○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

3

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………………………

11

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

12

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

14

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果などから緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で中東地域をめぐる情勢、自然災害、金融資本市場の変動の影響等、引き続き注視が必要な状況が続いております。

当社グループは、戦略ＰＲサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸としてまいりました。従来の広告予算に比べ低価格でサービスを提供していることに加え、多種多様な産業セクターの顧客基盤を構築し、特定産業に依存しない分散型のポートフォリオを形成しております。そのため、中東情勢をはじめとする外部環境の変化により一部の業種で影響が生じた場合であっても、当社グループ全体の業績への影響は限定的であり、今後もこの傾向は継続するものと考えております。

広告業界においては、株式会社電通が2026年３月に発表した「2025年日本の広告費」によると、2025年（１～12月）の日本の総広告費は８兆623億円（前年比105.1％）となり、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しし、４年連続で過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は４兆459億円（同110.8％）と、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要が高まり、広告市場全体の拡大に寄与しました。

このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。さらに広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、主にデジタル領域の中でも生活者の可処分時間内シェアが増加しているSNS領域においてサービス強化を目的としてM&Aを含むグループ基盤の強化に取り組みました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は32,877百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は5,301百万円（前年同期比42.1％増）、経常利益は5,428百万円（前年同期比38.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,644百万円（前年同期比106.4％増）となりました。

 

セグメント業績は、次のとおりであります。

・ＰＲ・広告事業

ＰＲ・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、SNSマーケティング領域のM&A等によりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を強化してまいりました。

その結果、戦略ＰＲ事業及びタクシーサイネージ事業が好調に推移したこと等が牽引したため、第２四半期会計期間として、過去最高の売上高、売上総利益及び営業利益を更新いたしました。

以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は17,809百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は2,659百万円（同21.0％増）となりました。

 

・プレスリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、利用企業社数が133,000社を突破いたしました。また、既存顧客による「PR TIMES」の利用頻度の向上に向けた営業活動等を実施した結果、プレスリリース配信数が四半期会計期間として過去最高を更新いたしました。これにより、第２四半期会計期間として過去最高の売上高、売上総利益を更新しました。また、販売費及び一般管理費を当初計画に沿って執行したことにより、営業利益は計画通りの水準を確保いたしました。

以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は5,049百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は1,751百万円（同7.4％減）となりました。

 

・ダイレクトマーケティング事業

ダイレクトマーケティング事業においては、広告効率を考慮に入れた既存商品の販売強化と新商品の育成に取り組みました。こうした中、株式会社ビタブリッドジャパンにおいて効率的な広告投資による新規顧客の増加に加えて継続顧客基盤が拡大したこと、並びにドラッグストアや各種ECモールでの取り扱い及び、テレビショッピング等自社ECサイト以外の販路が拡大したこと、さらに、美容家電の卸販売を行う株式会社Japan entryにおいて「Brighte SHOWER DRYER」の販売が好調に推移したことにより、四半期会計期間として過去最高の売上高、第２四半期会計期間として過去最高の売上総利益を更新いたしました。また、第２四半期会計期間において広告投資を加速しましたが、第１四半期会計期間の未執行分を吸収するには至らず、修正後上期営業利益計画を上回って着地いたしました。

以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は9,099百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は492百万円（前年同中間期は126百万円の営業損失）となりました。

なお、株式会社ビタブリッドジャパンは2026年４月２日に東京証券取引所グロース市場へ新規上場しております。

 

・HR事業

HR事業においては、前連結会計年度末に株式会社あしたのチームを連結の範囲から除外したことにより、第１四半期連結会計期間より「JOBTV事業」のみの構成となりました。当社が運営する採用プラットフォーム「JOBTV」は2026年４月に全面リニューアルし、「JOBTV」メディアとして新たに始動いたしました。新生「JOBTV」はSNS×動画メディア×対面型イベントを統合した集客エコシステムを構築し、学生のショート動画視聴を起点とした「JOBTV」メディアや対面型採用イベントへの誘導及び企業への人材紹介を一気通貫で行うビジネスモデルを展開しております。これが市場のニーズを捉え好調な販売推移となったため、当事業における営業利益は３四半期連続での黒字を達成いたしました。

以上の結果、HR事業における売上高は509百万円（前年同期比65.2％減）、営業利益は23百万円（前年同中間期は59百万円の営業損失）となりました。

 

・投資事業

投資事業においては、当社が保有する株式を一部売却しました。

以上の結果、投資事業における売上高は540百万円（前年同期比398.6％増）、営業利益は374百万円（前年同中間期は173百万円の営業損失）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産の部）

当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,431百万円増加し、48,724百万円となりました。

流動資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は37,836百万円と前連結会計年度末に比べ459百万円の増加となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が1,422百万円減少した一方で、現金及び預金が1,137百万円、商品及び製品が319百万円、未成業務支出金が217百万円増加したことが主な要因となります。

固定資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は10,887百万円と前連結会計年度末に比べ971百万円の増加となりました。これは、のれんが633百万円、繰延税金資産が345百万円増加したことが主な要因となります。

 

（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ2,679百万円減少し、17,472百万円となりました。

流動負債におきましては、当中間連結会計期間末残高は15,459百万円と前連結会計年度末に比べ461百万円の減少となりました。これは、短期借入金が1,494百万円増加した一方で、未払法人税等が470百万円、賞与引当金が408百万円、未払金が361百万円、流動負債その他に含まれている未払消費税等が354百万円、預り金が295百万円減少したことが主な要因となります。

固定負債におきましては、当中間連結会計期間末残高は2,013百万円と前連結会計年度末に比べ2,218百万円の減少となりました。これは、長期借入金が2,075百万円、リース債務が128百万円減少したことが主な要因となります。

 

（純資産の部）

純資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は31,252百万円と前連結会計年度末に比べ4,111百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が2,096百万円、非支配株主持分が1,614百万円、資本剰余金が419百万円増加したことが主な要因となります。

 

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は23,411百万円と、前連結会計年度末に比較して1,137百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は2,862百万円（前年同期は5,189百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上が5,363百万円、売上債権及び契約資産の減少が1,319百万円などによる資金の増加、及び棚卸資産の増加が527百万円、未払金の減少が588百万円、法人税等の支払額が1,694百万円などの資金の減少によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は1,182百万円（前年同期は2,423百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が746百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が204百万円などの資金の減少によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は458百万円（前年同期は2,793百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が1,504百万円、子会社の自己株式の処分による収入が2,067百万円などの資金の増加、及び長期借入金の返済による支出が2,079百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が202百万円、配当金の支払額が1,547百万円などの資金の減少によるものであります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年７月15日に公表いたしました2027年２月期の第２四半期（中間期）業績予想につきまして、親会社株主に帰属する中間純利益において予想を上回る結果となりましたため、本日（2026年10月15日）「法人税等（益）の計上並びに第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」を公表いたしました。詳細は当該資料をご参照ください。

なお、2027年２月期の通期業績予想につきましては、前回発表から変更ありません。

 

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,273

23,411

受取手形、売掛金及び契約資産

8,867

7,445

営業投資有価証券

1,621

1,663

商品及び製品

1,685

2,005

未成業務支出金

799

1,016

その他

2,591

2,681

貸倒引当金

△462

△385

流動資産合計

37,376

37,836

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,249

1,259

機械装置及び運搬具

58

40

工具器具備品

1,305

1,365

リース資産

1,125

1,125

建設仮勘定

36

290

減価償却累計額

△1,996

△2,319

有形固定資産合計

1,779

1,762

無形固定資産

 

 

のれん

2,856

3,489

ソフトウエア

550

484

その他

97

107

無形固定資産合計

3,504

4,081

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,161

1,218

繰延税金資産

1,586

1,932

敷金及び保証金

1,107

1,163

その他

1,067

1,068

貸倒引当金

△290

△340

投資その他の資産合計

4,632

5,043

固定資産合計

9,916

10,887

資産合計

47,293

48,724

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,571

2,311

未払金

2,649

2,287

短期借入金

2,888

4,382

１年内返済予定の長期借入金

1,085

1,066

リース債務

247

253

未払法人税等

2,127

1,657

賞与引当金

847

439

役員賞与引当金

－

20

契約負債

943

1,170

ポイント引当金

9

10

株主優待引当金

53

－

契約損失引当金

60

60

その他

2,434

1,799

流動負債合計

15,920

15,459

固定負債

 

 

長期借入金

3,610

1,535

社債

10

10

リース債務

287

158

繰延税金負債

26

22

退職給付に係る負債

37

67

契約損失引当金

158

123

その他

101

95

固定負債合計

4,231

2,013

負債合計

20,152

17,472

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,038

3,038

資本剰余金

543

962

利益剰余金

17,085

19,182

株主資本合計

20,667

23,183

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

141

125

為替換算調整勘定

328

242

その他の包括利益累計額合計

470

367

新株予約権

345

429

非支配株主持分

5,657

7,272

純資産合計

27,141

31,252

負債純資産合計

47,293

48,724

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

売上高

29,749

32,877

売上原価

9,346

10,903

売上総利益

20,402

21,974

販売費及び一般管理費

16,671

16,672

営業利益

3,730

5,301

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

21

43

投資事業組合運用益

4

61

持分法による投資利益

30

31

為替差益

234

44

その他

29

58

営業外収益合計

321

240

営業外費用

 

 

支払利息

86

68

投資事業組合運用損

28

14

その他

25

30

営業外費用合計

140

113

経常利益

3,910

5,428

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

－

関係会社株式売却益

－

32

新株予約権戻入益

－

3

契約損失引当金戻入額

－

35

特別利益合計

1

71

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

0

固定資産除却損

12

33

投資有価証券評価損

27

－

事業整理損

36

－

事務所移転費用

－

101

特別損失合計

76

135

税金等調整前中間純利益

3,836

5,363

法人税等

1,483

1,170

中間純利益

2,353

4,193

非支配株主に帰属する中間純利益

587

548

親会社株主に帰属する中間純利益

1,765

3,644

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

中間純利益

2,353

4,193

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△171

△87

その他有価証券評価差額金

97

△17

持分法適用会社に対する持分相当額

11

－

その他の包括利益合計

△62

△105

中間包括利益

2,290

4,088

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,695

3,538

非支配株主に係る中間包括利益

594

549

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,836

5,363

減価償却費

376

429

のれん償却額

274

211

長期前払費用償却額

1

1

その他の償却額

16

29

固定資産売却損益（△は益）

△1

0

固定資産除却損

12

33

持分法による投資損益（△は益）

△30

△31

投資有価証券評価損益（△は益）

27

－

投資事業組合運用損益（△は益）

23

△46

関係会社株式売却損益（△は益）

－

△32

新株予約権戻入益

－

△3

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△798

8

賞与引当金の増減額（△は減少）

△254

△408

ポイント引当金の増減額（△は減少）

4

0

株主優待引当金の増減額（△は減少）

△40

△53

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

25

32

受取利息及び受取配当金

△21

△43

支払利息

86

68

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

493

1,319

棚卸資産の増減額（△は増加）

342

△527

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

△82

△58

仕入債務の増減額（△は減少）

△213

△287

預け金の増減額（△は増加）

24

1

前払金の増減額（△は増加）

△426

△301

未収入金の増減額（△は増加）

1,574

11

未払金の増減額（△は減少）

324

△588

未払消費税等の増減額（△は減少）

65

△358

預り金の増減額（△は減少）

△11

△293

契約負債の増減額（△は減少）

△11

118

破産更生債権等の増減額（△は増加）

762

△50

その他

△54

36

小計

6,325

4,580

利息及び配当金の受取額

18

47

利息の支払額

△88

△71

法人税等の支払額

△1,066

△1,694

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,189

2,862

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△77

△91

有形固定資産の売却による収入

3

13

無形固定資産の取得による支出

△335

△72

投資有価証券の取得による支出

△70

－

ゴルフ会員権の取得による支出

△3

－

出資金の払込による支出

△12

△5

出資金の回収による収入

10

9

貸付けによる支出

△32

△1

貸付金の回収による収入

－

0

敷金及び保証金の差入による支出

△9

△95

敷金及び保証金の回収による収入

6

10

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,903

△746

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

－

△204

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,423

△1,182

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

4,408

1,504

長期借入金の返済による支出

△1,020

△2,079

非支配株主からの払込みによる収入

149

－

社債の償還による支出

△5

－

株式の発行による収入

38

25

新株予約権の発行による収入

－

4

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△8

△202

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

989

－

子会社の自己株式の取得による支出

△1

△5

子会社の自己株式の処分による収入

－

2,067

リース債務の返済による支出

△116

△122

配当金の支払額

△1,497

△1,547

非支配株主への配当金の支払額

△144

△101

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,793

△458

現金及び現金同等物に係る換算差額

△17

△83

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,541

1,137

現金及び現金同等物の期首残高

17,125

22,273

現金及び現金同等物の中間期末残高

22,666

23,411

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社の連結子会社である株式会社ビタブリッドジャパンは2026年４月２日付で東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴い、公募による自己株式の処分等を行い、資本剰余金が増加しております。この結果等により、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が962百万円となっております。

 

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

税金費用の計算

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

 

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

中間

連結損益

計算書

計上額（注）

 

ＰＲ・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

HR事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

16,108

4,614

7,467

1,451

－

29,640

－

29,640

その他の収益

－

－

－

－

108

108

－

108

外部顧客への売上高

16,108

4,614

7,467

1,451

108

29,749

－

29,749

セグメント間の内部売上高又は振替高

61

59

0

12

－

134

△134

－

計

16,169

4,674

7,467

1,463

108

29,883

△134

29,749

セグメント利益又は損失（△）

2,198

1,892

△126

△59

△173

3,730

－

3,730

（注）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

ＰＲ・広告事業セグメントにおいて、前中間連結会計期間より、株式会社gracemode及びStoricity, Inc.を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、1,758百万円であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

２．当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

中間

連結損益

計算書

計上額（注）

 

ＰＲ・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

HR事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

17,745

4,993

9,099

499

－

32,336

－

32,336

その他の収益

－

－

－

－

540

540

－

540

外部顧客への売上高

17,745

4,993

9,099

499

540

32,877

－

32,877

セグメント間の内部売上高又は振替高

63

56

－

10

－

131

△131

－

計

17,809

5,049

9,099

509

540

33,008

△131

32,877

セグメント利益

2,659

1,751

492

23

374

5,301

－

5,301

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

ＰＲ・広告事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、株式会社AILESを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、870百万円であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。