１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（損益計算書関係の注記） ……………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
前事業年度は、決算期変更の経過期間であり、2025年４月１日から2026年５月31日までの14か月の変則決算となっております。これに伴い、前第１四半期累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）と当第１四半期累計期間（2026年６月１日～2026年８月31日）とは期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、賃上げに伴う所得環境の改善や個人消費の持ち直しに加え、訪日外国人客需要の堅調な増加を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの拡大や相次ぐ自然災害によるサプライチェーンへの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く学習塾業界におきましては、少子化が進行する一方で、子供一人あたりの教育関連支出は底堅く推移しております。また、私立高校の授業料無償化の進展に伴い学習塾への需要拡大が見込まれる一方、ＡＩ活用による教育のデジタル化や大手事業者によるＭ＆Ａの加速により、競合環境は一段と厳しさを増しております。そのため、高品質な授業の提供や確実な合格実績、ならびに独自のブランド価値の構築等、他社との明確な差別化を図ることが極めて重要な課題となっております。
このような外部環境におきまして、当社は創業以来、「生徒の成績を上げる指導を通じて、社会に貢献します。」を経営理念として掲げ、「生徒第一主義」を貫いてまいりました。業界全体が人材確保に苦慮する中、当社は全国から優秀な人材を集めており、授業を担当する教師を全員正社員とした指導体制で、他社とは一線を画す質の高い授業と徹底した面倒見の良さを実現しております。その結果、群馬県・栃木県・埼玉県及び東京都内に拠点を展開し、2026年８月末時点で２万名を超える生徒が通うまでに成長し、拠点数は66拠点となっております。
当社では、対面での授業をメインとし、無料の補習や定期テスト対策、担任制による学習・進路指導を実施しているほか、欠席者にはオンライン授業を配信してフォローするなど、きめ細かなサポートを実施しております。これにより、当第１四半期累計期間における期中平均生徒数は、７月～８月に開催された夏期講習を経て19,436名と、堅調に推移いたしました。
当社の経営成績は、年度末の受験生卒業に伴って生徒が入れ替わり、新学期がスタートする期末を底とし、その後の夏期講習、冬期講習及び入試直前対策授業を実施する第１・第２・第３四半期に売上高が増大する季節的な変動要因がございます。当第１四半期累計期間においては、夏期講習の実施等により、受講生数が順調に拡大した結果、売上高及び利益ともに高い水準を確保いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,826百万円となっております。また、営業利益は368百万円、経常利益は378百万円、四半期純利益は256百万円となっております。
部門別の経営成績は、次のとおりであります。
ゼミ部門では、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を展開しており、当第１四半期累計期間における期中平均生徒数は15,725名、売上高は1,313百万円となりました。
ハイ部門では、主に高校生を対象とした教育事業を展開しており、当第１四半期累計期間における期中平均生徒数は2,786名、売上高は339百万円となりました。
ファースト個別部門では、小学生、中学生、高校生を対象とした個別指導型の教育事業を展開しており、当第１四半期累計期間における期中平均生徒数は925名、売上高は174百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末比258百万円増加の4,153百万円となりました。これは、現金及び預金144百万円の増加及び未収入金122百万円の増加が主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末比44百万円増加の5,489百万円となりました。うち、有形固定資産は、前事業年度末比43百万円増加の4,449百万円、無形固定資産は、前事業年度末比１百万円増加の20百万円、投資その他の資産は、前事業年度末と同水準の1,020百万円となりました。
この結果、当第１四半期会計期間末の資産総額は、前事業年度末比303百万円増加し、9,643百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末比395百万円増加の1,582百万円となりました。これは、契約負債149百万円の増加、未払費用137百万円の増加のほか、未払法人税等130百万円の増加が主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末と同水準の873百万円となりました。
この結果、当第１四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末比395百万円増加し、2,455百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産額は、前事業年度末比92百万円減少の7,187百万円となりました。これは、利益剰余金97百万円の減少が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の77.9％から74.5％となりました。
2027年５月期の業績予想につきましては、2026年７月15日に公表いたしました通期の業績数値から変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（損益計算書関係の注記）
前事業年度は、決算期変更の経過期間であり、2025年４月１日から2026年５月31日までの14か月の変則決算となっております。これに伴い、前第１四半期累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）と当第１四半期累計期間（2026年６月１日～2026年８月31日）とは期間が異なります。
※売上高の季節的変動
当社の学習塾事業において、前第１四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）は、年度末の受験後の卒業により生徒数が年間を通して少ない時期であることや、季節講習が実施されない期間であることから、売上高は少なくなる傾向にあります。一方、当第１四半期累計期間（自 2026年６月１日 至 2026年８月31日）は夏期講習の実施期間が含まれており、当該夏期講習による売上高490百万円を計上していることから、対象期間の異なる前第１四半期累計期間の売上高と比較して大きくなる傾向にあります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。