を経営の中心軸に据えてまいります。AIは特定の部門や工程にとどまるものではなく、提供するサービスの内容、案件の進め方、収益を生み出す仕組みのいずれをも変えるものであると認識しております。そのため、AIの活用を全ての業務や事業に横串で展開し、当社が提供するデザインの価値そのものを捉え直してまいります。具体的には、AIを前提とした制作・開発の体制へ移行することで、収益構造の改善を図ってまいります。併せて、AIの普及により新たに生じる顧客課題を事業機会として取り込み、一度の取引で完結しない継続的な関係へと転換することで、翌期以降も積み上がる収益基盤の構築を進めてまいります。
2027年８月期は、この転換を確かなものとするための成長投資の年と位置づけております。AIが新たな事業機会を生む局面においては、顧客のニーズに即した商材と体制を備えた支援企業が選ばれると考えております。営業体制の強化、人材への投資、AI活用の高度化及び新規事業の育成に経営資源を重点的に配分するとともに、M&A及び資本提携により提供領域と顧客基盤の拡大を図ってまいります。当期に築く体制と商材を土台として、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。
当社グループの事業セグメントにおける状況は次のとおりであります。
デザインパートナー事業においては、顧客企業の課題の変化に合わせ、提供する価値の範囲を拡張してまいります。生成AIが誰もが使える手段となったことで、顧客企業の課題は、AIを導入するか否かという段階から、AIを自社の事業や業務にどう定着させるかという段階へと移りつつあります。当事業では、この変化によって拡大した需要を確実に取り込みます。具体的には、事業構想や要件定義といった上流の工程、AIを用いたプロダクトにおける利用者体験の設計、企業固有のデザインルールや判断基準をAIが参照できる形に整備する仕組みの構築支援、さらに実装から運用に至る工程まで、関与する範囲を拡張してまいります。併せて、AIを活用して一人ひとりが担える領域を広げるとともに、最初の接点から次の課題の解決までを継続して担える関係の構築を進めます。対価の考え方についても、投入した工数ではなく顧客にもたらした価値を重視し、AIによる効率化を収益性の向上につなげます。新たなニーズを入口に取引を拡大し、AI活用研修から基盤整備後の保守・運用伴走までを一体で提供することで、継続的に選ばれるパートナーとなり、売上の拡大を図ってまいります。
デザインプラットフォーム事業においては、選択と集中により、積み上がる収益の構築に注力いたします。デザイナーのキャリア形成を支える「ReDesigner」については、当事業の中核として、採用要件や評価基準の定義といった上流の段階から企業に関与し、継続的な取引へと発展させてまいります。また、現場業務向けのAIアプリケーション基盤「Kitory」及びAIを活用した面接支援サービス「HRmony AI」に経営資源を重点的に配分し、月額課金による契約の積み上げを進めてまいります。オンラインホワイトボードツール「Strap」の既存サービスについては、継続利用の維持を図り、効率的な運営に努めてまいります。
上記の考えに基づき、2027年８月期の連結業績予想は、売上高5,750百万円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益500百万円（前連結会計年度比11.9％増）、経常利益600百万円（前連結会計年度比0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円（前連結会計年度比13.1％増）を見込んでおります。今後、業績予想の数字に影響を及ぼす事態が生じた場合には、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、「デザインパートナー事業」と「デザインプラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「デザインパートナー事業」は、Webサイトやアプリケーション等のデジタルプロダクトをはじめとしたUI/UXデザイン支援、アプリケーション開発、新規事業の検証やアイデアを創出するための支援を行っております。
「デザインプラットフォーム事業」は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面からサポートするサービスを提供しております。自社で構築したデザイン人材プールを活用したデザイナー採用支援サービス「ReDesigner」、SaaS型のオンラインホワイトボードツール「Strap」を提供しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注)１．セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び負債の金額については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
(注)１．セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び負債の金額については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
取得による企業結合
当社は、2026年８月10日開催の取締役会において、株式会社Band（以下、「Band社」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年９月１日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ：株式会社Band
事業の内容 ：ソフトウェアの企画・開発・運営及びコンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「デザインの力を証明する」をミッション、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」をビジョンに掲げるデザインカンパニーです。企業の事業変革を支援する「デザインパートナー事業」と、デザイン人材特化型キャリア支援サービスやオンラインホワイトボード、SaaS型AIデザインツール等を提供する「デザインプラットフォーム事業」を展開しております。デザイン戦略から企画・開発・運用まで一貫して支援し、これまでに2,000件を超えるプロジェクトを支援してまいりました。近年は、「デザイン×AI」を成長領域と位置付け、社内で培ったAI活用の実践知を強みに、顧客企業の事業変革や業務効率化を支援するとともに、持続的な企業成長に取り組んでおります。
この度、子会社化するBand社は、EC構築・運用支援やアプリケーションの企画・受託開発を手掛ける会社です。要件定義からデザイン、システム開発からEC実装、デジタルマーケティング支援まで、一貫して提供し、顧客のビジネス成長を支援するとともに、医療、SaaS、D2C等の幅広い領域の事業開発を支援しております。技術力とデザイン力を融合したプロダクト開発力と、顧客の事業成長に寄り添う伴走型の支援体制が強みです。
当社の「企画・設計・デザイン」力とBand社の「システム実装・EC構築・運用」力をグループ内で統合し、シームレスなソリューション体制を構築いたします。当社のデザイン力とBand社の高度なシステム実装力を融合することで、顧客企業への提供価値をさらに高めるとともに、「デザイン×開発」における競争優位性の強化を図ります。また、Band社が実践するAIを活用した工数削減や生産性向上のノウハウをグループ全体へ展開することで、要件定義から実装、テスト、品質管理に至る開発プロセス全体へのAI活用を推進してまいります。当社が「AI駆動デザイン＆開発ソリューション」を提供開始し、AIネイティブな組織への変革を加速させることを目的として、Band社の株式を100％取得し、完全子会社化することといたしました。
子会社化を通じて、Band社が有するD2C・スタートアップ企業との顧客基盤と、当社のエンタープライズ顧客基盤を相互に活用することで、クロスセル機会を創出し、既存顧客との取引拡大及び新規顧客の獲得を加速してまいります。これにより、グループ全体の市場認知の向上や案件獲得機会の拡大を図るとともに、今後、Band社との事業統合を着実に進めることで、シナジー効果の最大化と企業価値の持続的な向上の実現に取り組んでまいります。
(3)企業結合日
株式取得日：2026年９月１日（みなし取得日：2026年11月30日）
(4)企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬額等 4,713千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。